公民政治分野駿台対策用 newjeansかわいい

駿台模試で最も出題されやすいB問題がほとんどです。(A B C問題があり、Aは難関県公立Bは難関私立Cは稀に最難関高に出題される可能性のある高校範囲)

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49問 • 1年前

はるきむ

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問題一覧

日本国憲法が発表された当時の首相は

吉田茂

日本国憲法の構成を正しく述べよ

前文及び11章103条

日本国憲法第11条で基本的人権は○○○として保障している

侵すことのできない永久の権利

憲法改正の発議をするためには国会で何が必要か。

各議院の総議員の3分の2以上の賛成

憲法改正が発議された後満18歳以上の有権者の間で何が行われるか

国民投票

国民投票で憲法改正の手続きが有効になるためにはどのくらいの賛成を得ればいいか

過半数

国事行為は天皇が内閣の○○と○○に基づいて行う。

助言, 承認

日米安全保障条約に基づき在日米軍基地の使用条件、米軍人の権利などを定めたもの。1960年に発効。在日米軍の駐留経費は原則アメリカ合衆国の負担になっている。しかし、1978年以降アメリカ政府の求めに応じ、その一部を日本が負担している(思いやり予算と呼ばれる)また、公務中の米兵の裁判権はアメリカ側にあり、日本に裁判権がある場合でも、アメリカが先に身柄を拘束した際には、起訴後でないと日本側に身柄が引き落とされないため、沖縄県民をはじめ地位協定の改定を望む意見がある。

日米地位協定

2015年に成立した日本の安全保障に関係する法律の総称。集団的自衛権の行使を認める、自衛隊の活動範囲や使用できる武器を拡大する、在外法人の救出やアメリカの艦船の防護を行えるようにするなどが盛り込まれている。

安全保障関連法

2003年に制定された、他国からの武力攻撃があった時の対象を定めた、武力攻撃事態法・改正自衛隊法・改正安全保障会議設置法のこと。また2004年には、国民保護法など関連七法が制定され、有時の際の法基盤が整えられた。

有事関連三法

非核三原則(ひらがな回答)アメリカ軍による核持ち込みを黙認する密約が存在していたことが2010年明らかになった

もたず、つくらず、もちこませず

核反応によって巨大な破壊力を有する兵器。原子爆弾、水素爆弾などがある。

核兵器

他国に攻撃を仕掛けることなく、他国から攻撃を受けた時に初めて自衛のために必要最小限の範囲で武力を行使すること。(日本みたいに)

専守防衛

職業軍人の経歴を持たない文民が軍隊を指揮統制することで、軍隊の政治への介入から民主政治を守るための制度。日本では内閣総理大臣の下に防衛大臣が陸・海・空の自衛隊に対する命令権を持っている。

シビリアンコントロール

自由権を3つを答えよ

精神の自由, 経済活動の自由, 身体の自由

個人が自由にものを考え、思想を持ち、それを主張し表現する自由。個人の内面が国家から干渉されないことと、外部に発表することを保障するもの。思想及び良心の自由(19条)信教の自由(20条)集会結社じ表現の自由(21条)学問の自由(23条)などがある

精神の自由

自由権のうち精神の自由の一つ。個人がいかなる考えでも持ち、自分の良心に従って判断することができる自由。日本国憲法第19条で規定されている

思想及び良心の自由

自由権のうち精神の自由の一つ。誰からも強制されずに宗教を信仰できる自由、又は宗教を信仰しない自由、宗教を布教したり宗教団体を作ったりする自由を含む。国や地方公共団体は宗教団体に対して、いかなる特権も与えてはならないと定めている(政教分離)日本国憲法第20条で規定されている。

信教の自由

自由権のうち精神の自由の一つ。個人の考えや思想などを外部に発表できる自由。民主主義の基盤を成す重要な自由で言論・出版の自由などがある。また国家による検閲は禁止されている。日本国憲法第21条で規定されている。

表現の自由

公権力が著者物や新聞などの内容や表現を事前に審査し不適切と認めた時はその発表を禁止すること。

検閲

自由権のうち精神の自由の一つ。共通の目的を持つ人々が集まったり団体を結成したりできる自由。日本国憲法第21条で規定されている

集会・結社の自由

自由権のうち精神の自由の一つ。郵便・電信・電話などの通信に関する内容を他人や公機関に見られたり聞かれたりしないこと。日本国憲法第21条で規定されている。しかし、通信傍受法では組織的犯罪に対処するため裁判所の令状に基づき捜査機関が電話やメールを傍受することを認めている

通信の秘密

自由権のうち精神の自由の一つ。真理の追求に不可欠な学術を研究したり、その結果知り得たことを発表したりする自由。日本国憲法第23条で規定されている

学問の自由

正当な理由なしに身体を拘束されない自由。自由権のうち最も基本的な権利とされる。奴隷的拘束及び苦役からの自由(18条)法定手続きの保障(31条)逮捕・拘禁などに対する保障(33・34条)などがある

身体の自由

自由権のうち身体の自由の一つ。法律に定める手続きによらなければ、生命や自由を奪われたり、刑罰を科されたりしないこと。日本国憲法第31条で規定されている。

法定手続きの保障, 罪刑法定主義

個人や企業が自由に経済活動を行うことができる自由。居住・移転・職業選択の自由(22条)財産権の保障(29条)などがあるを不当な経済活動による人権侵害を防ぐため、公共の福祉による一定の制限がある。

経済活動の自由

自由権のうち経済活動の自由の一つ。公共の福祉に反しない限り、住む場所を自らの意思で決めたり、好きなところに移動したりすることができる自由。日本国憲法第22条で規定されている。封建時代には身分によって住む場所が制限されていた。

居住・移転の自由

自由権のうち経済活動の自由の一つ。財産を所有しそれを自由に利用でき処分できる権利を国家などが侵害してはならないということ。ただし、公共の福祉による制約を受ける場合がある。日本国憲法第29条で規定されている

財産権の保障

すべての国民が差別されず平等に扱われる権利。日本国憲法第14条で法の下の平等、第24条で両性の本質的平等を規定している。

平等権

すべての国民が法の下に平等であり人種・信条・性別・社会的身分などで差別されないということ。日本国憲法第14条で規定されている。

法の下の平等

1979年に国連総会で採択された女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の通称。男女同一の権利の確保、政治的・経済的・社会的活動など様々な分野における女子に対する差別の撤廃を基本理念としている。日本は1985年に批准した。

女子差別撤廃条約

女子差別撤廃条約を批准するため1985年に制定された雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保などに対する法律の総称。職場での男女平等を確保するため、募集・採用・配置・退職・解雇などにおける男女の差別的な取扱いを禁止した。1997年に一部改正され、セクシュアルハラスメント防止の条項などが追加された

男女雇用機会均等法

1999年に男女共同参画社会を実現するために制定された法律。政治や過程などあらゆる分野で男女が対等な立場で責任を担い、個性や能力を発揮できる社会を作ることを理念に掲げる。国や地方公共団体にその理念を実現するために責務を定めている。

男女共同参画社会基本法

性的少数者の総称の一つ

LGBT

女性や外国人、障害のある人、Lgbtなど多様な人々が対等に関わり合いながら一体化している状態のこと

インクルージョン

全ての人の人権を尊重する教育を進め、今なお存在する差別を正しく認識することで、差別のない社会を作ることを目的に2000年に制定された法律。

人権教育・啓発推進法

被差別部落に住む人々に対する差別や偏見のこと。江戸時代の身分制度の下で職業・居住などの面で差別されてきた人々は、明治時代の解放令によっても差別は解消されず、今でも多くの問題が残る

部落差別

部落差別の解消を実現するため、1961年に総理府(現内閣府)に設置された機関

同和対策審議会

明治以降和人(日本人)の進出や開拓により、生活基盤を失ったアイヌの人々に対し、同化政策によって保護を行うため1899年に制定された法律。しかし差別的規定や別称の使用を残していた。1997年アイヌ文化振興法の政治によって廃止された。

北海道旧土人保護法

2019年に制定された法律。アイヌ民族を先住民族として初めて法的に位置付け、独自の文化の維持・振興に向けて交付金を出すことを制度化している。アイヌ文化振興法はこれの施行によって廃止された。

アイヌ民族支援法

特定の人種や民族・国籍・出身地・宗教などの属性を持つ人をおとしめたり差別を煽ったりする言動。

ヘイトスピーチ

2016年に制定された特定の人種や民族・国籍・出身地・宗教などの属性を持つ人々をおとしめたり差別を煽ったりする言動を禁止する法律をなんというか。

ヘイトスピーチ解消法

後天性免疫不全症候群。病原体はHivと言われる性交・輸血・血液製剤の使用などで感染することが多い。死亡率が非常に高いが、近年多くの抗薬が開発され、発症を遅らせるなどの治療ができるようになったわ

エイズ

高齢者や障害者を区別することなく、健常者と同じように生活できる社会を築いていこうという考え。

ノーマライゼーション

障害物のない状態のこと生活していく上でのバリアをなくして、障害者や高齢者が安心して暮らせる環境を作っていこうという考え方。障害者や高齢者が交通機関や施設をより安全・便利に使えるよう、2006年バリアフリー新法が制定された。

バリアフリー

障害の有無や年齢・性別・国籍などに関わらず、全ての人が使いやすいように考えられた製品・情報・生活環境のデザイン

ユニバーサルデザイン

障害のある人の人権を保障し、他の人と分け隔てなく暮らしていけるようにするための様々な施策の基本を定めた法律。1993年に制定され2004年に大幅に改正された。

障害者基本法

2016年施行。障害者のある人に対して正当な理由がなく障害を理由に差別することを禁止し、障害者への状況に応じた合理的配慮を求めている。そのことによって障害者のある人もない人も互いに個性と人格を認め合いながら共に生きる社会を作ることを目指している。

障害者差別解消法

国に対して人間らしい生活を求める権利。20世紀になってから確立された。資本主義経済の発展に伴い。貧富の差が拡大し、国民の自由と平等が失われるようになったことから、貧しい国民や労働者に人間らしい生活を保障し、団結して労働条件を改善する権利が認められるようになった。、生存権(25条)教育を受ける権利(26条)勤労の権利(27条)労働基本権(28条)からなる。

社会権

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前文及び11章103条

日本国憲法第11条で基本的人権は○○○として保障している

侵すことのできない永久の権利

憲法改正の発議をするためには国会で何が必要か。

各議院の総議員の3分の2以上の賛成

憲法改正が発議された後満18歳以上の有権者の間で何が行われるか

国民投票

国民投票で憲法改正の手続きが有効になるためにはどのくらいの賛成を得ればいいか

過半数

国事行為は天皇が内閣の○○と○○に基づいて行う。

助言, 承認

日米地位協定

安全保障関連法

有事関連三法

非核三原則(ひらがな回答)アメリカ軍による核持ち込みを黙認する密約が存在していたことが2010年明らかになった

もたず、つくらず、もちこませず

核反応によって巨大な破壊力を有する兵器。原子爆弾、水素爆弾などがある。

核兵器

他国に攻撃を仕掛けることなく、他国から攻撃を受けた時に初めて自衛のために必要最小限の範囲で武力を行使すること。(日本みたいに)

専守防衛

シビリアンコントロール

自由権を3つを答えよ

精神の自由, 経済活動の自由, 身体の自由

精神の自由

思想及び良心の自由

信教の自由

表現の自由

公権力が著者物や新聞などの内容や表現を事前に審査し不適切と認めた時はその発表を禁止すること。

検閲

自由権のうち精神の自由の一つ。共通の目的を持つ人々が集まったり団体を結成したりできる自由。日本国憲法第21条で規定されている

集会・結社の自由

通信の秘密

学問の自由

身体の自由

法定手続きの保障, 罪刑法定主義

経済活動の自由

居住・移転の自由

財産権の保障

すべての国民が差別されず平等に扱われる権利。日本国憲法第14条で法の下の平等、第24条で両性の本質的平等を規定している。

平等権

すべての国民が法の下に平等であり人種・信条・性別・社会的身分などで差別されないということ。日本国憲法第14条で規定されている。

法の下の平等

女子差別撤廃条約

男女雇用機会均等法

男女共同参画社会基本法

性的少数者の総称の一つ

LGBT

女性や外国人、障害のある人、Lgbtなど多様な人々が対等に関わり合いながら一体化している状態のこと

インクルージョン

全ての人の人権を尊重する教育を進め、今なお存在する差別を正しく認識することで、差別のない社会を作ることを目的に2000年に制定された法律。

人権教育・啓発推進法

部落差別

部落差別の解消を実現するため、1961年に総理府(現内閣府)に設置された機関

同和対策審議会

北海道旧土人保護法

アイヌ民族支援法

特定の人種や民族・国籍・出身地・宗教などの属性を持つ人をおとしめたり差別を煽ったりする言動。

ヘイトスピーチ

ヘイトスピーチ解消法

エイズ

高齢者や障害者を区別することなく、健常者と同じように生活できる社会を築いていこうという考え。

ノーマライゼーション

バリアフリー

障害の有無や年齢・性別・国籍などに関わらず、全ての人が使いやすいように考えられた製品・情報・生活環境のデザイン

ユニバーサルデザイン

障害者基本法

障害者差別解消法

社会権

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