民法b2
問題一覧
1
AがBに売却した甲建物を、BがさらにCに売却していた。Cは、20年以上その建物を、
落ち度なくBと売買契約を締結して取得し、継続して占有していた。
ところが、25年経ったある日、Aは無効となる契約に基づいて、Bに甲を売却していたことが分かった。
この場合、AとBの契約は、①存在しなかったことになる。
従って、甲建物の所有者は②に戻るため、②は、所有権に基づく甲建物の返還請求が
できることになる。
(1)①／②に入る適切な語句の組み合わせを選んでください。
無効であることが分かったときから／A
無効であることが分かったときから／B
契約したときから／A
契約したときから／C
裁判になったときから／B
裁判になったときから／C
3
2
他方、甲建物について③で、他人の権利を譲渡できないBと
売買契約していたに過ぎないCは、Aからの返還請求に応じなければならない。
しかし、これでは、落ち度もなくBから甲建物を取得し、20年にわたって占有してきた
Cに酷な結果となるため、Aに対抗するために、Cに認められたのが、取得時効である。
取得時効によって、Cは、④所有権を取得する。
(2)③／④に入る適切な語句の組み合わせを選んでください。
a 所有権者 ／一切制約のない
b 所有権者 ／ 元の所有者の負担を引き継ぐ
c 不法占拠者／ 一切制約のない
d 不法占拠者／ 元の所有者の負担を引き継ぐ
e 無権利者 ／一切制約のない
f 無権利者／ 元の所有者の負担を引き継ぐ
e
3
(櫻井の最初のテスト)
これに対して、起算点から一定の期間内に行使しなければ、権利が消滅する、というのが
消滅時効である。
消滅時効は、主に、損害賠償請求権のような、人に請求する権利である⑤を対象とする。
絶対性という性質をもつ⑥ は、時効によって消滅することはない。
(3)⑤／⑥に入る適切な語句の組み合わせを選んでください。
債権 所有権
4
所定の期間が経過するだけではなく、時効の利益を受ける旨の意思表示、
すなわち時効の援用を当事者が行ってはじめて、裁判では時効の完成を判断できる。
民法145条は、消滅時効について援用を行うことのできる者を、
「権利の消滅について②正当な利益を有する者」とする。
例えば、債務者Bが、債権者Aから300万円の借金をする際に、300万円の返済について、
CがAと保証契約を結び、保証人となった。 このような場合、①
1.主債務者Bが援用できる債務は、
2.保証人Cが援用できる債務は、
a BがAに対して負っている主債務
b CがAに対して負っている保証債務
c BがAに対して負っている主債務と、C自身が負っている保証債務
d どの債務も対象ではない
ということになる。
また、債務者が、一度債務の支払いを承認した後に、その債務について消滅時効が
完成している事実を知った場合、その債務について時効援用を、判例は、信義則上、②( )
としている。
a, b, できない
5
2016年3月1日、債権者Aは、債務者Bと消費貸借契約を結び、半年後（同年9月1日＝起算点）
に返済するという条件で、100万円を貸しつけた。
返済日を過ぎてもBは返済せず、Aも返済を請求することもないまま、4年と9カ月が経過していた。
(1)Bにお金を貸していたことを思い出したAは、2021年6月1日、Bに対して、
100万円の支払いを求める、催告を行った。
催告は、民法150条により、時効の完成猶予事由となっており、6か月間が経過するまで、
時効は完成しない。従って、この場合、Aの債権は③
1 2021年3月1日に消滅時効が完成する
2 2021年9月1日に消滅時効が完成する。
3 202１年12月1日に消滅時効が完成する。
4 2026年6月1日に消滅時効が完成する。
5 2026年12月1日に消滅時効が完成する。
3
6
(2)Bにお金を貸していたことを思い出したAは、2021年6月1日、Bに対して、
100万円の支払いを求める、訴訟を提起し、半年後の2021年12月1日に、Aが勝訴判決を得た。
裁判上の請求(147条）や、強制執行（148条）が行われた場合には、
時効の完成猶予だけではなく、時効の更新（147条2項）も生じるため、
Aの債権は、④
1 2021年3月1日に消滅時効が完成する
2 2021年9月1日に消滅時効が完成する。
3 2021年12月1日に消滅時効が完成する。
4 2026年6月1日に消滅時効が完成する。
5 2026年12月1日に消滅時効が完成する。
5
7
例えば、Aが自身が所有する建物を、だれかに貸す契約の締結をBに委ねた場合、
民法99条の３つの要件を満たしている、①代理であれば、BとCの間での契約締結により、
②とCの賃貸借契約が成立する。
問題）①②に適切な語の組み合わせを選んでください。
1 ①無権 ／ ②B
2 ① 有権 ／ ②B
3 ① 無権 ／ ②A
4 ① 有権 ／ ②A
5 ①無権 ／ ②契約後にCが指定した相手
6 ①有権 ／ ②契約後にCが指定した相手
4
8
Aが任意で弁護士などを頼む場合と、未成年者に対する親権者など
法律で定められた代理がある。任意の代理では、99条の要件のうち、
③と同時に、雇用契約を締結することもあるが、殆どの場合、委任契約と同時に
③が行われている。 Aから③が行われていないのに、
Bが勝手に、Aが所有する甲土地の売買契約を
Cと締結した場合、Aは、Cとの契約に基づいて、Cに甲土地を引渡④。
問題）③④に適切な語の組み合わせを選んでください。
1 ③代理権授与行為 ／④しなくてもよい
2 ③代理権授与行為 ／④しなければならない
3 ③代理行為 ／ ④しなくてもよい
4 ③代理行為 ／ ④しなければならない
5 ③顕名 ／ ④しなくてもよい
6 ③顕名 ／ ④しなければならない
1
9
しかし、Bが無断で行ってきた行為ではあったが、契約の条件もよかったので、
Aは、Cと取引してもよいと判断した。
この場合は、民法113条により、C に対して追認することで、
⑤から有効な代理行為だったものとなり、AからCへ甲土地の売買契約が成立する。
他方で、本人が決断するまで、契約が有効のままかどうか待たされる相手方Cは、
2つの権利によって保護されている。
1つは、本人が追認する前ならば、契約を取り消すことができる取消権である。
もう１つは、例えば、3か月後までに、追認するかどうか、確答する期限を設け、
それまでに決めるように、Aに要求できる催告権である。
Bが無断で締結した甲土地の売買契約を、追認するか拒絶するか、
3か月以内に決めて自分に連絡してくるよう、CがAに告げ、催告していた。
ところが、期限の3か月を過ぎても、Aからは全く返事が来ない。
この場合、⑥なものとして扱われるとなる。
問題）⑤⑥に適切な語の組み合わせを選んでください。
1 ⑤Aが追認した時点から ／ ⑥Aが追認拒絶したとして、売買契約は無効
2 ⑤Aが追認した時点から ／ ⑥Aが追認したとして、売買契約は有効
3 ⑤Bが無権代理行為をした時点から ／ ⑥Aが追認拒絶したとして、売買契約は無効
4 ⑤Bが無権代理行為をした時点から ／ ⑥Aが追認したとして、売買契約は有効
3
10
1.（1）Aが所有している甲建物について、Aが代理権を授与していなかったのに、無断でBが、
Cに甲建物を売る、というと売買契約を締結してきた。この場合、原則として、Aは、
Cに甲建物を①。
ところが、Aは、Bに代理権は授与していなかったが、代理人欄は空欄の白紙委任状を交付していた。BはCと契約を結ぶ際、代理人欄にBの名前を書き込み、Cには、この委任状を見せて、自分はAの代理人であるとしてふるまっていた。
そのため、Cは、BがAの代理人であると頼して、Bと甲建物の売買契約を結んでいた。
この場合、Aは、Cに甲建物を②
（2）Aが所有している甲建物について、Aは、この建物を誰かに貸そうと思い、賃貸借契約を結ぶ代理権をBに付与していた。ところがBは、Aに断りもせず、
Cに甲建物を売る、というと売買契約を締結してきた。Cは、BはAから売買の代理権を付与されている
と信頼して、Bと契約を結んでいた。この場合、AはCに甲建物を③。
問題：①②3のうち、AがCに甲建物を「引き渡さなくてよい」、という内容になるのは、
( )
1
11
2.表見代理とは、実際にはその行為について、本人から代理権を付与されていない無権代理なのに、代理人であるかのように行動している、という③について、本人は、無権代理人がそのように行動できるような原因となる行動をしていた、という、落ち度や非難されても仕方がないという、④がある場合に、
③を、善意・無過失で、正当な理由をもって頼した相手方を保護するために、無権代理人の行為の効果が、本人に帰属する、というものである。
従って、実は無権代理であり、その行為について代理権を授与されていない、ということを、相手方が知っていた、すなわち⑤であったり、通常程度の注意を払えば、代理権がないと気が付くことができた、⑥の場合には、無権代理人の行為の効果は、本人に帰属しない。
問題：③④⑤⑥に当てはまる順に、1～4を並べ替えてください。
1 有過失
2 帰責性
3 虚偽の外観
4 悪意
3→2→4→1
12
1．以下の①～③の語句に適切な内容を選択してください。
自然人以外に、権利能力を有することを認められているのが、法人である。
例えば、環境活動に取り組もうという20人が集まり、活動場所の建物を所有することになった。
社団を設立した場合、その建物は、①( )
ことになる。
経済的な利益を得て、それを構成員に分配することを営利社団法人である株式会社では、
株主は、出資した株式以外の責任は一切負わないという、②( )
を取っているため、責任の面からも出資しやすくなっている。
株式会社の所有者は、③( )
であるが、実質的な会社の業務執行、つまり経営は、③から切り離されている。
このことを、所有と経営の分離という。
社団が所有する 有限責任 株主
13
2．以下の選択肢のうち、内容が誤っている記号の組み合わせを選んでください。
a) 法人を設立する際、設立者が定めなければならないのは、約款である。
b) 法律に従わず、当事者の意思の合致のみで、法人を設立することはできない。
c) 権利能力なき社団であっても、社団の名で不動産の登記ができる。
d) 代表取締役は、監査役などを含む、役員の中から選出されればよい。
e) 一般財団法人には、社員は存在しない。
1 a/b/c
2 a/b/d
3 a/b/e
4 a/c/d
5 a/c/e
6 b/c/d
7 b/c/e
8 b/d/e
9 c/d/e
4
14
1.（1）（2）の状況について、選択肢のうち、1～3（①～3）の中から適用すべき条文と、4～7（a-d）の中から、受益者Bが損失者Cに返還すべき範囲について、当てはまるものを、
1つずつ選択してください（＝合計で2つを選択する）。
（1）甲土地がA→B→Cと順に売買契約によって譲渡され、Cが5年以上継続してその土地を占有していたが、AB間の売買契約が無効であることが発覚した。
このように、AがBと締結した契約が無効だった場合、BとCの土地の売買契約も無効になる。
すでにBC間の売買契約に基づき、CがBに土地の代金を支払い済で、Bがその代金を持ったままでいる場合
1.①703条
2.②704条
3. ③708条
4.a.CからBが受け取った代金額全額
5.b.CからBが受け取った代金額と損害金
6.c.代金額部分の利益のうち、請求された時点でBの手元に残っている金額
7.d.Cから受け取った代金額全額と、その利息
2）BがCの銀行通帳と印鑑を盗み、C本人のふりをして、銀行から払い出しを受けていた場合
1. ①703条
2. ②704条
3. ③708条
4.a.銀行からBが払い出しを受けた全額
5.b.銀行から受け取った払い出し額と損害金
6. c.銀行から払い出しを受けた金額のうち、請求された時点でBの手元に残っている金額
7. d.Bが銀行から払い出しを受けた全額と、その利息
1.4 2.7
15
2．1～4（①～④）の中から適用すべき条文と、
4～7_（a-d）の中から、適用された結果について、当てはまるものを選択してください
（=合計で2つを選択する）。
GはHと賭け金をしており、1ゲームで、負けた方が勝った方に10万を支払う、という約束をしていた。
（1）誘ったHが、10万円を請求する場合
1.①703条
2. ②704条
3.③708条
4④90条
5.a.HはGに10万円の支払いを請求できる
6. b.HはGに10万円の支払いを請求できなくなる
7.c.GはHに支払った分の返還請求ができる
8.d.GはHに支払った分の返還請求ができなくなる
（2）負けてしまったGが、既に30万円をHに支払ってしまっている場合
1.①703条
2.②704条
3.③708条
4.④90条
5. a.HはGに10万円の支払いを請求できる
6.b. HはGに10万円の支払いを請求できなくなる
7. c.GはHに支払った分の返還請求ができる
8.d.GはHに支払った分の返還請求ができなくなる
4.6 4.8
16
1．担保が設定されておらず、債務者には複数の債権者がいる場合、強制執行手続によって
行われる債権者への配当は、債権者平等に従い、債権額に応じて按分配当される。
例えば、債務者Dには、債権額2000万円の債権を持つ債権者Aと、
債権額1000万円の債権を持つ債権者Bがおり、債務者Dの責任財産は
1500万円相当の甲建物のみだったという場合、
その債権額の割合に応じ、甲建物を競売した1500万円のうち、
債権者A：①、
債権者B：②が配当される。
これに対して、甲建物に、債権者Aのための抵当権が設定されていた場合、
甲建物を競売手続きした結果、
債権者A：③、
債権者B：④が配当されることになる。
①～④に入る適切な金額の組み合わせを選択してください。
a ①750万円、②750万円、③750万円、④750万円
b ①1000万円、②500万円、③1500万円、④0円
c ①2000万円、②0円、③1500万円、④0円
d ①1000万円、②500万円、③750万円、④750万円
e ①1500万円、②0円、③2000万円、④0円
f ①750万円、②750万円、③1000万円、④500万円
b
17
2．金銭消費貸借契約を締結し、債権者Aから1000万円を借りる際、
債務者Bは自身が所有する1500万円相当の甲建物に、Aの債権のための抵当権を
設定する契約を締結した。この場合、債務者Bは、抵当権を設定後も、競売手続きが
開始され、新たな所有者が決まるまで、抵当権を設定した甲建物に住み続けることが⑤。
BがAと金銭消費貸借を締結して300万円の借金をする際、Cが保証人/連帯保証人になることになった。
債権者Aが、債務者Bに支払いを請求せずに、最初にCに支払いを請求してきた場合、
先に債務者Bに請求するように、債権者Aに対して催告することができるのは、
Cが⑥の場合のみである。
⑤⑥に入る単語の適切な組み合わせを選択して下さい。
a ⑤できる ⑥保証人
b ⑤できない ⑥保証人
c ⑤できる ⑥連帯保証人
d ⑤できない ⑥連帯保証人
a
18
3、担保はいずれも、債務者が負っている債務を担保するためのものである。
従って、例えば、Bの負っている主たる債務を担保するために、Cが保証人となっていたが、
主たる債務者B自身が債務を全額返済したため、主債務が消滅している場合や、
被担保債権を担保するために抵当権を設定していたが、、債務者が現金で返済し終えて、
被担保債権が消滅した場合には、保証債務や、抵当権も当然に消滅する。
このような性質は、担保の⑦( )という。
付従性
問題一覧
1
AがBに売却した甲建物を、BがさらにCに売却していた。Cは、20年以上その建物を、
落ち度なくBと売買契約を締結して取得し、継続して占有していた。
ところが、25年経ったある日、Aは無効となる契約に基づいて、Bに甲を売却していたことが分かった。
この場合、AとBの契約は、①存在しなかったことになる。
従って、甲建物の所有者は②に戻るため、②は、所有権に基づく甲建物の返還請求が
できることになる。
(1)①／②に入る適切な語句の組み合わせを選んでください。
無効であることが分かったときから／A
無効であることが分かったときから／B
契約したときから／A
契約したときから／C
裁判になったときから／B
裁判になったときから／C
3
2
他方、甲建物について③で、他人の権利を譲渡できないBと
売買契約していたに過ぎないCは、Aからの返還請求に応じなければならない。
しかし、これでは、落ち度もなくBから甲建物を取得し、20年にわたって占有してきた
Cに酷な結果となるため、Aに対抗するために、Cに認められたのが、取得時効である。
取得時効によって、Cは、④所有権を取得する。
(2)③／④に入る適切な語句の組み合わせを選んでください。
a 所有権者 ／一切制約のない
b 所有権者 ／ 元の所有者の負担を引き継ぐ
c 不法占拠者／ 一切制約のない
d 不法占拠者／ 元の所有者の負担を引き継ぐ
e 無権利者 ／一切制約のない
f 無権利者／ 元の所有者の負担を引き継ぐ
e
3
(櫻井の最初のテスト)
これに対して、起算点から一定の期間内に行使しなければ、権利が消滅する、というのが
消滅時効である。
消滅時効は、主に、損害賠償請求権のような、人に請求する権利である⑤を対象とする。
絶対性という性質をもつ⑥ は、時効によって消滅することはない。
(3)⑤／⑥に入る適切な語句の組み合わせを選んでください。
債権 所有権
4
所定の期間が経過するだけではなく、時効の利益を受ける旨の意思表示、
すなわち時効の援用を当事者が行ってはじめて、裁判では時効の完成を判断できる。
民法145条は、消滅時効について援用を行うことのできる者を、
「権利の消滅について②正当な利益を有する者」とする。
例えば、債務者Bが、債権者Aから300万円の借金をする際に、300万円の返済について、
CがAと保証契約を結び、保証人となった。 このような場合、①
1.主債務者Bが援用できる債務は、
2.保証人Cが援用できる債務は、
a BがAに対して負っている主債務
b CがAに対して負っている保証債務
c BがAに対して負っている主債務と、C自身が負っている保証債務
d どの債務も対象ではない
ということになる。
また、債務者が、一度債務の支払いを承認した後に、その債務について消滅時効が
完成している事実を知った場合、その債務について時効援用を、判例は、信義則上、②( )
としている。
a, b, できない
5
2016年3月1日、債権者Aは、債務者Bと消費貸借契約を結び、半年後（同年9月1日＝起算点）
に返済するという条件で、100万円を貸しつけた。
返済日を過ぎてもBは返済せず、Aも返済を請求することもないまま、4年と9カ月が経過していた。
(1)Bにお金を貸していたことを思い出したAは、2021年6月1日、Bに対して、
100万円の支払いを求める、催告を行った。
催告は、民法150条により、時効の完成猶予事由となっており、6か月間が経過するまで、
時効は完成しない。従って、この場合、Aの債権は③
1 2021年3月1日に消滅時効が完成する
2 2021年9月1日に消滅時効が完成する。
3 202１年12月1日に消滅時効が完成する。
4 2026年6月1日に消滅時効が完成する。
5 2026年12月1日に消滅時効が完成する。
3
6
(2)Bにお金を貸していたことを思い出したAは、2021年6月1日、Bに対して、
100万円の支払いを求める、訴訟を提起し、半年後の2021年12月1日に、Aが勝訴判決を得た。
裁判上の請求(147条）や、強制執行（148条）が行われた場合には、
時効の完成猶予だけではなく、時効の更新（147条2項）も生じるため、
Aの債権は、④
1 2021年3月1日に消滅時効が完成する
2 2021年9月1日に消滅時効が完成する。
3 2021年12月1日に消滅時効が完成する。
4 2026年6月1日に消滅時効が完成する。
5 2026年12月1日に消滅時効が完成する。
5
7
例えば、Aが自身が所有する建物を、だれかに貸す契約の締結をBに委ねた場合、
民法99条の３つの要件を満たしている、①代理であれば、BとCの間での契約締結により、
②とCの賃貸借契約が成立する。
問題）①②に適切な語の組み合わせを選んでください。
1 ①無権 ／ ②B
2 ① 有権 ／ ②B
3 ① 無権 ／ ②A
4 ① 有権 ／ ②A
5 ①無権 ／ ②契約後にCが指定した相手
6 ①有権 ／ ②契約後にCが指定した相手
4
8
Aが任意で弁護士などを頼む場合と、未成年者に対する親権者など
法律で定められた代理がある。任意の代理では、99条の要件のうち、
③と同時に、雇用契約を締結することもあるが、殆どの場合、委任契約と同時に
③が行われている。 Aから③が行われていないのに、
Bが勝手に、Aが所有する甲土地の売買契約を
Cと締結した場合、Aは、Cとの契約に基づいて、Cに甲土地を引渡④。
問題）③④に適切な語の組み合わせを選んでください。
1 ③代理権授与行為 ／④しなくてもよい
2 ③代理権授与行為 ／④しなければならない
3 ③代理行為 ／ ④しなくてもよい
4 ③代理行為 ／ ④しなければならない
5 ③顕名 ／ ④しなくてもよい
6 ③顕名 ／ ④しなければならない
1
9
しかし、Bが無断で行ってきた行為ではあったが、契約の条件もよかったので、
Aは、Cと取引してもよいと判断した。
この場合は、民法113条により、C に対して追認することで、
⑤から有効な代理行為だったものとなり、AからCへ甲土地の売買契約が成立する。
他方で、本人が決断するまで、契約が有効のままかどうか待たされる相手方Cは、
2つの権利によって保護されている。
1つは、本人が追認する前ならば、契約を取り消すことができる取消権である。
もう１つは、例えば、3か月後までに、追認するかどうか、確答する期限を設け、
それまでに決めるように、Aに要求できる催告権である。
Bが無断で締結した甲土地の売買契約を、追認するか拒絶するか、
3か月以内に決めて自分に連絡してくるよう、CがAに告げ、催告していた。
ところが、期限の3か月を過ぎても、Aからは全く返事が来ない。
この場合、⑥なものとして扱われるとなる。
問題）⑤⑥に適切な語の組み合わせを選んでください。
1 ⑤Aが追認した時点から ／ ⑥Aが追認拒絶したとして、売買契約は無効
2 ⑤Aが追認した時点から ／ ⑥Aが追認したとして、売買契約は有効
3 ⑤Bが無権代理行為をした時点から ／ ⑥Aが追認拒絶したとして、売買契約は無効
4 ⑤Bが無権代理行為をした時点から ／ ⑥Aが追認したとして、売買契約は有効
3
10
1.（1）Aが所有している甲建物について、Aが代理権を授与していなかったのに、無断でBが、
Cに甲建物を売る、というと売買契約を締結してきた。この場合、原則として、Aは、
Cに甲建物を①。
ところが、Aは、Bに代理権は授与していなかったが、代理人欄は空欄の白紙委任状を交付していた。BはCと契約を結ぶ際、代理人欄にBの名前を書き込み、Cには、この委任状を見せて、自分はAの代理人であるとしてふるまっていた。
そのため、Cは、BがAの代理人であると頼して、Bと甲建物の売買契約を結んでいた。
この場合、Aは、Cに甲建物を②
（2）Aが所有している甲建物について、Aは、この建物を誰かに貸そうと思い、賃貸借契約を結ぶ代理権をBに付与していた。ところがBは、Aに断りもせず、
Cに甲建物を売る、というと売買契約を締結してきた。Cは、BはAから売買の代理権を付与されている
と信頼して、Bと契約を結んでいた。この場合、AはCに甲建物を③。
問題：①②3のうち、AがCに甲建物を「引き渡さなくてよい」、という内容になるのは、
( )
1
11
2.表見代理とは、実際にはその行為について、本人から代理権を付与されていない無権代理なのに、代理人であるかのように行動している、という③について、本人は、無権代理人がそのように行動できるような原因となる行動をしていた、という、落ち度や非難されても仕方がないという、④がある場合に、
③を、善意・無過失で、正当な理由をもって頼した相手方を保護するために、無権代理人の行為の効果が、本人に帰属する、というものである。
従って、実は無権代理であり、その行為について代理権を授与されていない、ということを、相手方が知っていた、すなわち⑤であったり、通常程度の注意を払えば、代理権がないと気が付くことができた、⑥の場合には、無権代理人の行為の効果は、本人に帰属しない。
問題：③④⑤⑥に当てはまる順に、1～4を並べ替えてください。
1 有過失
2 帰責性
3 虚偽の外観
4 悪意
3→2→4→1
12
1．以下の①～③の語句に適切な内容を選択してください。
自然人以外に、権利能力を有することを認められているのが、法人である。
例えば、環境活動に取り組もうという20人が集まり、活動場所の建物を所有することになった。
社団を設立した場合、その建物は、①( )
ことになる。
経済的な利益を得て、それを構成員に分配することを営利社団法人である株式会社では、
株主は、出資した株式以外の責任は一切負わないという、②( )
を取っているため、責任の面からも出資しやすくなっている。
株式会社の所有者は、③( )
であるが、実質的な会社の業務執行、つまり経営は、③から切り離されている。
このことを、所有と経営の分離という。
社団が所有する 有限責任 株主
13
2．以下の選択肢のうち、内容が誤っている記号の組み合わせを選んでください。
a) 法人を設立する際、設立者が定めなければならないのは、約款である。
b) 法律に従わず、当事者の意思の合致のみで、法人を設立することはできない。
c) 権利能力なき社団であっても、社団の名で不動産の登記ができる。
d) 代表取締役は、監査役などを含む、役員の中から選出されればよい。
e) 一般財団法人には、社員は存在しない。
1 a/b/c
2 a/b/d
3 a/b/e
4 a/c/d
5 a/c/e
6 b/c/d
7 b/c/e
8 b/d/e
9 c/d/e
4
14
1.（1）（2）の状況について、選択肢のうち、1～3（①～3）の中から適用すべき条文と、4～7（a-d）の中から、受益者Bが損失者Cに返還すべき範囲について、当てはまるものを、
1つずつ選択してください（＝合計で2つを選択する）。
（1）甲土地がA→B→Cと順に売買契約によって譲渡され、Cが5年以上継続してその土地を占有していたが、AB間の売買契約が無効であることが発覚した。
このように、AがBと締結した契約が無効だった場合、BとCの土地の売買契約も無効になる。
すでにBC間の売買契約に基づき、CがBに土地の代金を支払い済で、Bがその代金を持ったままでいる場合
1.①703条
2.②704条
3. ③708条
4.a.CからBが受け取った代金額全額
5.b.CからBが受け取った代金額と損害金
6.c.代金額部分の利益のうち、請求された時点でBの手元に残っている金額
7.d.Cから受け取った代金額全額と、その利息
2）BがCの銀行通帳と印鑑を盗み、C本人のふりをして、銀行から払い出しを受けていた場合
1. ①703条
2. ②704条
3. ③708条
4.a.銀行からBが払い出しを受けた全額
5.b.銀行から受け取った払い出し額と損害金
6. c.銀行から払い出しを受けた金額のうち、請求された時点でBの手元に残っている金額
7. d.Bが銀行から払い出しを受けた全額と、その利息
1.4 2.7
15
2．1～4（①～④）の中から適用すべき条文と、
4～7_（a-d）の中から、適用された結果について、当てはまるものを選択してください
（=合計で2つを選択する）。
GはHと賭け金をしており、1ゲームで、負けた方が勝った方に10万を支払う、という約束をしていた。
（1）誘ったHが、10万円を請求する場合
1.①703条
2. ②704条
3.③708条
4④90条
5.a.HはGに10万円の支払いを請求できる
6. b.HはGに10万円の支払いを請求できなくなる
7.c.GはHに支払った分の返還請求ができる
8.d.GはHに支払った分の返還請求ができなくなる
（2）負けてしまったGが、既に30万円をHに支払ってしまっている場合
1.①703条
2.②704条
3.③708条
4.④90条
5. a.HはGに10万円の支払いを請求できる
6.b. HはGに10万円の支払いを請求できなくなる
7. c.GはHに支払った分の返還請求ができる
8.d.GはHに支払った分の返還請求ができなくなる
4.6 4.8
16
1．担保が設定されておらず、債務者には複数の債権者がいる場合、強制執行手続によって
行われる債権者への配当は、債権者平等に従い、債権額に応じて按分配当される。
例えば、債務者Dには、債権額2000万円の債権を持つ債権者Aと、
債権額1000万円の債権を持つ債権者Bがおり、債務者Dの責任財産は
1500万円相当の甲建物のみだったという場合、
その債権額の割合に応じ、甲建物を競売した1500万円のうち、
債権者A：①、
債権者B：②が配当される。
これに対して、甲建物に、債権者Aのための抵当権が設定されていた場合、
甲建物を競売手続きした結果、
債権者A：③、
債権者B：④が配当されることになる。
①～④に入る適切な金額の組み合わせを選択してください。
a ①750万円、②750万円、③750万円、④750万円
b ①1000万円、②500万円、③1500万円、④0円
c ①2000万円、②0円、③1500万円、④0円
d ①1000万円、②500万円、③750万円、④750万円
e ①1500万円、②0円、③2000万円、④0円
f ①750万円、②750万円、③1000万円、④500万円
b
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2．金銭消費貸借契約を締結し、債権者Aから1000万円を借りる際、
債務者Bは自身が所有する1500万円相当の甲建物に、Aの債権のための抵当権を
設定する契約を締結した。この場合、債務者Bは、抵当権を設定後も、競売手続きが
開始され、新たな所有者が決まるまで、抵当権を設定した甲建物に住み続けることが⑤。
BがAと金銭消費貸借を締結して300万円の借金をする際、Cが保証人/連帯保証人になることになった。
債権者Aが、債務者Bに支払いを請求せずに、最初にCに支払いを請求してきた場合、
先に債務者Bに請求するように、債権者Aに対して催告することができるのは、
Cが⑥の場合のみである。
⑤⑥に入る単語の適切な組み合わせを選択して下さい。
a ⑤できる ⑥保証人
b ⑤できない ⑥保証人
c ⑤できる ⑥連帯保証人
d ⑤できない ⑥連帯保証人
a
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3、担保はいずれも、債務者が負っている債務を担保するためのものである。
従って、例えば、Bの負っている主たる債務を担保するために、Cが保証人となっていたが、
主たる債務者B自身が債務を全額返済したため、主債務が消滅している場合や、
被担保債権を担保するために抵当権を設定していたが、、債務者が現金で返済し終えて、
被担保債権が消滅した場合には、保証債務や、抵当権も当然に消滅する。
このような性質は、担保の⑦( )という。
付従性