Chapter6　減価償却

31問 • 2年前

大塚浩平

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問題一覧

無形減価償却資産の主な具体例4つ

鉱業権, 特許権, 営業権, ソフトウェア

減価償却資産　生物の主な具体例2つ

牛馬, 果樹

減価償却資産の大区分3つ

有形減価償却資産, 無形減価償却資産, 生物

会社法の相当の償却に相当し、適正な期間損益算定の手続きとして定められている減価償却

普通償却

資産の特性、個々の企業の操業度を考慮した償却限度額の計算を定めた減価償却

特殊償却

中小企業の保護育成等の各種政策的な観点から、租税特別措置法に優遇規定として定められている減価償却

特別償却

建物の償却方法　【解答1】平成10年3月31日以前取得【解答2】平成19年3月31日以前取得【解答3】平成19年4月1日以後取得

旧定額法又は旧定率法, 旧定額法, 定額法

建物付属設備及び構築物の償却方法　【解答1】平成19年3月31日以前取得【解答2】平成28年4月1日以後取得

旧定額法又は旧定率法, 定額法

建物と建物付属設備及び構築物以外の有形減価償却資産の償却方法　【解答1】平成19年3月31日以前取得【解答2】平成24年3月31日以前取得【解答3】平成24年4月1日以後取得

旧定額法又は旧定率法, 定額法又は250%定率法, 定額法又は200%定率法

無形減価償却資産の償却方法　【解答1】平成19年3月31日以前取得【解答2】平成19年4月1日以後取得

旧定額法, 定額法

償却方法を選択できる資産を選択しなかった場合の計算方法(法定償却方法) 【解答1】平成19年3月31日以前取得【解答2】平成24年3月31日以前取得【解答3】平成24年4月1日以後取得

旧定率法, 250%定率法, 200%定率法

旧定額法　計算方法有形減価償却資産＝取得価額 × 【解答1】×【解答2】無形減価償却資産＝取得価額 × 【解答2】

0.9, 旧定額法償却率

旧定率法　計算方法期首帳簿価額 × 【解答1】

旧定率法償却率

定額法　計算方法取得価額 × 【解答1】

定額法償却率

定率法　計算方法調整前償却額＝【解答1】×【解答2】償却保証額＝【解答3】×【解答4】・調整前償却額>=償却保証額の場合 ⇒【解答5】・調整前償却額<償却保証額の場合 ⇒【解答6】×【解答7】・償却最終年 ⇒【解答8】-【解答9】

期首帳簿価額, 定率法償却率, 取得価額, 保証率, 調整前償却額, 改定取得価額, 改定償却率, 期首帳簿価額, 備忘価額

償却限度額のグルーピング　原則個々の資産で計算するがまとめて計算する場合の3つの条件

種類等の区分, 耐用年数, 償却方法

期中に事業供用した資産の償却限度額通常の償却限度額 ×【解答1】÷【解答2】

事業供用日から当期末までの月数, 当期の月数

残存価額10%の償却可能限度額 (1) 償却累計額が取得価額の95%相当額に達する事業年度　・①【解答1】　・②【解答2】-【解答3】×5% 　①と②のいずれか少ない方 (2) 95%相当額が達した翌事業年度以後　・(【解答4】×5% － 1円) × 当期の月数 ÷ 60

通常の償却限度額, 期首帳簿価額, 取得価額, 取得価額

減価償却資産の取得価額　購入した場合

購入代価, 購入費用

減価償却資産の取得価額　自己が製造等した場合

原材料費, 労務費, 経費

減価償却資産の取得価額　交換、贈与等により取得した場合

取得のために通常要する価額

取得価額に算入すべき購入費用　主な4つ

引取運賃, 運送保険料, 購入手数料, 関税

取得価額に算入すべき事業供用費　主な3つ

改良費, 裾付費, 試運転費

取得価額に算入しなくてもよい租税公課　主な3つ

不動産取得税, 自動車税環境性能割, 登録免許税

取得価額に算入しなくてもよいその他の費用　主な3つ

登記費用, 登録費用, 借入金利子

償却費として損金経理した金額とは・前期以前の【解答1】を含む・費用処理した付随費用のなかで【解答2】のうち損金経理したものも含む

繰越償却超過額, 取得価額に算入すべき費用

少額の減価償却資産・対象資産　取得価額が【解答1】又は【解答2】が1年未満の減価償却資産・経理要件　【解答3】に損金経理すること

10万円未満, 使用可能期間, 事業供用事業年度

一括償却資産・対象資産　①取得価額が【解答1】　　　　　　②少額の減価償却資産の対象外・経理要件　一括償却資産の全部または一部につき損金経理すること

20万円未満

中小企業者等の少額減価償却資産・対象法人　中小企業者等(常時使用する従業員の数が【解答1】の法人に限定　　　　　　ただし、【解答2】に該当するものは適用不可・対象資産　①取得価額が【解答3】　　　　　　②少額の減価償却資産又は一括償却資産の適用を受けない資産・経理要件　取得価額相当額を【解答4】に損金経理・限度額　　取得価額の合計額が【解答5】に達するまでの取得価額の合計額

500人以下, 適用除外事業者, 10万円以上30万円未満, 事業供用事業年度, 300万円

中小企業者等とは・青色申告書を提出する資本金額【解答1】の法人・発行済株式等の【解答2】を大規模法人(資本金1億円超の法人等)に保有されていない

1億円以下, 50%以上

適用除外事業とは・当該事業年度より直前の各事業年度所得金額【解答1】の合計額を【解答1】の月数の合計数で除し、　12を乗じた金額が【解答2】を超える法人

3年分, 15億円

Chapter1　法人税法の概要

Chapter1　法人税法の概要

※テスト2　法人税