問題一覧
1
「日米防衛協力のための指針」の通称
ガイドライン
2
立法や行政監督などのために、広く国政を調査する、両議院に与えられた権限
国政調査権
3
平和的生存権とともに、徹底した平和主義が示されている日本国感法の非常に特徴的な条文
第9条
4
国会議員の特権の1つで，院内での発言などについて院外で責任を問われることがない権利
免責特権
5
有事法制の1つで、外国からの武力攻紫があったときの対処を定めて2003年に制定された法律
武力攻撃事態法
6
両議院で異なった議決をした場合に、両院の代表者が集まって協議をおこなう機関
両院協議会
7
有事法制1つで、緊急事態に国民を守るために2004年に制定された法律
国民保護法
8
国会議の活性化のために国家基本政策委員会においておこなわれる、政党の代表者どうしの議論
党首討論
9
個人が一定の私的なことがらについて、公権力などから干渉されることなく自分で決めることができる権利
自己決定権
10
政権を担当していない政党
野党
11
犯罪捜査のために電話やインターネットなどの傍受を捜査機関に認め、プライバシーの権利をおびやかす危険性が指摘されている1999年制定の法律
通信傍受法
12
在日米軍は進級である、と1959年に第1審の東京地裁が判決を下した事件
砂川事件
13
私生活を公表されない権利のほか、自己の情報を自身で管理する権利
プライバシーの権利
14
第9条の2項において否認されているもの
国の交戦権
15
1992年に制定され、その後の自術隊の海外活動を拡大させることとなった法
PKO協力法
16
医療現場で必要とされる，患者への説明と同意
インフォームド・コンセント
17
「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な形響を与える事態」に対処するために1999年に制定された法
周辺事態法
18
PKO協力法の成立を受け、同年のうちに自術隊が派進された国
カンボジア
19
国防上の重要項の決定権を職業軍人でない者がもつこと
文民統制
20
アメリカの「対テロ戦争」に際して、2001年に制定された法律
テロ対策特別措置法
21
新安保条約第6条に基づいて、駐留米軍や米軍人の法的地位を定めた協定
日米地位協定
22
外国から攻器を受けた場合などの緊急事態に備えた一連の法制度
有事法制
23
現実には不可能な直接民主制にかわり、主権者国民が代表者を通じて政治決定する制度
間接民主制
24
ゆたかな生活をもたらすと同時に、四大公害病をはじめとする公害を全国各地に発生させることとなった、戦後の日本の急速な経済発展
高度経済成長
25
政党に所属する員は、政党の決定に従う必要があるという考え
党議拘束
26
在日米軍駐留経費の一部に対する日本側による負担の通称
思いやり予算
27
行政機関や民間事業者などに個人情報の適切な取り扱いを義務づけている2003年制定の法律
個人情報保護法
28
国と国民の安全確保を目的として、防衛・外交など安全保障にかかわる秘匿性の高い情報を漏らす行為を厳罰に処する2013年制定の法律
特定秘密保護法
29
周辺事態法で定められた、自衛隊による米軍への物品・役務の提供などの活動
後方支援
30
国家権力を3つに分けて、「抑制と術」の関係におく制度
三権分立
31
1996年に日米安保体制を「アジア太平洋地域」における日米の防術協力を強化する方向に「再定義」したもの
日米保安共同宣言
32
2003年のイラク戦争に際し。主要な戦闘終結後も武力衝突が続＜イラクに自衛隊を派造することを可能にした法律
イラク復興支援特別措置法
33
1973年に第1番の札幌地裁が、自衛隊は違憲であるとの判決を下した訴訟
長沼ナイキ訴訟
34
プライバシーの権利が確立するきっかけとなった裁判で争われた，三島由紀夫の小説
宴のあと
35
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
平和的生存権
36
国会の委員会での審議のあとに、最終的な議決がおこなわれる機関
本会議
37
国および地方公共団体が収集・管理している情報を、国民が公開させる権利
知る権利
38
マス・メディアに対して、自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利
アクセス権
39
連合国軍総司令部の指示によって1950年に創設され、日本の防衛力増強のはじめとなった部隊
警察予備隊