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臨床心理学13~15

臨床心理学13~15
40問 • 2年前
  • 平松夏美
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    問題一覧

  • 1

    （　）とは「仲間を支える」という意味であるが、 その活動は一方が支える、支えられるという一方通行のものではなく、 仲間同士でお互いがお互いを支える、支えられるというものである。

    ピア・サポート

  • 2

    小児科医療・母子保健の分野では、自閉症や自閉症スペクトラムなど、いわゆる発達障害が疑われる子どもとその両親や、（　）から乳幼児期にかけての母子全般が臨床心理援助の対象となる

    周産期

  • 3

    在宅生活継続のための，要介護高齢者を対象としたリハビリテーションや療養を行うための施設は（　）である。

    老人保健施設

  • 4

    高齢者医療や老人保健の分野で活動する心理士は、老年期に関係する病気や障害を理解するとともに（　）の心理的アセスメントや心理療法を行う技術が必要とされる。

    認知機能

  • 5

    認知症が疑われる在宅高齢者のための診察や心理検査を行うために近年病院や診療所などの外来診察で「（　）」が開設されている。

    もの忘れ外来

  • 6

    保健所で乳幼児に対して行われる健診は（　）と3歳時に行われる。

    1歳6ヶ月

  • 7

    児童相談所は（　）に基づいて設置されている機関で全国で200強の相談所がある。

    児童福祉法

  • 8

    入所型の児童福祉施設でないものは（　）である。

    認定こども園

  • 9

    家庭養育だけに任せることのできない状況にあると判断される、保護を要する子どものことを（　）という。

    要保護児童

  • 10

    家庭裁判所に事件が受理されると、裁判官が（　）に調査命令を出す。

    家庭裁判所調査官

  • 11

    非行少年の司法手続きにおいて14歳未満の少年については（　）の措置が優先される。

    児童福祉法

  • 12

    虐待を受けた子どもや障がいのある子どもなど、専門的な援助を必要とする里親で、里親として3年以上の委託児童の養育経験が必要な里親は（　）である。

    専門里親

  • 13

    重大事件や少年の生活が乱れている場合や資質面が非行に大きく関与している可能性のある場合には、少年の身柄は（　）に送致される。

    少年鑑別所

  • 14

    家庭裁判所調査官は、事件の動機や態様、家族の状況、性格、生育歴などを調査し、その少年の（　）について検討材料を提供する。

    処遇

  • 15

    （　）とは、少年を社会の中で生活させ、少年に一定の約束事を守ることを義務づけ、指導監督をすることで少年の生活の立て直しを図り、再非行を防止することを目的とする。

    保護観察

  • 16

    （　）では、少年を一定期間収容し、生活指導、教科教育、職業指導などを行う

    少年院

  • 17

    審判で注意を与えるだけで、とくに処分をしないことを（　）という

    不処分

  • 18

    触法少年の説明として以下の中で正しいものは（　　）である。

    １４歳未満で法に触れる行為をした少年

  • 19

    メンタルヘルスの推進方法として4つのケアがあげられるが，4つのケアに含まれないものは（　）である。

    教育研修・情報提供によるケア

  • 20

    1988年に従業員のメンタルヘルスに対する企業の努力義務が盛り込まれ，改正された法律は（　）である。

    労働安全衛生法

  • 21

    少年院送致が決定された場合は（　）がその少年に適した送致先を検討する

    少年鑑別所

  • 22

    未成年者の事件は、基本的にすべて（　）に送致されることになっている。

    家庭裁判所

  • 23

    家庭裁判所は、少年の（　）という教育的、福祉的機能を担っている。

    健全育成

  • 24

    保佐人の正しい説明は（　）である

    本人の判断能力が著しく不十分な場合に本人の財産を守るために就任する人

  • 25

    若年者による凶悪犯罪の増加を受けて、（　　　）は1995年以降、たびたび改正を繰り返してきている

    少年法

  • 26

    少年法にまつわることで間違っている説明は（　）である。

    被害者等による少年審判の傍聴を認めているのは少年審判法である

  • 27

    少年鑑別所は，家庭裁判所が観護措置が必要と判断した（　）の少年に対して少年鑑別所へ送致されます。

    16歳未満

  • 28

    少年鑑別所に収容される期間は，最長（　）である。

    8週間

  • 29

    DV防止法における「配偶者の暴力」として記されていないものは（　）である。

    金銭的な自由を奪う行為

  • 30

    配偶者暴力相談支援センターの機能として定められていないものは（　）である。

    経済的困窮者に対する優良な消費者金融の紹介

  • 31

    児童虐待防止法第1条に定められている措置等の中で記載がないものは（　）である。

    被虐待者への教育と養育のストレス軽減

  • 32

    父親が母親に対する暴力（DV）を子どもの目の前で行った場合，次の児童虐待の中では（　）にあたる

    心理的虐待

  • 33

    児童虐待を行っているおそれのある保護者に対して出される通告や出頭要求について間違っている記述は（　）である。

    立ち入り調査とは法的な根拠に基づき権限を与えられた者が，必要な場所に立ち入り強制的に検査を行うことである

  • 34

    自殺対策基本法の自殺対策の基本理念に関する記述で間違っているものは（　）である

    自殺のすべてを防ぐことはできないことを念頭におき，自殺対策を行っていく必要がある

  • 35

    精神保健福祉法に関する記述で誤っているものは（　）である。

    精神障害者保健福祉手帳は交付を受けて3年ごとの更新が定められている

  • 36

    医療保護入院について説明しているのは（　）である

    保護者の同意があれば，本人の同意を必要とせず，精神保健指定医の診察により，医療・保護が必要と認められた精神障害者を，精神科病院の管理者が入院させることができる

  • 37

    障害者自立支援法および障害者総合支援法に関する記述で間違っているものは（　）である

    発達障害者は障害者の範囲に含まれない 障害者基幹相談 支援センターを市町村に設置することを定めた

  • 38

    発達障害者支援法において発達障害と定義づけられていないものは（　）である

    手足口病

  • 39

    犯罪被害者等基本法に関する記述で間違っているものは（　）である。

    この法律でいう「犯罪被害者等」に犯罪被害者の遺族は含まれない

  • 40

    高齢者虐待防止法に関する記述で間違っているものは（　）である。

    高齢者の虐待内容に性的虐待は含まれていない

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    問題一覧

  • 1

    （　）とは「仲間を支える」という意味であるが、 その活動は一方が支える、支えられるという一方通行のものではなく、 仲間同士でお互いがお互いを支える、支えられるというものである。

    ピア・サポート

  • 2

    小児科医療・母子保健の分野では、自閉症や自閉症スペクトラムなど、いわゆる発達障害が疑われる子どもとその両親や、（　）から乳幼児期にかけての母子全般が臨床心理援助の対象となる

    周産期

  • 3

    在宅生活継続のための，要介護高齢者を対象としたリハビリテーションや療養を行うための施設は（　）である。

    老人保健施設

  • 4

    高齢者医療や老人保健の分野で活動する心理士は、老年期に関係する病気や障害を理解するとともに（　）の心理的アセスメントや心理療法を行う技術が必要とされる。

    認知機能

  • 5

    認知症が疑われる在宅高齢者のための診察や心理検査を行うために近年病院や診療所などの外来診察で「（　）」が開設されている。

    もの忘れ外来

  • 6

    保健所で乳幼児に対して行われる健診は（　）と3歳時に行われる。

    1歳6ヶ月

  • 7

    児童相談所は（　）に基づいて設置されている機関で全国で200強の相談所がある。

    児童福祉法

  • 8

    入所型の児童福祉施設でないものは（　）である。

    認定こども園

  • 9

    家庭養育だけに任せることのできない状況にあると判断される、保護を要する子どものことを（　）という。

    要保護児童

  • 10

    家庭裁判所に事件が受理されると、裁判官が（　）に調査命令を出す。

    家庭裁判所調査官

  • 11

    非行少年の司法手続きにおいて14歳未満の少年については（　）の措置が優先される。

    児童福祉法

  • 12

    虐待を受けた子どもや障がいのある子どもなど、専門的な援助を必要とする里親で、里親として3年以上の委託児童の養育経験が必要な里親は（　）である。

    専門里親

  • 13

    重大事件や少年の生活が乱れている場合や資質面が非行に大きく関与している可能性のある場合には、少年の身柄は（　）に送致される。

    少年鑑別所

  • 14

    家庭裁判所調査官は、事件の動機や態様、家族の状況、性格、生育歴などを調査し、その少年の（　）について検討材料を提供する。

    処遇

  • 15

    （　）とは、少年を社会の中で生活させ、少年に一定の約束事を守ることを義務づけ、指導監督をすることで少年の生活の立て直しを図り、再非行を防止することを目的とする。

    保護観察

  • 16

    （　）では、少年を一定期間収容し、生活指導、教科教育、職業指導などを行う

    少年院

  • 17

    審判で注意を与えるだけで、とくに処分をしないことを（　）という

    不処分

  • 18

    触法少年の説明として以下の中で正しいものは（　　）である。

    １４歳未満で法に触れる行為をした少年

  • 19

    メンタルヘルスの推進方法として4つのケアがあげられるが，4つのケアに含まれないものは（　）である。

    教育研修・情報提供によるケア

  • 20

    1988年に従業員のメンタルヘルスに対する企業の努力義務が盛り込まれ，改正された法律は（　）である。

    労働安全衛生法

  • 21

    少年院送致が決定された場合は（　）がその少年に適した送致先を検討する

    少年鑑別所

  • 22

    未成年者の事件は、基本的にすべて（　）に送致されることになっている。

    家庭裁判所

  • 23

    家庭裁判所は、少年の（　）という教育的、福祉的機能を担っている。

    健全育成

  • 24

    保佐人の正しい説明は（　）である

    本人の判断能力が著しく不十分な場合に本人の財産を守るために就任する人

  • 25

    若年者による凶悪犯罪の増加を受けて、（　　　）は1995年以降、たびたび改正を繰り返してきている

    少年法

  • 26

    少年法にまつわることで間違っている説明は（　）である。

    被害者等による少年審判の傍聴を認めているのは少年審判法である

  • 27

    少年鑑別所は，家庭裁判所が観護措置が必要と判断した（　）の少年に対して少年鑑別所へ送致されます。

    16歳未満

  • 28

    少年鑑別所に収容される期間は，最長（　）である。

    8週間

  • 29

    DV防止法における「配偶者の暴力」として記されていないものは（　）である。

    金銭的な自由を奪う行為

  • 30

    配偶者暴力相談支援センターの機能として定められていないものは（　）である。

    経済的困窮者に対する優良な消費者金融の紹介

  • 31

    児童虐待防止法第1条に定められている措置等の中で記載がないものは（　）である。

    被虐待者への教育と養育のストレス軽減

  • 32

    父親が母親に対する暴力（DV）を子どもの目の前で行った場合，次の児童虐待の中では（　）にあたる

    心理的虐待

  • 33

    児童虐待を行っているおそれのある保護者に対して出される通告や出頭要求について間違っている記述は（　）である。

    立ち入り調査とは法的な根拠に基づき権限を与えられた者が，必要な場所に立ち入り強制的に検査を行うことである

  • 34

    自殺対策基本法の自殺対策の基本理念に関する記述で間違っているものは（　）である

    自殺のすべてを防ぐことはできないことを念頭におき，自殺対策を行っていく必要がある

  • 35

    精神保健福祉法に関する記述で誤っているものは（　）である。

    精神障害者保健福祉手帳は交付を受けて3年ごとの更新が定められている

  • 36

    医療保護入院について説明しているのは（　）である

    保護者の同意があれば，本人の同意を必要とせず，精神保健指定医の診察により，医療・保護が必要と認められた精神障害者を，精神科病院の管理者が入院させることができる

  • 37

    障害者自立支援法および障害者総合支援法に関する記述で間違っているものは（　）である

    発達障害者は障害者の範囲に含まれない 障害者基幹相談 支援センターを市町村に設置することを定めた

  • 38

    発達障害者支援法において発達障害と定義づけられていないものは（　）である

    手足口病

  • 39

    犯罪被害者等基本法に関する記述で間違っているものは（　）である。

    この法律でいう「犯罪被害者等」に犯罪被害者の遺族は含まれない

  • 40

    高齢者虐待防止法に関する記述で間違っているものは（　）である。

    高齢者の虐待内容に性的虐待は含まれていない