刑法

48問 • 2年前

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職務質問は任意で行わなければならないが、相手方が強硬に拒否の態度を示すなど、不審の度合いが高くなれば、相手方が渋々同意するまで説得しても、それは任意の範囲内だと考えられている。しかし、特に不審でもない人に長々と説得をすれば、違法と判断される可能性が高い。

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刑事訴訟の最終的な目的は、犯罪をした者に刑罰を科すことであり、捜査も公判もそのために行われている。刑罰を科すには裁判所が有罪を認定しなければならない。そうすると、捜査をするときから有罪の立証ができるか否かを考えなければならず、有罪の立証に詳しい検察官と、捜査現場での経験が豊富な察官とが協力する必要がある。

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察官や検察官は捜査をして証拠書類を作るが、起訴した後に被告人側がその証拠書類を不同意とすれば、もはやその証拠書類に書かれている内容を証拠として裁判所に提出することはできない。

ネット上では外国人の不起訴事案が多いという意見があるかもしれないが、犯罪白書によれば令和5年に公判請求あるいは略式命令請求をされた来日外国人の割合は約4割であり、全体の割合よりも高くなっている。来日外国人を起訴して公判を行い日本の刑務所で刑罰を科すとすれば、そのコストは日本が負担することになる。

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前科がある人は前科がない人に比べて刑が重くなることが多い。また、犯行の動機によっては刑が軽くなったり、重くなったりする。これらは行為責任ではなく、行為者の将来の危険性に基づいて量刑をしているといえる。

一事不再理効があるから、ある被告人に対する刑事裁判が確定してしまえば、どのような場合であっても、その被告人について手び裁判をすることはできない。一事不再理効は必罰主義よりも人権主義を優先させる考え方に基づくものとだといえる。

イギリスでは行為者責任の考え方を取り入れて、暴力犯罪・性犯罪で前科がある被告人に再犯の危険性がある場合、その危険性が低減するまで刑務所に不定期に収容する刑を科したことがあるが、刑務所が過剰収容になるなどして、うまくいかなかった。

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「合理的な疑いがない」とは、言い換えれば、「社会常識に照らして、間違いない」という意味であるが、この社会常識を判断するのが法律家の役割の一つだといえる。最終的には裁判所が判断するが、検察官や弁護人は、裁判所が自らの主張を受け入れてくれるように証拠に基づく主張をしなければならない。

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次の文章のうち正しいものはどれか。刑法とは犯罪の処理方法を定めた手続法の一つである。実質的意義における刑法とは法令名が「刑法」という法律である。刑法総論は各種の犯罪に共通する要素を検討する学問である。刑法は不文法の形式で定められなければならない。

次の文章のうち間違っているものはどれか。刑法には人々が行動を選択する際の意思決定に働きかける作用があると言われる。刑法には強制規範の性質がある。特別予防とは犯罪に手を出していない一般人を威嚇して犯罪を予防することをいう。

次の文章のうち間違っているものはどれか。罪刑法定主義には犯罪を犯した者の人権を守る役目もある。厳格解釈が求められる刑法では行為者に不利な類推は禁止される。慣習法によって直接処罰することは許されない。広義の法律とは国会制定法のことを指す。

次の文章のうち間違っているものはどれか。罪刑法定主義の思想的背景の一つには三権分立の考えがある。行なわれた当時は適法だった行為を、そののちに新たに立法された法律によって処罰することはできない。罪刑専断（壇断）主義とは、法律の定めによらず、裁判の場などで自由に犯罪と刑罰を決定することである。特定の行為を犯罪とする要件さえ明確に法律で定めておけば、刑罰の種類は法律で規定しておかなくてよい。

次の文章のうち間違っているものはどれか。通説的な刑法の考え方では犯罪とは行為である。他人を死亡させた場合でもまったく犯罪が成立しないケースがありうる。窃盗罪を犯した者には、拘禁刑または罰金刑が必ず執行される。攻撃を受けた者が自分の身を守るために反撃したときでも、限界を超えると正当防衛にならない。

犯罪論体系について、現在の通説とされているものはどれか。行為・構成要件・違法・責任行為・違法・責任・刑法各本条構成要件・違法・責任故意過失・構成要件・違法・責任

次の文章のうち間違っているものはどれか。構成要件を違法有責類型とする立場では、構成要件の段階でも故意過失を検討する。正当防衛に当たる行為は構成要件該当性を欠く。通説によると、責任は犯罪成立を検討するうえで、理論上、最後に考える要素群である。横成要件に当たらなければ、およそ犯罪は成立しない。

次の文章のうち正しいものはどれか。刑法上の行為は、意思決定に基づくものでなければならない。狭義の行為とは、因果関係を含む概念である。犯罪の種類の中には、偽証罪のように行為を不要とする犯罪がある。現在の刑法学では、行為を純自然的・物理的にとらえる自然的行為論が通説である。

次の文章のうち間違っているものはどれか。刑法上の行為には、作為という積極的身体活動のみならず、不作為も含まれる。熟睡中の反射運動のように、意思によらない身体の挙動は刑法上の行為ではない。責任能力を欠く者には、刑法上の行為が存在せず、違法性が阻却される。自力では制できない不随意運動は、刑法上の行為ではない。

強盗を実行しようとする犯人に脅されて、被害者宅まで道案内させられた者について考察すると、次の文章のうち正しいものはどれか。強盗を実行しようとする犯人に脅されて、被害者宅まで道案内させられた者は、必ず強盗の従犯として処罰される。犯罪が成立しないときは、必ず構成要件該性を否定しなければならない。緊急避難として違法性が阻却される事実が認められた場合に限り、犯罪は成立しない。刑法上の行為を否定できなくても、責任の要素が欠けるから犯罪が成立しないと考える余地がある。

1. 次の記述のうち正しいものはどれか。（ア）「過料」は刑罰の一種であるのに対し、「科料」は行政上の秩序罰の一種である。（イ）「過料」が科されても、法律上の前科はつかない。（ウ）「逮捕」は法律で刑罰の一種とされている。（エ）「逮捕」されると、必ず法律上の前科がつくことになる。

イ

2．〇x問題（次の記述の内容が正しいか誤りか選択せよ）人間を理性の光で照らす啓蒙主義思想の発展はやがて、「法の支配」から「力による支配」への転換をもたらした。

3．穴埋め問題（カッコ内に入る言葉の正しい組み合わせを選べ）「法の支配」の原則の下で、法治国家においては、（ア）は主権者たる（イ）の代表者によって行使され、（ウ）は独立して、（エ）による法の適正な執行が行われているかを監視し、（オ）は全て（ア）と（ウ）の下で厳格に行使されることになる。（ア）立法権　（イ）国民（ウ）行政権（エ）裁判官（才）司法権 (ア)司法権　(イ)総理大臣　(ウ)立法権（エ）裁判官（オ）行政権（ア）立法権　(イ)国民　(ウ)司法権　（エ）公務員　(オ)行政権（ア）司法権（イ）国民（ウ）立法権 (エ)裁判官（才）行政権 (ア)立法権（イ）総理大臣　(ウ)司法権 (エ)公務員　(オ)行政権

4. 次の（ア）から（エ）の記述のうち、内容が正しい記述の数を答えよ。（ア）犯罪には、対応する刑罰が存在しないものもあるため、犯罪をしても刑罰を受けないことがある。（イ）刑罰は、犯罪をした者に対する苦痛や害悪性の付与を内容とするものであり、わが国の刑罰もそうした内容を有することを共通点としている。（ウ）中世までの刑罰の運用では、それを科す権力者の自由な裁量が大きく制限されていた。（エ）刑罰も社会的制裁の一種なので、犯罪をした人に対して社会の人が自由に科すことができる。

1つ

5. 穴埋め問題（カッコ内に入る言葉の正しい組み合わせを選べ）千渉性・（ア）・身分性・苛酷性を内容としていた刑罰制度の問題点を告発するために、ベッカリーアは「犯罪と刑罰」を出版し、（イ）的観点からその内容を批判した。とりわけベッカリーアは、何が犯罪とされており、何が刑罰とされているかは、（ウ）として一般に公開される形で示されるべきであるとして、近代刑法の大原則である「（エ）」を唱えたほか、あまりにも残虐な刑罰は市民の感覚を麻痺させるものであり、犯罪と刑罰は（オ）すべきということを主張した。（ア）恣意性（イ）啓蒙主義（ウ）成文法（工）罪刑法定主義（才）均衡 (ア)適正性　(イ)絶対主義　(ウ)不文法（エ）罪刑法定主義（オ）反比例（ア）適正性（イ）啓蒙主義（ウ）成文法（エ）罪刑専断主義（オ）均衡（ア）適正性（イ）絶対主義（ウ）成文法（工）罪刑專断主義（才）反比例（ア）恣意性（イ）啓蒙主義（ウ）不文法（エ）罪刑専断主義（才）均衡

1. Ox問題（次の記述の内容が正しいか誤りか選択せよ）古典学派の刑法理論においては、理性ある存在としての人間はみな、その生理的作用や本能にのみ従って自由な判断を行う「自由意思」を持っており、犯罪もその自由意思によって行われるものと考えられていた。

2. カッコ内に入る言葉の正しい組み合わせはどちらか。消費税は一律に同じ比率での支払いが求められるため、（ア）を重視する考え方を取っているのに対し、所得税などは所得の額に応じて金額が変わるため（イ）を重視する考え方をとっている。 A（ア）平均的正義（イ）配分的正義 B （ア）配分的正義（イ）平均的正義

3. 穴埋め問題（カッコ内に入る言葉の正しい組み合わせを選べ）カントは刑罰について、自由意思を有する人間が行った犯罪という「悪の行為」に対する「悪の反動」であり、その双方が（ア）していなければならないとされた。また、理性を重視する立場から刑罰はただ（イ）のためにあるとする（ウ）を唱えた。さらに、その刑罰を科す根拠である責任の本質は、犯罪（エ）に対する（木）であると考えられた。（ア）均衡（イ）予防（ウ）相対的応報刑論（エ）行為者（オ）社会的非難（ア）抗（イ）応報（ウ）相対的応報刑論（エ）行為（オ）道義的非難（ア）拮抗（イ）応報（ウ）絶対的応報刑論（エ）行為者（オ）社会的非難（ア）均衡（イ）応報（ウ）絶対的応報刑論（エ）行為（オ）道義的非難（ア）均衡（イ）予防（ウ）絶対的応報刑論（エ）行為者（オ）社会的非難

4. 穴埋め問題（カッコ内に入る言葉の正しい組み合わせを選べ）フォイエルバッハは、カントと異なり、刑罰が社会の中で用いられる意味を考えた。彼は、人間は合理的に行動するので、犯罪を犯すことによって得られる（ア）よりも、刑罰として科される（イ）の方が大きいことが予め示されていれば、人は犯罪行為を選択しないだろうという（ウ）を唱え、刑罰は一般人に犯罪をさせないようにするために「（エ）」として存在しているという（オ）を唱えた。（ア）不快（イ）快感（ウ）犯罪正常説（工）威嚇（才）特別予防刑論（ア）快感（イ）不快（ウ）犯罪正常説（工）威嚇（才）一般予防刑論（ア）不快（イ）快感（ウ）心理強制説（工）改善（才）一般予防刑論（ア）快感（イ）不快（ウ）心理強制説（エ）改善（オ）特別予防刑論（ア）快感（イ）不快（ウ）心理強制説（エ）威嚇（オ）一般予防刑論

5. 次の（ア）から（エ）の記述のうち、内容が正しい記述の数を答えよ。（ア）わが国の死刑は刑事施設内で執行すればよく、その方法までは刑法で規定されていない。（イ）わが国の有期禁刑の期間は原則として1月以上20年以下とされ、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。（ウ）受刑者が刑務作業を行うと、契約の対価として賃金が支給されるため、働いた時間に応じて作業報奨金は増える。（エ）過料や交通反則金などの行政罰も刑罰の一種であり、刑事裁判によって科される。

1つ

以下の記述の中から、法人の犯罪能力「否定説」の根拠として主張されている見解として、誤っているものを1つ選びなさい。法人には行為能力がないから。法人には責任能力がないから。法人には受刑能力がないから。法人は裁判所に来ることができないから。刑罰は法人に対して科すことが予定されていないから。

以下の記述の中から、法人の犯罪能力「肯定説」の根拠として主張されている見解として、誤っているものを1つ選びなさい。法人を処罰する代わりに法人の構成員を処罰しさえすればよいから。法人の構成員の行動を法人の活動と見ることができるから。特別刑法の領域では、法人それ自体の行為を観念し、法人自体にを科すことが合理的な場合もあるから。法人も、その内部の組織において、その意思を決定することができるから。法人にも、法人としての意思決定が可能であり、そのことについて社会の側から非難を加えることができるから。

以下の記述の中から、法人処罰に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。法人にも刑法9条が規定している刑罰のすべてを科すことができる。法人にも刑法典に規定されているすべての犯罪が成立しうる。法人を処罰するためには、法人処罰規定が必要となる。法人処罰に関する規定は、刑法典の中には存在しないので、法人を処罰する上で、刑法典は何の影響力も持たない。法人にも刑法38条1項の故意犯処罰の原則が妥当するから、故意を持たない法人を処罰することはできない。

以下の記述の中から、責任主義についての説明として、誤っているものを1つ選びなさい。責任主義とは、「責任なければ刑罰なし」とするものである。責任主義は、罪刑法定主義とならぶ、刑法の大原則の1つである。刑法38条1項は、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」として、故意犯処罰を原則としている。刑法38条1項ただし書きにより、過失犯を処罰する特別の規定があれば、故意犯だけでなく、過失犯もまた処罰することができる。どんなに注意を払っていたとしても結果を避けられなかった場合でも、人が死ぬなどの重大な結果が起きれば、その結果を起こした人に対して刑罰を科すことができる。

以下の記述の中から、法人に対する刑罰の説明として、正しいものを1つ選びなさい。両罰規定は、刑法典にも規定されている。会社法の罰則規定など、特別用法には、法人処罰規定を置いているものがある。法人に対する刑罰には、罰金のほか、法人に対する死刑に相当する、法人の解散がある。法人処罰規程には、法人と行為者の両方を処罰する両罰規定しか存在しない。法人処罰規程には、法人のみを処罰する規定も、現行法上、存在している。

以下の記述の中から、詐欺罪についての説明として、誤っているものを1つ選びなさい。詐欺罪は、未遂にとどまった場合には、処罰されない。詐欺罪が成立するためには、行為者による欺罔行為、相手方の錯誤、相手方による処分行為、相手方から行為者への財産移転、相手方の財産的損害の発生、という、一連のプロセスが必要となる。刑法246条1項は、「財物」をだまし取る行為を罰する規定である。刑法246条2項は、「財産上の利益」をだまし取る行為を罰する規定である。

以下の記述の中から、教科書91頁の【ケース 1】の説明として、正しいものを1つ選びなさい。 Xは欺罔行為を行っていないので、Xには詐罪はもちろん、詐欺未遂罪も成立しない。 Xの欺罔行為はあるが、Aが錯誤に基づく処分行為を行っていないので、Xに詐欺罪は成立しない。 Xの欺罔行為により、Aが錯誤に陥って処分行為を行なっているので、Xには詐欺罪が成立する。 Xは数行為を行なっており、Aに財産的損が発生している以上、Xには詐欺罪が成立する。

以下の記述の中から、教科書91頁の【ケース 2】の説明として、正しいものを1つ選びなさい。 Yは、Bをだまして、服という財物を手に入れているので、Yには1項詐欺罪が成立する。 Yは、Bをだまして、服の代金の支払いを免れているので、Yには2項詐欺罪が成立する。 Yは、Bの隙をついて、服という財物を盗んでいるので、Yには容盗事が成立する。 Yは、Bの許可を得て、服を譲り受けているので、Yには犯罪が成立することはない。

以下の記述の中から、教科書91頁の【ケース 3】の説明として、正しいものを1つ選びなさい。 CはZにだまされて代金を支払った、というその事実があるだけで、こには直ちに詐欺罪の成立を認めることができる。 Cは、それがただの栄養剤だとわかっていれば、Zからそれを買うことはなかったのだから、そこにCの財産的損害を認めることができ、Zには詐欺罪が成立する。 Zは、Cをだまして、ただの栄養剤をCに買わせているが、Cは価格相当の栄養剤を得ており、Cに財産的損害は発生していないから、Zが欺罔行為を行ったことにつき、詐欺未遂罪が成立するにとどまる。 ZがCに販売したのはただの栄養剤だが、Cは価格相当の品物を代金と引き換えに得ているので、Cに財産的損害は発生していないから、Zに詐欺罪は成立しない。

以下の記述の中から、特殊詐欺グループのメンバーの刑事責任についての説明として、正しいものを1つ選びなさい。直接犯罪の一部を実行したわけではない「リーダー格」の者に、詐欺罪の共同正犯が成立することはありえない。ターゲットに電話をかけてだます役割を担った「かけ子」は、詐欺罪の共同正犯として処罰される可能性がある。ターゲットから直接お金を受け取る役割を担った「受け子」は、アルバイト感覚で犯行に関与しただけであれば、まず処罰されることはない。ターゲットが振り込んだお金をATMから引き出す役割を担った「出し子」は、詐欺罪が成立するための犯行のほんの一部しか担っていないので、詐欺罪の共同正犯で処罰されることはありえない。

刑法各論とは、責任能力や共犯など、犯罪の「一般的」成立要件を考察する学問分野をいう。

「医師Xは、A女から分娩中であり、身体の一部が露出しているBをメスで刺して殺害した」という事例に関して、独立呼吸説を採用する場合、Xには堕胎罪が成立することになる。

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「人」の始期について、一部露出説が判例・通説となっている。

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「Xは、人工呼吸器によって心臓は動いているが、脳死状態にあるAをピストルで撃ち、殺害した」という事例に関して、総合判断説（三徴候説）を採用する場合、死体損壊罪が成立することになる。

「X男は、A女に対して別れ話を持ちかけたが断られ、A女から心中するよう懇願された。✕男は、本心では死ぬつもりはなかったにもかかわらず、一緒に死ぬとだましてA女の同意を得て殺害した」という事例に関して、承諾有効説を採用する場合、同意殺人罪が成立することになる。

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「大学生✕は、授業中、学校の許可なく教室のコンセントから自身のスマホを充電した」という事例に関して、有体物説を採用した場合、絶対に窃盗罪は「成立しえない」ことになる。

「Xは、自分が所有している自転車をAに盗まれたが、ある日、Aの庭先に自己の自転車が置かれているのを発見したので、無断で乗って帰った」という事例に関して、本権説を採用する場合、窃盗罪は成立しないことになる。

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判例・多数説は、窃盗罪の成立要件の1つとして、不法領得の意思が必要であると解している。