消費税単語集1級？

22問 • 2024-05-06

大塚浩平

Chapter1　法人税法の概要

Chapter1　法人税法の概要

※テスト2　法人税

※テスト2　法人税

※テスト　法人税

※テスト　法人税

Chapter2　課税標準

Chapter2　課税標準

Chapter3　税額計算

Chapter3　税額計算

Chapter4　同族会社

Chapter4　同族会社

Chapter5　資産評価等

Chapter5　資産評価等

Chapter6　減価償却

Chapter6　減価償却

Chapter7 繰延資産　基礎

Chapter7 繰延資産　基礎

Chapter7 租税公課　基礎

Chapter7 租税公課　基礎

Chapter1　法人税法の概要

Chapter1　法人税法の概要

Chapter4　同族会社

Chapter4　同族会社

Chapter5　資産評価等

Chapter5　資産評価等

Chapter6　減価償却

Chapter6　減価償却

全経2級用

全経2級用

問題一覧

特定の財貨やサービスに対する消費税

個別消費税

商品の販売やサービスの提供に対しての消費税

一般消費税

事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供を何というか

資産の譲渡等

収用が行われた際に、収容された土地や建物の売却に係る対価として受け取るものとは

対価補償金

敷金や保証金と呼ばれ、入居時に支払い退去時に修繕費用に充当されるもの

借家保証金

債務者が債権者の承諾を得て、約除されていた弁済の手段に代えてほかの給付をもって弁済すること

代物弁済

贈与に係る受贈者に一定の給付をする義務を負担させる贈与

負担付き贈与

財貨や役務が消費される場所に基づき税負担を求めること

消費地課税主義

輸出を許可された貨物及び輸入が許可される前の貨物

外国貨物

輸出を許可されていない貨物及び輸入が許可された貨物

内国貨物

外国から輸入及び輸出する貨物を蔵置、加工、製造、展示等ができる場所

保税地域

引き換えを受ける貨物証憑としての性質をもつ証券

船荷証券

消費税の免除の対象となる事業者

免税事業者

納税義務の判定で、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度を指す期間

基準期間

免税事業者が課税事業者の規定の適用を受けようとする際に、税務署へ提出する書類

消費税課税事業者選択届出書

課税事業者を選択した事業者が、課税事業者選択の規定の適用を受けることをやめようとする際に、又は事業を廃業した時に税務署へ提出する書類

消費税課税事業者選択不適用届出書

納税義務の判定で、個人事業者は前年1月1日～6月30日、法人は前事業年度の開始から6か月を指す期間

特定期間

新設分割の際に新たに設立される法人

新設分割子法人

新設分割の際に事業を分割･移転する法人

新設分割親法人

吸収分割の際に事業を分割･移転する法人

分割法人

吸収分割の際に分割法人の事業を承継する法人

分割承継法人

基準期間がなく、その事業年度の開始日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人

新設法人