Chapter6　減価償却

18問 • 2年前

大塚浩平

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減価償却資産の大区分3つ・有形減価償却資産・無形減価償却資産・【解答1】

生物

無形減価償却資産の主な具体例4つ

鉱業権, 特許権, 営業権, ソフトウェア

減価償却の種類【問1】・会社法の相当の償却に相当し、適正な期間損益算定の手続きとして定められている減価償却【問2】・資産の特性、個々の企業の操業度を考慮した償却限度額の計算を定めた減価償却【問3】・中小企業の保護育成等の各種政策的な観点から、租税特別措置法に優遇規定として定められている減価償却

普通償却, 特殊償却, 特別償却

建物の償却方法　・平成10年3月31日以前取得　【解答1】or【解答2】・平成19年3月31日以前取得　【解答3】・平成19年4月1日以後取得　【解答4】建物付属設備及び構築物の償却方法　・平成19年3月31日以前取得　【解答5】or【解答6】・平成28年4月1日以後取得　【解答7】建物と建物付属設備及び構築物以外の有形減価償却資産の償却方法　・平成19年3月31日以前取得　【解答8】or【解答9】・平成24年3月31日以前取得　【解答10】or【解答11】・平成24年4月1日以後取得　【解答12】or【解答13】

旧定額法, 旧定率法, 旧定額法, 定額法, 旧定額法, 旧定率法, 定額法, 旧定額法, 旧定率法, 定額法, 250%定率法, 定額法, 200%定率法

無形減価償却資産の償却方法　・平成19年3月31日以前取得　【解答1】・平成19年4月1日以後取得　【解答2】法定償却方法(償却方法を選択できる資産を選択しなかった場合の計算方法) ・平成19年3月31日以前取得　【解答3】・平成24年3月31日以前取得　【解答4】・平成24年4月1日以後取得　【解答5】

旧定額法, 定額法, 旧定率法, 250%定率法, 200%定率法

旧定額法　計算方法・有形減価償却資産＝取得価額 × 【解答1】×【解答2】・無形減価償却資産＝取得価額 × 【解答2】旧定率法　計算方法・期首帳簿価額 × 【解答3】定額法　計算方法・取得価額 × 【解答4】定率法　計算方法　調整前償却額＝【解答5】×【解答6】　償却保証額＝【解答7】×【解答8】・調整前償却額>=償却保証額の場合 ⇒ 調整前償却額・調整前償却額<償却保証額の場合 ⇒【解答9】×【解答10】・償却最終年 ⇒【解答11】-【解答12】

0.9, 旧定額法償却率, 旧定率法償却率, 定額法償却率, 期首帳簿価額, 定率法償却率, 取得価額, 保証率, 改定取得価額, 改定償却率, 期首帳簿価額, 備忘価額

償却限度額のグルーピング・【解答1】　機械装置⇒【解答2】が同一か　機械装置以外⇒【解答3】が同一か・【解答4】　償却限度額の計算の基礎となる【解答4】が同一か・【解答5】方法　異なる【解答5】方法はグルーピング不可

種類等の区分, 設備の種類, 構造･用途･細目, 耐用年数, 償却

償却限度額【問1】・期中に事業供用した資産の償却限度額　通常の償却限度額 ×【解答1】から【解答2】までの月数÷【解答3】の月数【問2】・残存価額10%の償却可能限度額　償却累計額が取得価額の95%相当額に達する事業年度　・① 通常の償却限度額　・② 【解答4】－【解答5】×5% 　①と②のいずれか少ない方　　95%相当額が達した翌事業年度以後　・ (【解答5】×5% －【解答6】円) × 【解答3】の月数 ÷ 60

事業供用日, 当期末, 当期, 期首帳簿価額, 取得価額, 1

減価償却資産の取得価額　【問1】・購入した場合の取得価額　　　　＝　【解答1】＋【解答2】【問2】・自己が製造等した場合　　　　＝　【解答3】＋【解答4】＋【解答5】【問3】・【解答6】、【解答7】等により取得した場合　　　　　＝　取得時における取得のために通常要する価額 ※解答順を正誤判定に含めているが、各問ないでは解答順あってなくても正解とする

購入代価, 購入費用, 原材料費, 労務費, 経費, 交換, 贈与

取得価額に算入すべき費用【問1】購入費用　＝　【解答1~4】【問2】事業供用費　＝　【解答5~7】 ※解答順を正誤判定に含めているが、各問ないでは解答順あってなくても正解とする

引取運賃, 運送保険料, 購入手数料, 関税, 改良費, 裾付費, 試運転費

取得価額に算入しなくてもよい費用【問1】租税公課　＝　【解答1~3】等【問2】その他費用　＝　【解答4~6】 ※解答順を正誤判定に含めているが、各問ないでは解答順あってなくても正解とする

不動産取得税, 自動車税環境性能割, 登録免許税, 登記費用, 登録費用, 借入金利子

償却費として損金経理した金額・前期以前の【解答1】を含む・費用処理した【解答2】のなかで取得価額に算入すべき費用のうち損金経理したものも含む

繰越償却超過額, 付随費用

1 少額の減価償却資産・対象資産　取得価額が【解答1】未満又は【解答2】が1年未満の減価償却資産・経理要件　取得価額相当額を【解答3】に損金経理すること 2 一括償却資産・対象資産　1)取得価額が【解答4】未満　　　　　　2)少額の減価償却資産の対象外・少額減価償却資産か一括償却資産か選択適用できる・経理要件　一括償却資産の全部または一部につき損金経理すること 3 中小企業者等の少額減価償却資産・対象法人　中小企業者等(常時使用する従業員の数が【解答5】の法人に限定　　　　　　ただし、【解答6】に該当するものは適用不可・対象資産　1)取得価額が【解答7】　　　　　　2)少額の減価償却資産又は一括償却資産の適用を受けない資産・経理要件　取得価額相当額を【解答3】に損金経理・限度額　　取得価額の合計額が【解答8】に達するまでの取得価額の合計額

10万円, 使用可能期間, 事業供用事業年度, 20万円, 500人以下, 適用除外事業者, 10万円以上30万円未満, 300万円

中小企業者等の少額減価償却資産・中小企業者等とは　1) 青色申告書を提出する資本金額【解答1】の法人　2) 発行済株式等の【解答2】を大規模法人(資本金1億円超の法人等)に保有されていない・適用除外事業とは　当該事業年度より直前の各事業年度所得金額【解答3】の合計額を【解答3】の月数の合計数で除し、　12を乗じた金額が【解答4】を超える法人

1億円以下, 50%以上, 3年分, 15億円

受贈益・受贈益の額＝取得資産の取得時の【解答1】－当社支出額・取得価額＝当社支出額＋受贈益の額・【解答2】処理した受贈益の額は【解答3】として損金経理をした金額に含む

時価, 原価外, 償却費

資本的支出と修繕費資本的支出とは、固定資産の修理、改良等のために支出する金額のうち、固定資産の【解答1】を高めるor【解答2】を増すこととなる金額・資本的支出の例示　1) 建物の避難階段の【解答3】費用の額　2) 【解答4】のための模様替え等の費用の額　3) 機械の部分品を特に【解答5】or【解答6】のものに取替た費用の額のうち、通常の取替費用を超える費用の額修繕費とは、固定資産の修理、改良等のために支出する金額のうち、固定資産の通常の【解答7】のため、or【解答8】のために要した金額・修繕費の例示　1) 建物の移えいor【解答9】費用の額　2) 機械装置の【解答10】費用の額　3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛り費用の額等少額又は周期の短い費用の損金算入・資本的支出に該当しても修繕費として損金経理可能なもの　1) 一の修理、改良等のために要した費用の額が【解答11】未満　2) 修理、改良等がおおむね【解答12】以内の期間を周期として行われることが既往の実績等からみて明らかな場合

価値, 耐久性, 取付, 用途変更, 高品質, 高性能, 維持管理, 原状回復, 移築, 移設, 20万円, 3年

資本的支出と修繕費の区分が明らかでない場合・形式基準　(一の修理、改良等の費用の額が、下記要件に該当する場合修繕費として損金経理できる) 　要件1) 【解答1】未満　要件2) その固定資産の【解答2】の【解答3】相当額以下・区分の特例　(一の修理、改良等の費用の額について、法人が継続して修繕費or資本的支出として経理している場合認められる) 　要件1) その金額の【解答4】相当額とその固定資産の【解答2】の【解答3】相当額とのいずれか少ない金額＝修繕費　要件2) その金額－要件1)の金額＝資本的支出

60万円, 前期末取得価額, 10%, 30%

資本的支出の取り扱い ①原則　減価償却資産を新たに取得したものとされ、本体とは切り離して償却・本体　1) 償却限度額＝通常通りの計算　2) 償却超過額＝会社計上償却費－償却限度額　⇒ 減価償却超過額(加算留保) ・資本的支出　1) 償却限度額＝【解答1】又は【解答2】により計算　2) 償却超過額＝会社計上償却費－償却限度額　⇒ 減価償却超過額(加算留保) ※本体と資本的支出の償却方法が同一の場合、【解答3】を行う ※資本的支出の額を【解答4】している場合には、償却費として【解答4】した金額に含まれる。 ②取得価額に加算　【解答5】又は【解答6】の場合本体の取得価額に加算し、償却　　償却限度額＝本体の償却限度額＋資本的支出の償却限度額　・本体の償却限度額＝通常通りの計算　・資本的支出の償却限度額＝本体と同じ【解答7】により計算　　償却超過額＝会社計上償却費－償却限度額　⇒ 減価償却超過額(加算留保) ※取得価額に加算した減価償却資産については、以後の事業年度では原則の適用を受けることができない

定額法, 定率法, グルーピング, 旧定額法, 旧定率法, 償却方法

Chapter1　法人税法の概要

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※テスト2　法人税

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