障害者福祉（ドリル）
問題一覧
1
第1回（1）「国際生活機能分類」では、「生活機能」を「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」のすべてを含む包括用語とした。
⭕️
2
第1回（2）「国際生活機能分類」では、「機能障害」、「活動制約」、「参加制限」という考え方を示し、その総称を「社会的不利」という言葉で軽理した。
❌
3
第1回（3）「国際生活機能分類」では、病気だけでなく、加齢や妊娠なども含む。「健康状態」に注目し、さらに「環境因子」や「個人因子」などの「背景因子」にも注目し、それぞれの要素が影響しあう双方向のモデルという考え方を示した。
⭕️
4
第1回（4）障害者の権利に関する条約を批准するため、同条約の医学モデルの考え方を踏まえて、障害者基本法等の障害者の定義が見直された。
❌
5
第1回（5）障害者基本法における障害者とは、「身体障害、知的障害又は精神障害により、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と定義されている。
❌
6
第1回（6）障害者基本法には、意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。
⭕️
7
第1回（7）障害者基本法には、障害を理由とする差別の禁止についての規定はない。
❌
8
第2回（1）ノーマライゼーションに関する次の文章の空欄A、B、Cに該当する語旬の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
障害者をAするのではなく、Bの中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、C社会こそノーマルな社会であるとの考え方。（「障害者基本計画」（平成14年）のノーマライゼーションの用語
説明による）
1 特別視— 一般社会—共に生きる
9
第2回（2）盲学校、聾学校、養護学校において、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行う。
❌
10
第3回（1）1995（平成7）年に、政府は「障害者プラン」（ノーマライゼーション7か年戦略）を発表し、「入所施設は真に必要なものに限定し、地域資源として有効に活用する」とした。
❌
11
第3回（2）1982（昭和57）年に開催された国連総会は、国際障害者年の趣旨をより具体的なものとするため、「障害者に関する世界行動計画」を採択した。
⭕️
12
第3回（3）2006（平成18）年の国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され、翌年、日本政府はこの条約を批准した。
❌
13
第3回（4）1997（平成9） 年から 2000（平成12）年にかけて社会福祉基礎構造改革が行われ、障害種別ごとに分かれていた制度が一元化された。
❌
14
第3回（5）2003（平成15）年には、支援費制度が施行され、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児について、従来の措置制度に代わり利用契約制度が導入された。
❌
15
第3回（6）「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた国内法の整備に向けて、2009（平成21）年に「障がい者制度改革推進会議」が厚生労働省に設置された。
❌
16
第3回（7）1970（昭和45）年心身障害者対策基本法が施行され、障害者福祉制度は急徼に発展し、障害種別による施設入所施策の強化の方向性が強く示された。
❌
17
第13回（8）障害者基本法（2011（平成 23）年改正）では、社会的障壁の定義において、社会における 慣行や観念は除外されている。
❌
18
第3回（9）2011（平成 23）年に改正された障害者基本法において、「障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」とする障害者差別禁止が規定された。
❌
19
第3回（10）1981（昭和56）年の国際障害者年で主題として掲げられたのは、合理的配慮であった。
❌
20
第3回（11）2018（平成30）年に閣議決定された障害者基本計画（第4）では、命の重さは障害によって変わることはないという価値観を社会全体で共有できる共生社会の実現に寄与することが期待されていた。
⭕️
21
第3回（12）障害者基本法には、障害者政策委員会の委員に任命される者として、障害者が明記されている。
⭕️
22
第4回（1）「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」によると、障害者手帳所持者（65歳未満）で「困った時の相談相手」をみると、行政機関が最も多い。
❌
23
第4回（2）「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査」によると、障害者手帳所持者（65歳未満）で、「外出の状況」をみると、「毎日」が最も多い。
⭕️
24
第4回（3）「社会福祉施設等調査」（令和3年）によると、就労移行支援サービス、就労継続支援（A型）サービス及び就労継続支援（B型）サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援（B型）サービスである。
❌
25
第4回（5）「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査」によると、障害者手帳の種類別でみると、療育手帳所持者が最も多い。
❌
26
第4回（6）「平成 28年生活のしづらさなどに関する調査」によると、18歳以上65歳未満の障害者手帳所持者のうち、一月当たりの平均収入として 18万円〜21万円未満と答えた者が最も多い。
❌
27
第4回（7）「令和3年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）」によると、障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障害が最も多い。
⭕️
28
第4回（8）「令和3年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）」によると、障害者福祉施設従事者等による虐待行為の類型は、性的虐待が最も多い。
❌
29
第5回（1）1984（昭和59）年の宇都宮病院事件は、病院における非人道的な処遇が国際的にも注目され、1987（昭和62）年の精神衛生法の成立に影響を与えた。
❌
30
第5回（2）身体障害者福祉法による身体障害者とは、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」をいう。
⭕️
31
第5回（3）知的障害者更生相談所では、知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行う。
⭕️
32
第5回（4）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者であって、都道府県知事から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者」をいう。
❌
33
第5回（5）障害者自立支援法の成立に伴い、身体障害者手帳や療育手帳と同様に、精神保健福祉手帳の交付を受けた者に対する都道府県知事による 2年ごとの認定は行わないこととされた。
❌
34
第5回（6）身体障害者福祉法は、制定時には身体障害者の更生を目的とし、更生とは英語のリハビリテーションの訳で、医学的な回復を意味していた。
❌
35
第5回（7）昭和 35 年制定当時の精神薄弱者福祉法は、精神薄弱者援護施設を法的に位置づけ、入所施設の設置体制を整備した。
⭕️
36
第5回（8）身体障害者福祉法における障害の認定において、両眼の視野がそれぞれ20度以内のもので永続するものは視覚障害に該当する。
❌
37
第5回（9）身体に障害のある15歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合、本人が15歳に達したときは、保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。
❌
38
第5回（10）都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には、身体障害者福祉司を置かなければならない。
❌
39
第5回（11）障害の状態が永続的であると認められる身体障害者は、原則として身体障害者障害程度の再認定を受ける必要はない。
⭕️
40
第5回（12）1950（昭和 25）年の精神衛生法は、精神障害者の私宅監置を廃止した。
⭕️
41
第5回（13）精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は、精神保健指定医でなければならない。
❌
42
第5回（14）事例を読んで、Gさんの入院に関する対応として、適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Gさん（28歳）は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院処遇を3年間受けて、2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センターを利用している。
最近、Gさんの状態が悪化したため、通院している精神科病院で精神保健指定医の診察を受けたところ、「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Gさんは入院に同意できる状態ではないが、後見人は入院に同意している。
4「精神保健福祉法」による医療保護入院
43
第5回（15）「医療観察法」の目的は、精神障害者の医療及び保護を行い、その自立と社会経済への参加の促進のため必要な援助を行い、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることである。
❌
44
第5回（16）1960（昭和35）年に成立した精神薄弱者福祉法は、ノーマライゼーションを法の理念とし、脱施設化を推進した。
❌
45
第5回（17）発達障害者支援法における発達障害とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。
⭕️
46
第5回（18）発達障害者支援法において、都道府県知事は該当する者に精神保健福祉手帳を交付すると規定されている。
❌
47
第5回（19）発達障害者支援法において、都道府県は、発達障害者支援地域協議会を置くことができると規定されている。
⭕️
48
第6回（1）児童福祉法における障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。
❌
49
第6回（2）知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
❌
50
第6回（3）児童福祉法（平成 24年改正）に基づく障害児サービスでは、障害児入所支援費は、市町村に支給申請をすることとなった。
❌
51
第6回（5）児童福祉法における障害児支援サービスの障害児通所支援とは、放課後等デイサービス、児童発達支援、医療型児童発達支援のことをいう。
❌
52
第6回（6）児童福祉法における障害児支援サービスのうち、放課後等デイサービスは、就学している障害児につき、放課後又は休業日に主に見守りの支援を行うものである。
❌
53
第6回（7）保育所等訪問支援は、障害児の指導に経験のある保育士等が保育所等を訪問して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行うものである。
⭕️
54
第6回（8）児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの3つがある。
❌
55
第6回（9）特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が 1級に該当する場合には高く設定されている。
⭕️
56
第6回（10）発達障害者支援法による発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」をいう。
⭕️
57
第6回（11）市町村は、発達障害者への相談支援、就労支援、発達支援等を行う発達障害者支援センターを設置しなければならない。
❌
58
第6回（12）発達障害者支援法による発達障害者支援センターの業務には、専門的な発達支援とともに、就労支援を行うことも含まれている。
⭕️
59
第8回（1）2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法では、既存の障害者施設サービスを、目中活動の場と生活の場に分離した。
⭕️
60
第8回（2）2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法では、市町村の支給決定の手続きにおいて、市町村審査会が行う障害程度区分に関する審査及び判定に基づき、障害程度区分の認定が行われるようになった。
⭕️
61
第8回（3）次のうち、障害者総合支援法に定められていないものを一つ選びなさい。
2 通所介護
62
第8回（4）例を読んで、Sさんが利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福社サービスとして、適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
Sさん（22歳、男性）は20歳の時に脊髄損傷を患い、現在、電動車いすを使用しながら親元で暮らしている。これまで家族から介護を受けて生活してきたが、親を離れ、日中は創作活動などを行いながら自立生活をしていきたいと希望している。一般就労はしておらず、障害支援区分は5で、電動車いすを使って移動が可能だが、手足に麻痺がある。「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」のいずれも見守りや部分的又は全面的な支援を必要としている。
1重度訪問介護, 3 生活介護
63
第8回（5）行動援護とは外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。
❌
64
第8回（6）障害児の保護者から、行動援護の申請があった場合、障害者と同様に、市町村は障害支援区分の認定を行い、区分2以上の障害児を対象とする。
❌
65
第8回（7）障害者総合支援法の生活介護は、障害者等に対して居宅において入浴、排せっ又は食事の介護を提供する。
❌
66
第8回（8）障害者総合支援法における就労移行支援は、就労を希望する障害者に対して、利用期限を定めずに、生産活動等の機会を提供することによって、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う。
❌
67
第8回（9）障害者総合支援法における共生型サービスは、障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。
❌
68
第8回（10）相談支援専門員は、サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整を行う。
❌
69
第8回（11）障害者総合支援法の支給決定プロセスにおいて、サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものである。
❌
70
第8回（12）市町村は、介護給付費の支給申請があったときは、障害者又は障害児の心身の状況、その置かれている環境等について調査を実施し、要介護認定を行わなければならない。
❌
71
第8回（13）事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Fさん（35歳）は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
1 症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
72
第8回（14）市町村は、育成医療、更生医療、精神通院医療という3つの自立支援医療の支給認定の役割を担っている。
❌
73
第8回（15）都道府県は、障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は、所得の状況に関係なく、補装具の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。
❌
74
第8回（16）障害者総合支援法における地域生活支援事業において、都道府県は、聴覚・言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、手話通訳等を行う者の派遣の事業を行う者とされている。
❌
75
第8回（17）「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として、正しいものを1つ選びなさい。
1地域活動支援センター
76
第8回（18）障害者総合支援法には、主務大臣は、障害福祉サービス等の提供体制を整備するために障害者基本計画を定めるとされている。
❌
77
第8回（19）第5期障害福祉計画を作成するための基本指針では、2018年度（平成30年度）から、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定することとされている。
⭕️
78
第8回（20）障害児相談支援とは、障害児入所施設への入所の相談に応じて障害児支援利用計画を作成することをいう。
❌
79
第9回（1）2011（平成23）年6月に成立した「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」は、障害者虐待の定義を、養護者・障害者福祉施設従事者・病院従事者・使用者による虐待としている。
❌
80
第9回（2）「障害者差別解消法」は、我が国が障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。
⭕️
81
第9回（3）「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、国・地方公共団体等には義務が、民間事業者には努力義務が課されている。
❌
82
第9回（4）公職選挙法改正（2013年（平成 25年））より、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
❌
83
第10回（1）2006（平成18）年に制定されたバリアフリー法では、対象となる障害者について、「旧ハートビル法」及び「旧交通バリアフリー法」の対象者であった身体障害者、知的障害者に新たに精神障害者を加え、その範囲が拡大された。
❌
84
第10回（2）「障害者雇用促進法」の改正（2013年（平成25年））では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、努力義務が課された。
❌
85
第10回（3）2005（平成17）年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正によって、精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者については、障害者雇用率に算定することができるようになった。
⭕️
86
第10回（4）障害者雇用促進法では、法定雇用率を下回っている事業主に対して、障害者雇用納付金を徴収する仕組みを定めている。
⭕️
87
第10回（5）障害者雇用率を満たしていない企業は、障害者雇用納付金を納めれば障害者の雇用義務が免除される。
❌
88
第10回（6）国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（2012（平成 24）年）によって、地方公共団体は、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため、達成すべき目標数値を定め、当該年度内に達成することが義務づけられた。
❌
89
第10回（7）障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。
⭕️
90
第10回（8）障害基礎年金は、障害厚生年金とは併給できない。
❌
91
第10回（9）障害基礎年金の障害等級には、1、2、3級がある。
❌
92
第10回（10）障害者に対する割引・減免制度において、点字のみを掲げたものを内容とする郵便物（3Kg以下）は、無料で送ることができる。
⭕️
93
第10回（11）障害者優先調達推進法には、「国は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう努めなければならない」と規定されている。
⭕️
94
第10回（12）障害者優先調達推進法によると、事業主は、障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。
❌
95
第10回（13）障害者雇用促進法には、事業主は、在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができると規定されている。
❌
96
第10回（14）障害者総合支援法における就労継続支援A型事業では、雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。
⭕️
97
第10回（15）障害者総合支援法における就労継続支援B型事業は、利用者に払える平均工賃が月額20,000円を上回ることが事業認可の条件となっている。
❌
98
第10回（16）2021（令和 3）年度の就労継続支援B型事業所の月額の平均工賃（賃金）の実態は、約80,000円である。
❌
99
第10回（17）2022（令和4）年6月において、障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は、70%である。
❌
100
第10回（18）2019（和元）年度のサービス利用終了者に占める就労移行支援から一般就労への移行者の移行率は、約50%である。
⭕️
社会福祉士の原理と政策（ドリル）
社会福祉士の原理と政策（ドリル）
ユーザ名非公開 · 182問 · 2年前社会福祉士の原理と政策（ドリル）
社会福祉士の原理と政策（ドリル）
182問 • 2年前ユーザ名非公開
社会保障（ドリル）
社会保障（ドリル）
ユーザ名非公開 · 305問 · 2年前社会保障（ドリル）
社会保障（ドリル）
305問 • 2年前ユーザ名非公開
地域福祉と包括的支援体制（ドリル）
地域福祉と包括的支援体制（ドリル）
ユーザ名非公開 · 295問 · 2年前地域福祉と包括的支援体制（ドリル）
地域福祉と包括的支援体制（ドリル）
295問 • 2年前ユーザ名非公開
ソーシャルワークの基盤と専門職（共通・専門）（ドリル）
ソーシャルワークの基盤と専門職（共通・専門）（ドリル）
ユーザ名非公開 · 187問 · 2年前ソーシャルワークの基盤と専門職（共通・専門）（ドリル）
ソーシャルワークの基盤と専門職（共通・専門）（ドリル）
187問 • 2年前ユーザ名非公開
問題一覧
1
第1回（1）「国際生活機能分類」では、「生活機能」を「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」のすべてを含む包括用語とした。
⭕️
2
第1回（2）「国際生活機能分類」では、「機能障害」、「活動制約」、「参加制限」という考え方を示し、その総称を「社会的不利」という言葉で軽理した。
❌
3
第1回（3）「国際生活機能分類」では、病気だけでなく、加齢や妊娠なども含む。「健康状態」に注目し、さらに「環境因子」や「個人因子」などの「背景因子」にも注目し、それぞれの要素が影響しあう双方向のモデルという考え方を示した。
⭕️
4
第1回（4）障害者の権利に関する条約を批准するため、同条約の医学モデルの考え方を踏まえて、障害者基本法等の障害者の定義が見直された。
❌
5
第1回（5）障害者基本法における障害者とは、「身体障害、知的障害又は精神障害により、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と定義されている。
❌
6
第1回（6）障害者基本法には、意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。
⭕️
7
第1回（7）障害者基本法には、障害を理由とする差別の禁止についての規定はない。
❌
8
第2回（1）ノーマライゼーションに関する次の文章の空欄A、B、Cに該当する語旬の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
障害者をAするのではなく、Bの中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、C社会こそノーマルな社会であるとの考え方。（「障害者基本計画」（平成14年）のノーマライゼーションの用語
説明による）
1 特別視— 一般社会—共に生きる
9
第2回（2）盲学校、聾学校、養護学校において、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行う。
❌
10
第3回（1）1995（平成7）年に、政府は「障害者プラン」（ノーマライゼーション7か年戦略）を発表し、「入所施設は真に必要なものに限定し、地域資源として有効に活用する」とした。
❌
11
第3回（2）1982（昭和57）年に開催された国連総会は、国際障害者年の趣旨をより具体的なものとするため、「障害者に関する世界行動計画」を採択した。
⭕️
12
第3回（3）2006（平成18）年の国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され、翌年、日本政府はこの条約を批准した。
❌
13
第3回（4）1997（平成9） 年から 2000（平成12）年にかけて社会福祉基礎構造改革が行われ、障害種別ごとに分かれていた制度が一元化された。
❌
14
第3回（5）2003（平成15）年には、支援費制度が施行され、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児について、従来の措置制度に代わり利用契約制度が導入された。
❌
15
第3回（6）「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた国内法の整備に向けて、2009（平成21）年に「障がい者制度改革推進会議」が厚生労働省に設置された。
❌
16
第3回（7）1970（昭和45）年心身障害者対策基本法が施行され、障害者福祉制度は急徼に発展し、障害種別による施設入所施策の強化の方向性が強く示された。
❌
17
第13回（8）障害者基本法（2011（平成 23）年改正）では、社会的障壁の定義において、社会における 慣行や観念は除外されている。
❌
18
第3回（9）2011（平成 23）年に改正された障害者基本法において、「障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」とする障害者差別禁止が規定された。
❌
19
第3回（10）1981（昭和56）年の国際障害者年で主題として掲げられたのは、合理的配慮であった。
❌
20
第3回（11）2018（平成30）年に閣議決定された障害者基本計画（第4）では、命の重さは障害によって変わることはないという価値観を社会全体で共有できる共生社会の実現に寄与することが期待されていた。
⭕️
21
第3回（12）障害者基本法には、障害者政策委員会の委員に任命される者として、障害者が明記されている。
⭕️
22
第4回（1）「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」によると、障害者手帳所持者（65歳未満）で「困った時の相談相手」をみると、行政機関が最も多い。
❌
23
第4回（2）「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査」によると、障害者手帳所持者（65歳未満）で、「外出の状況」をみると、「毎日」が最も多い。
⭕️
24
第4回（3）「社会福祉施設等調査」（令和3年）によると、就労移行支援サービス、就労継続支援（A型）サービス及び就労継続支援（B型）サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援（B型）サービスである。
❌
25
第4回（5）「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査」によると、障害者手帳の種類別でみると、療育手帳所持者が最も多い。
❌
26
第4回（6）「平成 28年生活のしづらさなどに関する調査」によると、18歳以上65歳未満の障害者手帳所持者のうち、一月当たりの平均収入として 18万円〜21万円未満と答えた者が最も多い。
❌
27
第4回（7）「令和3年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）」によると、障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障害が最も多い。
⭕️
28
第4回（8）「令和3年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）」によると、障害者福祉施設従事者等による虐待行為の類型は、性的虐待が最も多い。
❌
29
第5回（1）1984（昭和59）年の宇都宮病院事件は、病院における非人道的な処遇が国際的にも注目され、1987（昭和62）年の精神衛生法の成立に影響を与えた。
❌
30
第5回（2）身体障害者福祉法による身体障害者とは、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」をいう。
⭕️
31
第5回（3）知的障害者更生相談所では、知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行う。
⭕️
32
第5回（4）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者であって、都道府県知事から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者」をいう。
❌
33
第5回（5）障害者自立支援法の成立に伴い、身体障害者手帳や療育手帳と同様に、精神保健福祉手帳の交付を受けた者に対する都道府県知事による 2年ごとの認定は行わないこととされた。
❌
34
第5回（6）身体障害者福祉法は、制定時には身体障害者の更生を目的とし、更生とは英語のリハビリテーションの訳で、医学的な回復を意味していた。
❌
35
第5回（7）昭和 35 年制定当時の精神薄弱者福祉法は、精神薄弱者援護施設を法的に位置づけ、入所施設の設置体制を整備した。
⭕️
36
第5回（8）身体障害者福祉法における障害の認定において、両眼の視野がそれぞれ20度以内のもので永続するものは視覚障害に該当する。
❌
37
第5回（9）身体に障害のある15歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合、本人が15歳に達したときは、保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。
❌
38
第5回（10）都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には、身体障害者福祉司を置かなければならない。
❌
39
第5回（11）障害の状態が永続的であると認められる身体障害者は、原則として身体障害者障害程度の再認定を受ける必要はない。
⭕️
40
第5回（12）1950（昭和 25）年の精神衛生法は、精神障害者の私宅監置を廃止した。
⭕️
41
第5回（13）精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は、精神保健指定医でなければならない。
❌
42
第5回（14）事例を読んで、Gさんの入院に関する対応として、適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Gさん（28歳）は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院処遇を3年間受けて、2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センターを利用している。
最近、Gさんの状態が悪化したため、通院している精神科病院で精神保健指定医の診察を受けたところ、「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Gさんは入院に同意できる状態ではないが、後見人は入院に同意している。
4「精神保健福祉法」による医療保護入院
43
第5回（15）「医療観察法」の目的は、精神障害者の医療及び保護を行い、その自立と社会経済への参加の促進のため必要な援助を行い、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることである。
❌
44
第5回（16）1960（昭和35）年に成立した精神薄弱者福祉法は、ノーマライゼーションを法の理念とし、脱施設化を推進した。
❌
45
第5回（17）発達障害者支援法における発達障害とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。
⭕️
46
第5回（18）発達障害者支援法において、都道府県知事は該当する者に精神保健福祉手帳を交付すると規定されている。
❌
47
第5回（19）発達障害者支援法において、都道府県は、発達障害者支援地域協議会を置くことができると規定されている。
⭕️
48
第6回（1）児童福祉法における障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。
❌
49
第6回（2）知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
❌
50
第6回（3）児童福祉法（平成 24年改正）に基づく障害児サービスでは、障害児入所支援費は、市町村に支給申請をすることとなった。
❌
51
第6回（5）児童福祉法における障害児支援サービスの障害児通所支援とは、放課後等デイサービス、児童発達支援、医療型児童発達支援のことをいう。
❌
52
第6回（6）児童福祉法における障害児支援サービスのうち、放課後等デイサービスは、就学している障害児につき、放課後又は休業日に主に見守りの支援を行うものである。
❌
53
第6回（7）保育所等訪問支援は、障害児の指導に経験のある保育士等が保育所等を訪問して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行うものである。
⭕️
54
第6回（8）児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの3つがある。
❌
55
第6回（9）特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が 1級に該当する場合には高く設定されている。
⭕️
56
第6回（10）発達障害者支援法による発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」をいう。
⭕️
57
第6回（11）市町村は、発達障害者への相談支援、就労支援、発達支援等を行う発達障害者支援センターを設置しなければならない。
❌
58
第6回（12）発達障害者支援法による発達障害者支援センターの業務には、専門的な発達支援とともに、就労支援を行うことも含まれている。
⭕️
59
第8回（1）2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法では、既存の障害者施設サービスを、目中活動の場と生活の場に分離した。
⭕️
60
第8回（2）2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法では、市町村の支給決定の手続きにおいて、市町村審査会が行う障害程度区分に関する審査及び判定に基づき、障害程度区分の認定が行われるようになった。
⭕️
61
第8回（3）次のうち、障害者総合支援法に定められていないものを一つ選びなさい。
2 通所介護
62
第8回（4）例を読んで、Sさんが利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福社サービスとして、適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
Sさん（22歳、男性）は20歳の時に脊髄損傷を患い、現在、電動車いすを使用しながら親元で暮らしている。これまで家族から介護を受けて生活してきたが、親を離れ、日中は創作活動などを行いながら自立生活をしていきたいと希望している。一般就労はしておらず、障害支援区分は5で、電動車いすを使って移動が可能だが、手足に麻痺がある。「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」のいずれも見守りや部分的又は全面的な支援を必要としている。
1重度訪問介護, 3 生活介護
63
第8回（5）行動援護とは外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。
❌
64
第8回（6）障害児の保護者から、行動援護の申請があった場合、障害者と同様に、市町村は障害支援区分の認定を行い、区分2以上の障害児を対象とする。
❌
65
第8回（7）障害者総合支援法の生活介護は、障害者等に対して居宅において入浴、排せっ又は食事の介護を提供する。
❌
66
第8回（8）障害者総合支援法における就労移行支援は、就労を希望する障害者に対して、利用期限を定めずに、生産活動等の機会を提供することによって、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う。
❌
67
第8回（9）障害者総合支援法における共生型サービスは、障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。
❌
68
第8回（10）相談支援専門員は、サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整を行う。
❌
69
第8回（11）障害者総合支援法の支給決定プロセスにおいて、サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものである。
❌
70
第8回（12）市町村は、介護給付費の支給申請があったときは、障害者又は障害児の心身の状況、その置かれている環境等について調査を実施し、要介護認定を行わなければならない。
❌
71
第8回（13）事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Fさん（35歳）は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
1 症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
72
第8回（14）市町村は、育成医療、更生医療、精神通院医療という3つの自立支援医療の支給認定の役割を担っている。
❌
73
第8回（15）都道府県は、障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は、所得の状況に関係なく、補装具の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。
❌
74
第8回（16）障害者総合支援法における地域生活支援事業において、都道府県は、聴覚・言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、手話通訳等を行う者の派遣の事業を行う者とされている。
❌
75
第8回（17）「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として、正しいものを1つ選びなさい。
1地域活動支援センター
76
第8回（18）障害者総合支援法には、主務大臣は、障害福祉サービス等の提供体制を整備するために障害者基本計画を定めるとされている。
❌
77
第8回（19）第5期障害福祉計画を作成するための基本指針では、2018年度（平成30年度）から、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定することとされている。
⭕️
78
第8回（20）障害児相談支援とは、障害児入所施設への入所の相談に応じて障害児支援利用計画を作成することをいう。
❌
79
第9回（1）2011（平成23）年6月に成立した「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」は、障害者虐待の定義を、養護者・障害者福祉施設従事者・病院従事者・使用者による虐待としている。
❌
80
第9回（2）「障害者差別解消法」は、我が国が障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。
⭕️
81
第9回（3）「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、国・地方公共団体等には義務が、民間事業者には努力義務が課されている。
❌
82
第9回（4）公職選挙法改正（2013年（平成 25年））より、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
❌
83
第10回（1）2006（平成18）年に制定されたバリアフリー法では、対象となる障害者について、「旧ハートビル法」及び「旧交通バリアフリー法」の対象者であった身体障害者、知的障害者に新たに精神障害者を加え、その範囲が拡大された。
❌
84
第10回（2）「障害者雇用促進法」の改正（2013年（平成25年））では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、努力義務が課された。
❌
85
第10回（3）2005（平成17）年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正によって、精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者については、障害者雇用率に算定することができるようになった。
⭕️
86
第10回（4）障害者雇用促進法では、法定雇用率を下回っている事業主に対して、障害者雇用納付金を徴収する仕組みを定めている。
⭕️
87
第10回（5）障害者雇用率を満たしていない企業は、障害者雇用納付金を納めれば障害者の雇用義務が免除される。
❌
88
第10回（6）国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（2012（平成 24）年）によって、地方公共団体は、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため、達成すべき目標数値を定め、当該年度内に達成することが義務づけられた。
❌
89
第10回（7）障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。
⭕️
90
第10回（8）障害基礎年金は、障害厚生年金とは併給できない。
❌
91
第10回（9）障害基礎年金の障害等級には、1、2、3級がある。
❌
92
第10回（10）障害者に対する割引・減免制度において、点字のみを掲げたものを内容とする郵便物（3Kg以下）は、無料で送ることができる。
⭕️
93
第10回（11）障害者優先調達推進法には、「国は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう努めなければならない」と規定されている。
⭕️
94
第10回（12）障害者優先調達推進法によると、事業主は、障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。
❌
95
第10回（13）障害者雇用促進法には、事業主は、在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができると規定されている。
❌
96
第10回（14）障害者総合支援法における就労継続支援A型事業では、雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。
⭕️
97
第10回（15）障害者総合支援法における就労継続支援B型事業は、利用者に払える平均工賃が月額20,000円を上回ることが事業認可の条件となっている。
❌
98
第10回（16）2021（令和 3）年度の就労継続支援B型事業所の月額の平均工賃（賃金）の実態は、約80,000円である。
❌
99
第10回（17）2022（令和4）年6月において、障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は、70%である。
❌
100
第10回（18）2019（和元）年度のサービス利用終了者に占める就労移行支援から一般就労への移行者の移行率は、約50%である。
⭕️