第1回（1）「人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）」（総務省）によると、2022年の総人口は前年に比べ増加した。

第1回（2）「令和4年（2022）人口動態統計（概数）」（厚生労働省）によると、2022年の合計特殊出生率は前年より上昇した。

第1回（3）「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、2065年の平均寿命は男女共に90年を超えるとされている。

第1回（4）「国立社会保障・人口問題研究所の推計」によると、老年（65歳以上）人口は2042年にピークを迎え、その後は減少に転じるとされている。

第1回（5）「国立社会保障・人口間題研究所の推計」によると、2065年の老年（65歳以上）人口割合は約50%になるとされている。

第1回（6）高齢化率が7%を超えてから 14%に達するまでの所要年数を比較すると、日本の方がフランスよりも短い。

第1回（7）2022年（令和4年）における高齢者人口は、生産年齢人口を上回っている。

第1回（8）2022年（和4年）における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均より高い。

第2回（1）ILO （国際労働機関）が提唱しているディーセントワークとは、ベーシック・インカム（基礎所得）に個人の能力による賃金を加えた労働の形態のことである。

第２回（2）消費税は、消費一般に広く公平に課税される直接税である。

第２回（3）社会保障の「所得再分配機能」は、現金給付にはあるが、医療サービス等の現物給付にはない。

第２回（4）「労働力調査」（総務省）によると、65〜69歳の労働力人口比率を2011年（平成23年）と2021年（令和3年）で比較すると、低下している。

第2回（5）2012年（平成24年）以降の日本の労働市場では、男女とも非正規雇用労働者数が増加している。

第2回（6）現在、日本の労働市場においては、同一労働同一賃金の原則が適用されている。

第2回（7）日本の失業等の動向において、女性の完全失業率は、男性の完全失業率よりも一貫して高い。

第2回（8）ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。

第2回（9）アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。

第2回（10）ワークライフバランスが達成された社会とは、結婚や育児、仕事、家庭生活、地域生活、自己啓発などが希望したバランスで展開できる、専ら若年期の人々の希望が実現できる社会のことをいう。

第2回（11）次のうち、所得格差を示す指標として、最も適切なものを1つ選びなさい。

第3回（1）「社会保障制度に関する勧告（1950（昭和 25）年）」で示された保険的方法又は公の扶助の対象となる困窮の原因とは、疾病、負傷、分娩、怠惰、死亡、老齢、失業、粗暴、多子その他、である。

第3回（2）1950 年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。

第3回（3）戦後の社会保障制度の目的は、「広く国民に安定した生活を保障するもの」であったが、近年では「生活の最低限度の保障」へと変わってきた。

第3回（4）1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には、社会保険、国家扶助、治安維持及び社会福祉が含まれている。

第3回（5）「平成29年版厚生労働白書」によると、社会保障には、生活のリスクに対応し、生活の安定を図る「生活安定・向上機能」がある。

第3回（6）「平成 29年版厚生労働自書」では、社会保障には経済変動の国民生活への影響を緩和し、経済を安定させる「経済安定機能」があるとしている。

第3回（7）「厚生労働白書」（平成20年版）では、社会保障の分野の中には、自立した生活の経済的基盤となる所得の保障があり、これには年金や介護サービス、障害者への自立支援サービス等があるとしている。

第3回（8）「厚生労働自書」（平成 20年版）では、社会保障の分野の中には、地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障があり、これには医療サービスや警察などの秩序維持サービス等があるとしている

第3回（9）「厚生労働白書」（平成20年版）では、社会保障の基本的な考え方は、自らが「自助」で生活することを応援する仕組みで、連帯して支え合う「共助」、困窮時の「公助」を対象とするものではない

第3回（10）「厚生労働白書」（平成20年版）では、社会保障の分野の中には、持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障があり、子どもの健やかな育成や子育て支援に関する現金給付やサービスを行っている。

第4回（1）社会保険は特定の保険事故に対して給付を行い、公的扶助は貧困の原因を問わず、救貧の程度に応じた給付が行われる。

第4回（2）社会保険は原則として金銭給付により行われ、公的扶助は原則として現物給付により行われる。

第4回（3）社会保険は救貧的機能を果たし、公的扶助は防貧的機能を果たす。

第4回（4）社会保険は事前に保険料の拠出を要するのに対し、公的扶助は所得税の納付歴を要する。

第4回（5）公的扶助は社会保険よりも給付の権利性が強く、その受給にスティグマが伴わない点が長所とされる。

第4回（6）エスピンーアンデルセンの「レジーム」理論では、福祉国家は、社会的階層化のパターン形成に重要な役割を演じるとしている。

第4回（7）エスピンーアンデルセンの「レジーム」理論では、脱商品化とは、労働者が労働能力を喪失することであるとしている。

第4回（8）エスピンーアンデルセンの「レジーム」理論では、脱家族化とは、単身世帯の増加のことである。

第4回（9）エスピンーアンデルセンの「レジーム」理論では、福祉レジーム概念は、福祉国家の否定から生まれたとしている。

第4回（10）エスピンーアンデルセンの「レジーム」理論では、雇用・労働市場は、福祉レジームの在り方に影響しない。

第4回（11）ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、道路や上下水道、社会福祉施設など住民が共同で利用することができる地域の公共的な資源のことをいう。

第5回（1）その第 22条に「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し…・・」と謳ったのは、アメリカ、イギリスによって唱えられ、後に連合国が承認した、いわゆる「大西洋憲章（1941年）」の一文である。

第5回（2）日本国憲法第 25条にも明記されているとおり、現代社会における社会保障の基本的機能は、国民の生存権の保障にある。

第5回（3）プログラム規定説によれば、日本国憲法第 25条は、個々の国民に対して具体的な権利を保障したものである。

第5回（4）「朝日訴訟」は、最低賃金の水準に関する訴訟である。

第5回（5）日本国憲法では、教育を受けさせる義務の定めはあるものの、教育を受ける権利の定めがないが、これは教育を受ける権利は国籍にかかわらず普遍的に保障されるべきものとして、世界人権宣言で定められているためであ る。

第5回（6）日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）」にいう「相当な生活水準の権利」では、住居は対象外とされている。

第6回（1）ドイツでは、18世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。

第6回（2）ビスマルクモデルでは、社会保険の保険料や給付額は所得に関係なく一律定額制を採用した。

第6回（3）ベヴァリッジモデルでは、社会保険の保険料や給付額は所得比例制を採用した。

第6回（4）内外人平等待遇の原則とは、外国人であることを理由として特別な差別をしてはならないということであるが、生活保護のような公的扶助はこの原則に含まれない。

第6回（5）在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用されない。

第6回（6）生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。

第7回（1）1601 年にイギリスで制定されたエリザベス救貧法は、救貧行政の中央集権化を確立するとともに、劣等処遇の原則を確立した。

第7回（2）新救貧法において、労働能力のある貧民の救済は労役場への収容を原則とし、院外救済を禁止した。

第7回（3）ブースは、『貧困一地方都市生活の研究』において、ヨーク市の全人口の約3割が貧困状態にあることを明らかにし、貧困問題を社会問題として認識させる契機の一つとなった。

第7回（4）イギリスのべヴァリッジ報告（1942年）では、社会保険の原則として応能拠出、報酬比例給付の原則が打ち立てられた。

第7回（5）ベヴァリッジの『社会保険および関連サービス』では、社会保障が機能するための前提として、完全雇用の維持、包括的な保健医療サービス制度の確立、最低賃金制の確立の三つが挙げられている。

第7回（6）社会保障という名称を持つ法律は、世界恐慌後の 1935年にスウェーデンにおいて世界で最初に制定された。

第7回（7）最初の社会保障法（1935年）は、アメリカでニューディール政策を実行したルーズベルト大統領の政権下で成立した。

第7回（8）ニュージーランド社会保障法（1938年）は、すべての市民とその被扶養者を対象とする初めての制度として成立した。

第7回（9）ドイツのビスマルクが創設した疾病保険制度（1883年）は、既にそのころにドイツの地域や民間企業に普及していた金庫制度を国営保険の仕組みとして活用した。

第7回（10）ドイツの疾病（医療）保険（1883年）は、世界で最初の国による医療分野の社会保険立法である。

第7回（11）明治維新の直後に制定された恤救規則は、イギリスの救貧法をモデルに制定され、救恤場を設置し、院内教済を原則とした。

第7回（12）我が国の健康保険法は、ドイツの影響を受け、1922（大正11）年に成立し、公布された。

第7回（13）1938（昭和13）年には、強制加入を求める国民健康保険法が制定された。

第7回（14）我が国では、民間被用者の加入する社会保険の法律は、厚生年金保険法、失業保険法、健康保険法の順番で制定された。

第7回（15）生活困窮者緊急生活援護要綱（昭和20年）では、生活援護の対象者を一般国内生活困窮者及び著しく生活に困窮する失業者・戦災者・海外引揚者・在外者留守家族・傷痍軍人及びその家族並びに軍人の遺族とした。

第7回（16）1961年（昭和36年）に国民皆保険が実施され、全国民共通の医療保険制度への加入が義務づけられた。

第7回（17）2004（平成 16）年の大改正により、公的年金の給付に物価スライド制が導入された。

第7回（18）2004（平成16）年の医療制度改革で、高齢者医療制度が創設された。

第7回（19）昭和 20年代の福祉三法体制における三法とは、児童福祉法、老人福祉法、体障害者福祉法のことである。

第7回（20）措置制度は、行政機関がサービスの要否、内容、提供主体等を決定して、行政処分としてサービスを提供する仕組みである。

第7回（21）1990 年代後半に開始された社会福祉基礎構造改革では、保育所利用における措置制度の導入などが行われた。

第9回（1）2020（令和2）年度における社会保障給付費の規模は、国の一般会計予算を上回っている。

第9回（2）政府の社会保障財政引締めの政策による効果もあり、社会保障給付費の伸び率は2004年度以降はマイナスとなっている。

第9回（3）2020（令和2）年度における全国民平均の1人当たり社会保障給付費は、前年度に比べて減少している。

第9回（4）「令和 2（2020）年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50%を占めている。

第9回（5）「令和2（2020）年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）において、社会支出を政策分野別（「高齢」、「保健」、「家族」、「失業」など）にみると、最も大きいのは「保健」である。

第9回（6）「令和 2（2020）年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）において、社会支出を政策分野別（「高齢」、「保健」、「家族」、「失業」など）にみると、「家族」の割合は1割に満たない。

第9回（7）我が国の社会保障の規模は増大しており、社会保障給付費の対国民所得比は、諸外国と比べ突出して高い。

第9回（8）我が国の 2020（令和2）年度における社会保障給付費では、社会保障財源の公費負担のうち、およそ50%が国庫負担である。

第9回（9）国の2022（令和4）年度の一般会計予算における社会保障関係費は30兆円を超えている。

第9回（10）「令和4年版地方財政白書」（総務省）によると、2020（令和2）年度の目的別歳出のうち、民生費の割合は衛生費より少ない。

第9回（11）「令和4年版地方財政白書」（総務省）によると、2020（令和2）年度の目的別歳出の民生費のうち、老人福祉費の割合は児童福祉費より少ない。

第10回（1）「令和2年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2020年度（令和2年度）の社会保障給付費の対国内総生産比は、40%を超過している。

第10回（2）「令和2年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2020年度（令和2年度）の国民一人当たりの社会保障給付費は、150万円を超過している。

第10回（3）「令和2年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2020年度（令和2年度）の部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成割合では「年金」が70%を超過している。

第10回（4）「令和2年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2020年度（令和2年度）の社会支出を政策分野別（「高齢」、「保健」、「家族」、「失業」など）にみると、「高齢」の方が「家族」よりも高い。

第10回（5）「令和2年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2020年度（令和2年度）の社会保障財源では、公費負担の内訳は国より地方自治体のほうが多い。

第11回（1）「令和2年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2020年度（令和2年度）の社会保障給付費は、150兆円を超過した。

第11回（2）2019 年度（令和元年度）における社会支出の国際比較によれば、日本の社会支出の対国内総生産比は、フランスよりも高い。

第11回（3）我が国の国民負担率は、1979（昭和54）年度に30%台に達し、2014（平成26）年度には40%を超えていた。

第11回（4）2019年度のわが国の国民負担率は、同じ年度のスウェーデン、アメリカ、ドイツ、イギリスの国民負担率よりも高い。

第11回（5）国民負担率は、国民所得に対する社会保障負担の割合で示される。

第11回（6）社会保険料の負担の増加は、可処分所得の低下を招き、個人貯蓄率に影響を及ぼすといわれる。

第11回（7）社会保障の充実は、社会保障部門での雇用の増加につながるが、他の産業での雇用の増加にはつながらない。

第11回（8）ジニ係数の値が1に近いほど、所得格差は小さい。

　第12回（1）社会保険が民間保険と区別される有力な特徴の一つは、強制適用であるということである。

第12回（2）社会保険の給付は、実施機関の職権により開始される。