現社(１学期期末)

92問 • 3年前

1136山木美緒

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問題一覧

大日本帝国憲法(明治憲法)の制定･･･(①)年

1889

明治憲法は(①)憲法を参考

プロセイン

(①)憲法：君主が制定

欽定

明治憲法は(①)主権

天皇

明治憲法は(①)権の独立

統帥

明治憲法 (①)の権利･･･(②)：法律の範囲内で認める

臣民, 法律の留保

大正時代･･･(①)：男子普通選挙と政党内閣

大正デモクラシー

1925年 (①)制度、(②)法

男子普通選挙, 治安維持

1941年･･･(①)戦争

太平洋

日本国憲法・戦争終結･･･(①)宣言受諾日本の(②)化、民主主義の復活・強化、基本的人権の尊重

ポツダム, 非武装化

日本国憲法 (①)案(日本政府のまとめた改正案)は明治憲法と変わらず連合国軍司令部(GHQ)自ら(②)草案を作成→(③)案

松本, マッカーサー, 憲法改正

日本国憲法第90(①) で審議、修正衆議院議員：初の(②)で選出

帝国議会, 男女普通選挙

日本国憲法 (①)年11月3日公布→(②)年5月3日施行

1946, 1947

画像

天皇, 国民, 象徴

画像

統帥, 恒久平和, 臣民, 基本的人権

画像

貴族院, 協賛, 行政, 地方自治

明治憲法の下、軍隊を指揮命令する権限は、内閣の助言を受けて天皇が行使した。

‪‪✕‬

日本国憲法は、帝国議会で審議、修正され成立した。

〇

日本国憲法の基本的原理 (①)･･･(②)天皇制：天皇は(③)のみ行う

国民主権, 象徴, 国事行為

日本国憲法の基本原理 (①)の尊重･･･第13条：(②) (③)の権利

基本的人権, 個人の尊重, 永久不可侵

(①)･･･第9条：戦争の放棄全文：(②)権

平和主義, 平和的生存

憲法は国の(①) 基本的人権の不可侵性天皇及び(②)の憲法尊重擁護義務

最高法規, 公務員

(①)憲法･･･通常の法律改正と比べて厳格な手続きが定められている

硬性

憲法改正･･･(①)が発議

国会

各議院の総議員の(①)以上が賛成

3分の2

憲法改正は(①)で過半数の賛成が必須

国民投票

(①)法(2007年公布、2010年施行、2014年改正) 投票年齢は(②)歳以上

国民投票, 18

自分の思っていることをブログに書いて発信する。

精神の自由

衆議院議員選挙の際、投票する。

参政権

いきなり理由もなく、警察官に逮捕されることは無い。

人身の自由

誰でも小学校に通うことが出来る。

参政権

引っ越して、住所を変えることができる。

経済活動の自由

交通事故の慰謝料を請求する裁判を起こした。

請求権

相続の際、原則として、兄と私の相続分は同じだ。

平等権

日本国憲法には、国民は憲法を尊重し擁護する義務があることが明記されている。

‪‪✕‬

憲法改正案については、衆議院で可決されても、参議院で総議員の3分の2以上の賛成が得られなければ、廃案となる。

〇

国民投票法により、首相を公選することができる。

‪‪✕‬

国家からの干渉を受けず、自由に行動できる権利。

自由権

(①)の自由：心の中で自由に考えることの自由判例：(②)訴訟

思想・良心, 三菱樹脂

(①)の自由･･･信仰、宗教的行為、宗教的結社の自由

信教

明治憲法下･･･(①)：神道が事実上の国教

国家神道

日本国憲法･･･(①)の原則合憲判決：(②)訴訟違憲判決：(③)訴訟、(④)訴訟

政教分離, 津地鎮祭, 愛媛玉ぐし料, 空知太神社

集会、結社や言論、出版などの(①)の自由 (②)の禁止･･･国が表現物の内容を事前に審査

表現, 検閲

(①)の自由：学問研究、研究発表、教授の自由

学問

(①)の自由･･･奴隷的拘束や(②)からの自由 (③)・残虐刑の禁止など

人身, 苦役, 拷問

(①)主義：何が犯罪でどのような刑罰が科されるか法律で定める

罪刑法定

無実の罪のこと

冤罪

経済活動の自由 (①)の自由 (②)の保障資本主義経済の発達→社会的不公平→(③)による制限

職業選択, 財産権, 公共の福祉

(①)の場合以外は(②)がないと逮捕されない。

現行犯, 令状

自宅などを捜索されたりする時にも(①)は不可欠。

令状

刑事被告人は、裁判所の(①)を受けられるし、(②)を依頼することが出来る。

公開裁判, 弁護人

誰でも、黙秘権が保障されるし、自己に不利益な証拠が(①)だけの場合は、有罪とはならない。

自白

内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは、表現の自由を侵害する問題であるとして、訴訟が起こされたことがある。

‪✕‬

最高裁判所は死刑は憲法が禁ずる残虐法にあたるとして、違憲判決を出したことがある。

‪✕‬

死刑を法律上または事実上廃止している国は100ヶ国以上で、死刑廃止条約も発行している。

〇

死刑判決が確定した後、再審で無罪となった事件が複数ある。

〇

平等権⋯第14条｢(①)に｣平等

法の下

平等権男女平等、選挙における平等、教育の(①)

機会均等

(①)条約⋯1979年・日本批准1985年

女性差別撤廃

平等権 (①)制定(1985年)

男女雇用機会均等法

平等権 (①)法⋯1991年

育児休業

平等権 (①)制定⋯1999年

男女共同参画社会基本法

(①)：社会的・文化的に作られた性差

ジェンダー

部落差別 (①)⋯1922年結成→差別撤廃を求める運動

全国水平社

部落差別 (①)⋯1965年

同和対策審議会答申

(①)の人々⋯北海道に住む少数民族

アイヌ

北海道旧土人保護法廃止→(①)制定(1997年)

アイヌ文化振興法

｢(①)｣国会決議(2008年)

アイヌ民族を先住民族とすることを求める

障害者差別 (①)制定(1993年)：障害者の自立と社会参加の支援判例：(②)国家賠償訴訟(熊本地裁)

障害者基本法, ハンセン病

子育てや介護中の人に対する支援としてどんなことがあるか。3つ。

再就職を支援する, 短時間勤務、在宅勤務を認める, 施設、サービスの充実

日本国憲法第14条では、人種や性別によって差別してはならないことが明記されている。

〇

男女共同参画社会基本法の制定を受けて、日本は、女性差別撤廃条約を批准した。

‪✕‬

アイヌ文化振興法では、アイヌ民族の先住民族としての権利が明記されている。

‪✕‬

最高裁判所の判決を受けて、定住外国人には地方参政権を認めるようになった。

‪✕‬

最高裁判所は、婚外子の法定相続分が嫡出子の半分と認める民法の規定を意見と判断したことがある。

〇

画像

立法権, 行政権, 天皇の名, 枢密院

内閣の助言と承認により行うもの

国事行為

明文改正の手続きを取らず、憲法解釈によって憲法の内容を変更するやり方を批判する際、(①)という言葉が使われる。

解釈改憲

日本国憲法の改正手続きに関する法律。

国民投票法

日本国憲法は制定以来、改正されているか。

‪✕‬

画像

改正原案, 2分の3, 過半数, 半分以下

入社試験で学生運動などの経歴を隠していたとの理由で使用期間後の本採用を拒否された人が、思想・良心の自由の侵害だとして争った事件。

三菱樹脂訴訟

国際的に1989年に(①)条約が採択され、死刑制度を法律上または事実上廃止している国は100ヶ国以上にのぼる。

死刑廃止

警察や検察による取調べのうち、1部事件について録音や録画(①)が義務化されることになった。

可視化

画像

免田, 財田川, 松山, 島田

婚外子の法定相続分を嫡出子の半分と認める民法の規定が憲法第14条に違反するかが争われた訴訟

婚外子相続格差規定訴訟

結婚に伴い、改姓すると、女性が職業上不利益を受けるとして(①)を可能とする民法改正を求める声が強まっている。

夫婦別姓

｢男は(①)、女は(②)・(③)｣といった性差

仕事, 家事, 育児

最高裁で男性と同じ昇格と差別賃金の支払いを認めるなどの和解が成立した訴訟

男女昇格差別訴訟

賎民身分として差別された人たちが住まわされた地区。

被差別部落

アイヌ民族について 2007年、国連総会において｢(①)宣言｣が採択された。

先住民族の権利に関する国連

アイヌ民族について 2008年、｢アイヌ民族を(①)とすることを求める決議｣が国会で採択された。

先住民族

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明治憲法は(①)主権

天皇

明治憲法は(①)権の独立

統帥

明治憲法 (①)の権利･･･(②)：法律の範囲内で認める

臣民, 法律の留保

大正時代･･･(①)：男子普通選挙と政党内閣

大正デモクラシー

1925年 (①)制度、(②)法

男子普通選挙, 治安維持

1941年･･･(①)戦争

太平洋

日本国憲法・戦争終結･･･(①)宣言受諾日本の(②)化、民主主義の復活・強化、基本的人権の尊重

ポツダム, 非武装化

日本国憲法 (①)案(日本政府のまとめた改正案)は明治憲法と変わらず連合国軍司令部(GHQ)自ら(②)草案を作成→(③)案

松本, マッカーサー, 憲法改正

日本国憲法第90(①) で審議、修正衆議院議員：初の(②)で選出

帝国議会, 男女普通選挙

日本国憲法 (①)年11月3日公布→(②)年5月3日施行

1946, 1947

画像

天皇, 国民, 象徴

画像

統帥, 恒久平和, 臣民, 基本的人権

画像

貴族院, 協賛, 行政, 地方自治

明治憲法の下、軍隊を指揮命令する権限は、内閣の助言を受けて天皇が行使した。

‪‪✕‬

日本国憲法は、帝国議会で審議、修正され成立した。

〇

日本国憲法の基本的原理 (①)･･･(②)天皇制：天皇は(③)のみ行う

国民主権, 象徴, 国事行為

日本国憲法の基本原理 (①)の尊重･･･第13条：(②) (③)の権利

基本的人権, 個人の尊重, 永久不可侵

(①)･･･第9条：戦争の放棄全文：(②)権

平和主義, 平和的生存

憲法は国の(①) 基本的人権の不可侵性天皇及び(②)の憲法尊重擁護義務

最高法規, 公務員

(①)憲法･･･通常の法律改正と比べて厳格な手続きが定められている

硬性

憲法改正･･･(①)が発議

国会

各議院の総議員の(①)以上が賛成

3分の2

憲法改正は(①)で過半数の賛成が必須

国民投票

(①)法(2007年公布、2010年施行、2014年改正) 投票年齢は(②)歳以上

国民投票, 18

自分の思っていることをブログに書いて発信する。

精神の自由

衆議院議員選挙の際、投票する。

参政権

いきなり理由もなく、警察官に逮捕されることは無い。

人身の自由

誰でも小学校に通うことが出来る。

参政権

引っ越して、住所を変えることができる。

経済活動の自由

交通事故の慰謝料を請求する裁判を起こした。

請求権

相続の際、原則として、兄と私の相続分は同じだ。

平等権

日本国憲法には、国民は憲法を尊重し擁護する義務があることが明記されている。

‪‪✕‬

憲法改正案については、衆議院で可決されても、参議院で総議員の3分の2以上の賛成が得られなければ、廃案となる。

〇

国民投票法により、首相を公選することができる。

‪‪✕‬

国家からの干渉を受けず、自由に行動できる権利。

自由権

(①)の自由：心の中で自由に考えることの自由判例：(②)訴訟

思想・良心, 三菱樹脂

(①)の自由･･･信仰、宗教的行為、宗教的結社の自由

信教

明治憲法下･･･(①)：神道が事実上の国教

国家神道

日本国憲法･･･(①)の原則合憲判決：(②)訴訟違憲判決：(③)訴訟、(④)訴訟

政教分離, 津地鎮祭, 愛媛玉ぐし料, 空知太神社

集会、結社や言論、出版などの(①)の自由 (②)の禁止･･･国が表現物の内容を事前に審査

表現, 検閲

(①)の自由：学問研究、研究発表、教授の自由

学問

(①)の自由･･･奴隷的拘束や(②)からの自由 (③)・残虐刑の禁止など

人身, 苦役, 拷問

(①)主義：何が犯罪でどのような刑罰が科されるか法律で定める

罪刑法定

無実の罪のこと

冤罪

経済活動の自由 (①)の自由 (②)の保障資本主義経済の発達→社会的不公平→(③)による制限

職業選択, 財産権, 公共の福祉

(①)の場合以外は(②)がないと逮捕されない。

現行犯, 令状

自宅などを捜索されたりする時にも(①)は不可欠。

令状

刑事被告人は、裁判所の(①)を受けられるし、(②)を依頼することが出来る。

公開裁判, 弁護人

誰でも、黙秘権が保障されるし、自己に不利益な証拠が(①)だけの場合は、有罪とはならない。

自白

内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは、表現の自由を侵害する問題であるとして、訴訟が起こされたことがある。

‪✕‬

最高裁判所は死刑は憲法が禁ずる残虐法にあたるとして、違憲判決を出したことがある。

‪✕‬

死刑を法律上または事実上廃止している国は100ヶ国以上で、死刑廃止条約も発行している。

〇

死刑判決が確定した後、再審で無罪となった事件が複数ある。

〇

平等権⋯第14条｢(①)に｣平等

法の下

平等権男女平等、選挙における平等、教育の(①)

機会均等

(①)条約⋯1979年・日本批准1985年

女性差別撤廃

平等権 (①)制定(1985年)

男女雇用機会均等法

平等権 (①)法⋯1991年

育児休業

平等権 (①)制定⋯1999年

男女共同参画社会基本法

(①)：社会的・文化的に作られた性差

ジェンダー

部落差別 (①)⋯1922年結成→差別撤廃を求める運動

全国水平社

部落差別 (①)⋯1965年

同和対策審議会答申

(①)の人々⋯北海道に住む少数民族

アイヌ

北海道旧土人保護法廃止→(①)制定(1997年)

アイヌ文化振興法

｢(①)｣国会決議(2008年)

アイヌ民族を先住民族とすることを求める

障害者差別 (①)制定(1993年)：障害者の自立と社会参加の支援判例：(②)国家賠償訴訟(熊本地裁)

障害者基本法, ハンセン病

子育てや介護中の人に対する支援としてどんなことがあるか。3つ。

再就職を支援する, 短時間勤務、在宅勤務を認める, 施設、サービスの充実

日本国憲法第14条では、人種や性別によって差別してはならないことが明記されている。

〇

男女共同参画社会基本法の制定を受けて、日本は、女性差別撤廃条約を批准した。

‪✕‬

アイヌ文化振興法では、アイヌ民族の先住民族としての権利が明記されている。

‪✕‬

最高裁判所の判決を受けて、定住外国人には地方参政権を認めるようになった。

‪✕‬

最高裁判所は、婚外子の法定相続分が嫡出子の半分と認める民法の規定を意見と判断したことがある。

〇

画像

立法権, 行政権, 天皇の名, 枢密院

内閣の助言と承認により行うもの

国事行為

明文改正の手続きを取らず、憲法解釈によって憲法の内容を変更するやり方を批判する際、(①)という言葉が使われる。

解釈改憲

日本国憲法の改正手続きに関する法律。

国民投票法

日本国憲法は制定以来、改正されているか。

‪✕‬

画像

改正原案, 2分の3, 過半数, 半分以下

入社試験で学生運動などの経歴を隠していたとの理由で使用期間後の本採用を拒否された人が、思想・良心の自由の侵害だとして争った事件。

三菱樹脂訴訟

国際的に1989年に(①)条約が採択され、死刑制度を法律上または事実上廃止している国は100ヶ国以上にのぼる。

死刑廃止

警察や検察による取調べのうち、1部事件について録音や録画(①)が義務化されることになった。

可視化

画像

免田, 財田川, 松山, 島田

婚外子の法定相続分を嫡出子の半分と認める民法の規定が憲法第14条に違反するかが争われた訴訟

婚外子相続格差規定訴訟

結婚に伴い、改姓すると、女性が職業上不利益を受けるとして(①)を可能とする民法改正を求める声が強まっている。

夫婦別姓

｢男は(①)、女は(②)・(③)｣といった性差

仕事, 家事, 育児

最高裁で男性と同じ昇格と差別賃金の支払いを認めるなどの和解が成立した訴訟

男女昇格差別訴訟

賎民身分として差別された人たちが住まわされた地区。

被差別部落

アイヌ民族について 2007年、国連総会において｢(①)宣言｣が採択された。

先住民族の権利に関する国連

アイヌ民族について 2008年、｢アイヌ民族を(①)とすることを求める決議｣が国会で採択された。

先住民族