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※テスト2　法人税

※テスト2　法人税
44問 • 2年前
  • 大塚浩平
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    問題一覧

  • 1

    法人税が課税されない法人

    公共法人

  • 2

    収益事業による所得にのみ課税される法人

    公益法人等, 人格のない社団等

  • 3

    すべての所得に課税される法人

    協同組合等, 普通法人

  • 4

    別表4は何を計算する明細表？　【解答1】計算

    所得

  • 5

    別表1は何を計算する明細表？　【解答1】計算

    税額

  • 6

    中小法人とは　【解答1】が【解答2】の法人

    期末資本金, 1億円以下

  • 7

    非中小法人等とは　【解答1】の法人の【解答2】

    資本金5億円以上, 100%子法人等

  • 8

    法人税の税率は【解答1】 中小法人に対しては【解答2】までは税率【解答3】に軽減する特例あり (平成33年3月31日までの間に開始する事業年度の税率は【解答4】)

    23.2%, 年間所得金額800万円, 19%, 15%

  • 9

    地方法人税の税率は【解答1】 (平成31年9月30日までの間に開始する事業年度の税率は【解答2】)

    10.3%, 4.4%

  • 10

    中間申告の方式

    前年度実績方式, 仮決算方式

  • 11

    災害等によって決算が確定しない場合の延長期間と申請手続 延長期間：【解答1】が指定した期間 申請手続：【解答2】の【解答3】

    税務署長, 期末, 翌日から45日以内

  • 12

    会計監査等によって決算が確定しない場合の延長期間と申請手続 延長期間：原則として【解答1】、一定の場合は【解答2】の指定する期間 申請手続：【解答3】までに申請書を提出

    1月間, 税務署長, 期末

  • 13

    青色申告の条件は、【解答1】と【解答2】

    記帳義務, 帳簿保存

  • 14

    青色申告の申請書提出期限 ①設立第1期から適応を受ける場合　設立の日以後【解答1】を経過した日と【解答2】の日のいずれか早い日の【解答3】 ②設立後翌期から適用をうける場合　【解答4】

    3月, 設立事業年度終了, 前日, 当期末

  • 15

    青色申告の主な特典 ①青色欠損金の【解答1】 ②青色欠損金の【解答2】 ③租税特別措置法の【解答3】 ④租税特別措置法の【解答4】

    繰越控除, 繰戻還付, 特別償却, 特別控除

  • 16

    法人設立届出書の提出期限　【解答1】から【解答2】以内

    設立の日, 2月

  • 17

    給与支払事務所等の開設届出書の提出期限　【解答1】から【解答2】以内

    事務所等の開設の日, 1月

  • 18

    減価償却資産の償却方法の届出書の提出期限　設立第1期の【解答1】

    確定申告期限

  • 19

    棚卸資産の評価方法の届出書の提出期限　設立第1期の【解答1】

    確定申告期限

  • 20

    損金不算入(加算調整)の主な要因を2つ

    減価償却超過額, 交際費

  • 21

    益金算入(加算調整)の主な要因を2つ

    売上高計上もれ, 引当金の取崩不足

  • 22

    益金不算入(減算調整)の主な要因を2つ

    受取配当金, 法人税の還付金

  • 23

    損金算入(減算調整)の主な要因を2つ

    売上原価計上もれ, 収用等の所得の特別控除

  • 24

    一人当たり【解答1】以下の飲食費は、損金不算入の対象にならない

    5,000円

  • 25

    交際費　 期末資本金が1億円を超える場合、接待飲食費の【解答1】以外は損金不算入 期末資本金が1億円以下の場合、【解答1】と年間【解答2】のいずれか大きい金額以外は損金不算入

    50%, 800万円

  • 26

    寄附金のうち全額損金算入するもの主に2つ 【解答1】等にたいするもの、【解答2】

    国, 指定寄附金

  • 27

    寄附金で一定限度額まで損金算入できるもの 特に【解答1】の高い団体(特定公益増進法人等)

    公益性

  • 28

    寄附金の損金算入限度額 ①【解答1】⇒期末資本金等の額 × 当期の月数 ÷ 12 × 【解答2】% ②【解答3】⇒ (別表4仮計の金額 ＋ 【解答4】) × 【解答5】% ③ (①＋②) ÷ 【解答6】

    資本基準額, 0.25, 所得基準額, 支出寄附金, 2.5, 4

  • 29

    定額同額給与の改定が認められるものを3つ

    定時改定, 臨時改定, 業績悪化による改定

  • 30

    役員に対する給与で損金の額に算入されるものを3つ

    定額同額給与, 事前確定届出給与, 業績連動給与

  • 31

    使用人に対する給与は原則損金だが、使用人のうち【解答1】 (役員の親族)に対しては不相当に高額な部分は認められない

    特殊関係使用人

  • 32

    決算賞与は原則支払をした日の事業年度に損金算入されるが、その決算事業年度に損金算入する3つの条件 ①支給額を【解答1】までにすべての使用人に通知 ②すべての使用人に通知した金額を【解答1】から【解答2】以内に支払う ③その事業年度に【解答3】すること

    期末, 1月, 損金経理

  • 33

    【解答1】から控除した租税公課は原則損金となる

    収益

  • 34

    【解答1】から控除した租税公課は原則損金とならない

    利益

  • 35

    期末時点において申告・納付を行う法人税等を見積計上したもの

    納税充当金

  • 36

    配当等の額の100%相当額が益金不算入になる株式等

    完全子法人株式等

  • 37

    (配当等の額－控除負債利子)の100%相当額が益金不算入になる株式等

    関連法人株式等

  • 38

    配当等の額の20%相当額が益金不算入になる株式等

    被支配目的株式等

  • 39

    配当等の額の50%相当額が益金不算入になる株式等

    その他の株式等

  • 40

    償却限度額を超えて償却した額

    減価償却超過額

  • 41

    会計基準上の繰延資産は【解答1】償却、税法独自の繰延資産は【解答2】償却により計算する

    任意, 均等

  • 42

    少額繰延資産 均等償却する繰延資産の支出金額が【解答1】であるものについては支出時に全額損金できる

    20万円未満

  • 43

    貸倒引当金は2つに分類される

    個別貸倒引当金, 一括貸倒引当金

  • 44

    法律により正当な納税義務を負うと同時に、法律によらなければ不当な徴収はされないという保証が与えられるという考え方

    租税法律主義

    • Chapter1　法人税法の概要

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    Chapter2　課税標準

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    Chapter3　税額計算

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    Chapter4　同族会社

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    Chapter5　資産評価等

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    大塚浩平 · 15問 · 2年前

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    Chapter6　減価償却

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    大塚浩平 · 31問 · 2年前

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    Chapter7 繰延資産　基礎

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    全経2級用

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    問題一覧

  • 1

    法人税が課税されない法人

    公共法人

  • 2

    収益事業による所得にのみ課税される法人

    公益法人等, 人格のない社団等

  • 3

    すべての所得に課税される法人

    協同組合等, 普通法人

  • 4

    別表4は何を計算する明細表？　【解答1】計算

    所得

  • 5

    別表1は何を計算する明細表？　【解答1】計算

    税額

  • 6

    中小法人とは　【解答1】が【解答2】の法人

    期末資本金, 1億円以下

  • 7

    非中小法人等とは　【解答1】の法人の【解答2】

    資本金5億円以上, 100%子法人等

  • 8

    法人税の税率は【解答1】 中小法人に対しては【解答2】までは税率【解答3】に軽減する特例あり (平成33年3月31日までの間に開始する事業年度の税率は【解答4】)

    23.2%, 年間所得金額800万円, 19%, 15%

  • 9

    地方法人税の税率は【解答1】 (平成31年9月30日までの間に開始する事業年度の税率は【解答2】)

    10.3%, 4.4%

  • 10

    中間申告の方式

    前年度実績方式, 仮決算方式

  • 11

    災害等によって決算が確定しない場合の延長期間と申請手続 延長期間：【解答1】が指定した期間 申請手続：【解答2】の【解答3】

    税務署長, 期末, 翌日から45日以内

  • 12

    会計監査等によって決算が確定しない場合の延長期間と申請手続 延長期間：原則として【解答1】、一定の場合は【解答2】の指定する期間 申請手続：【解答3】までに申請書を提出

    1月間, 税務署長, 期末

  • 13

    青色申告の条件は、【解答1】と【解答2】

    記帳義務, 帳簿保存

  • 14

    青色申告の申請書提出期限 ①設立第1期から適応を受ける場合　設立の日以後【解答1】を経過した日と【解答2】の日のいずれか早い日の【解答3】 ②設立後翌期から適用をうける場合　【解答4】

    3月, 設立事業年度終了, 前日, 当期末

  • 15

    青色申告の主な特典 ①青色欠損金の【解答1】 ②青色欠損金の【解答2】 ③租税特別措置法の【解答3】 ④租税特別措置法の【解答4】

    繰越控除, 繰戻還付, 特別償却, 特別控除

  • 16

    法人設立届出書の提出期限　【解答1】から【解答2】以内

    設立の日, 2月

  • 17

    給与支払事務所等の開設届出書の提出期限　【解答1】から【解答2】以内

    事務所等の開設の日, 1月

  • 18

    減価償却資産の償却方法の届出書の提出期限　設立第1期の【解答1】

    確定申告期限

  • 19

    棚卸資産の評価方法の届出書の提出期限　設立第1期の【解答1】

    確定申告期限

  • 20

    損金不算入(加算調整)の主な要因を2つ

    減価償却超過額, 交際費

  • 21

    益金算入(加算調整)の主な要因を2つ

    売上高計上もれ, 引当金の取崩不足

  • 22

    益金不算入(減算調整)の主な要因を2つ

    受取配当金, 法人税の還付金

  • 23

    損金算入(減算調整)の主な要因を2つ

    売上原価計上もれ, 収用等の所得の特別控除

  • 24

    一人当たり【解答1】以下の飲食費は、損金不算入の対象にならない

    5,000円

  • 25

    交際費　 期末資本金が1億円を超える場合、接待飲食費の【解答1】以外は損金不算入 期末資本金が1億円以下の場合、【解答1】と年間【解答2】のいずれか大きい金額以外は損金不算入

    50%, 800万円

  • 26

    寄附金のうち全額損金算入するもの主に2つ 【解答1】等にたいするもの、【解答2】

    国, 指定寄附金

  • 27

    寄附金で一定限度額まで損金算入できるもの 特に【解答1】の高い団体(特定公益増進法人等)

    公益性

  • 28

    寄附金の損金算入限度額 ①【解答1】⇒期末資本金等の額 × 当期の月数 ÷ 12 × 【解答2】% ②【解答3】⇒ (別表4仮計の金額 ＋ 【解答4】) × 【解答5】% ③ (①＋②) ÷ 【解答6】

    資本基準額, 0.25, 所得基準額, 支出寄附金, 2.5, 4

  • 29

    定額同額給与の改定が認められるものを3つ

    定時改定, 臨時改定, 業績悪化による改定

  • 30

    役員に対する給与で損金の額に算入されるものを3つ

    定額同額給与, 事前確定届出給与, 業績連動給与

  • 31

    使用人に対する給与は原則損金だが、使用人のうち【解答1】 (役員の親族)に対しては不相当に高額な部分は認められない

    特殊関係使用人

  • 32

    決算賞与は原則支払をした日の事業年度に損金算入されるが、その決算事業年度に損金算入する3つの条件 ①支給額を【解答1】までにすべての使用人に通知 ②すべての使用人に通知した金額を【解答1】から【解答2】以内に支払う ③その事業年度に【解答3】すること

    期末, 1月, 損金経理

  • 33

    【解答1】から控除した租税公課は原則損金となる

    収益

  • 34

    【解答1】から控除した租税公課は原則損金とならない

    利益

  • 35

    期末時点において申告・納付を行う法人税等を見積計上したもの

    納税充当金

  • 36

    配当等の額の100%相当額が益金不算入になる株式等

    完全子法人株式等

  • 37

    (配当等の額－控除負債利子)の100%相当額が益金不算入になる株式等

    関連法人株式等

  • 38

    配当等の額の20%相当額が益金不算入になる株式等

    被支配目的株式等

  • 39

    配当等の額の50%相当額が益金不算入になる株式等

    その他の株式等

  • 40

    償却限度額を超えて償却した額

    減価償却超過額

  • 41

    会計基準上の繰延資産は【解答1】償却、税法独自の繰延資産は【解答2】償却により計算する

    任意, 均等

  • 42

    少額繰延資産 均等償却する繰延資産の支出金額が【解答1】であるものについては支出時に全額損金できる

    20万円未満

  • 43

    貸倒引当金は2つに分類される

    個別貸倒引当金, 一括貸倒引当金

  • 44

    法律により正当な納税義務を負うと同時に、法律によらなければ不当な徴収はされないという保証が与えられるという考え方

    租税法律主義