国王の権力は神から与えられたもので、失政の場合も国民にはへの責任はない王権神授説
1215年 課税には貴族の同意が必要、法による支配の明文化マグナ・カルタ
1628年 議会の同意のない課税、不法逮捕などに反対権利請願
1689年 法律の制定・廃止、課税、徴税は議会の承認が必要権利章典
1776年 基本的人権・革命権を主張し、英王の暴挙を含んだ内容アメリカ独立宣言
1789年 国民主権・法の支配・権力分立・私有財産の不可侵などを規定フランス人権宣言
1863年 ゲティスバーグ演説…“Government of the people, by the people, for the people” 意味人民の人民による人民のための政治
1863年 人民の人民による人民のための政治ゲティスバーグ演説
1889年 プロセイン憲法を参考に明治時代につくられた憲法大日本帝国憲法
1919年 主権在民、男女平等の普通選挙、労働者の団結梅と団体交渉権などが明記されたドイツの憲法ワイマール憲法
人は生まれながらにして、生命・自由･財産を維持する権利を有す自然権
対立が調整できない場合、国家が自然権を保障しなければ、人々が有する政府を変更する権利 2つ
抵抗権 革命権
王権の擁護、市民草命を理論的に支えた考え方社会契約説
人々が自然権無制限に行使すれば、
絶対王政を擁護 ″万人が万人にする闘争
”が起きるとしたホッブズ リバイアサン
人は生まれながらにして、生命・自由・財産を維持するロック 統治二論
契約により生まれる主権は、人民の一般意志を表わすルソー 社会契約論
権力者の思うがままの政治(人の支配)に対する言葉法の支配
法が誰に対しても平等に適用されるものでなければならないという考え方法の一般性
法の内容がはっきりしていることが求められる性格をもつこと法の明確性
国家の意志を決定する最高の権力としての主権が、国民に有するという考え方国民主権
憲法に違反しているかどうかを判断する権限違憲審査権
支配層が外国資本導入による工業化と経済発展によって、独裁政権を正当化開発独裁
一定以上の財産を持つ男性のみが参政権を与えられた制限選挙
ファシズムの例 イタリアムッソリーニ ファシスト政権
どの政党も下院で過半数を獲得できない状況ハング･パーラメント
政権交代に備えて、野党があらかじめ閣僚候補を決めていること 別名も影の内閣(シャドーキャビネット)
議会に示す、必要な施策についての審議･立法措置の要請教書
宗教上の最高指揮者が、国の最高権力を持つ体制イラン
国家･･･各国は、( )を保持し、対等な立場で他国と外交や貿易をおこなう主権
国家間の利益を調整し、国際紛争を未然に防いだり平和的に解決したりする手段外交
1928年に締結された不戦条約の別名戦争放棄に関する条約
第二次世界大戦後、( )が、さらに発展させ広く武力の行使まで一般的に禁止国際連合憲章
1948年に採択された人権保障の共通の基準世界人権宣言
1966年に採択された各国を法的に拘束する国際人権規約
国境争いなど、国家間の紛争を裁く機関国際司法裁判所
民族対立による虐殺など、国際人道法に違反した個人を裁く機関国際刑事裁判所
政治犯の釈放要求、環境･人権･軍縮関連の条約作成に関与などの活動をする非政府組織NGO
国際連盟が平和維持の方式として採用した集団安全保障
従来は勢力均衡議決は全会一致制、( )的制裁に限定経済
1945年に国連憲章で集団安全保障の一層の強化を目指す→戦争及びあらゆる武力の行使の禁止国際連合
( )に平和維持のための責任をもたせる(経済制裁や軍事制裁などの強制措置をとる権限)安全保障理事会
安全保障理事会が拒否権行使によって本来の任務が果たせない場合に総会が強制措置をとることについて勧告できることなどを決議平和のための結集決議
国連の主要機関 国連総会、安全保障理事会、( )理事会、信託統治理事会、事務局、( )裁判所経済社会、国際司法
加盟国における深刻かつ組織的人権侵害に対処する国連機関人権理事会
発展途上国の経済開発を促進し、南北間格差を是正する国連機関国連貿易開発会議
地球規模の環境課題について指導的役割を果たし、各国の協力を促す国連機関国連環境計画
世界の労働者の労働条件と生活水準の向上のため、各国の協力を促す国際労働機関
国際金融および為替相場の安定を目指す国連機関国際通貨基金
健康を基本的人権として、その達成を目指す国連機関世界保健機関
1989年 米ソ首脳が冷戦終結を宣言→東欧諸国の民主化、1991年には( )が解体ソ連
1991年( )に侵攻したイラク軍を撤退させるために( )が勃発クウェート、湾岸戦争
1991年~( )で内戦が勃発。民族対立が激化し、連邦崩壊ユーゴスラビア
アメリカは同時多発テロを｢対テロ戦争｣として( )に報道アフガニスタン
2003年 アメリカは大量破壊兵器を隠匿しているとして( )攻撃に踏み切ったイラク
北アフリカ周辺で( )と呼ばれる民主化運動→エジプトのクーデタやシリア内戦により停滞アラブの春
アメリカで1950~60年代に( )運動の高まり公民権
南アフリカ共和国で1991年( )政策が廃止されたアパルトヘイト
1994年に南アフリカ共和国で( )が黒人初の大統領にネルソン=マンデラ
民族間での殺戮｢( )=エスニック･クレンジング｣の発生民族浄化
民族対立の結果ら母国を追われた大量の( )が発生難民
( )=UNHCR･･･難民に国際的な保護を与える機関国連難民高等弁務官事務所
( )の原則･･･難民条約等が定める、難民を迫害する恐れのある国へ追放したり送還してはならないという原則ノン･ルクールマン
多民族国家の現実･･･支配的な民族による( )主義(エスノセントリズム)があらわれ、( )は抑圧されがち自民族中心、マイノリティ
それぞれの民族が持つ固有の文化を尊重しながら共生していく( )主義にたつことが重要多文化
核兵器による報復という脅しによって、相手の侵略行為を思いとどまらせようとする理論核抑止論
米ソが、相手が核兵器で攻撃してもそれに耐えて報復できる能力を整えることで、相手の先制攻撃を抑制できる状態恐怖の均衡
核保有国の増加防止を目的に成立した( )(NPT)は1995年無期限延長が合意された核拡散防止条約
部分的核実験禁止条約に対して、1996年に採択された( )禁止条約では全ての核爆発実験を禁じている包括的核実験
国王の権力は神から与えられたもので、失政の場合も国民にはへの責任はない王権神授説
1215年 課税には貴族の同意が必要、法による支配の明文化マグナ・カルタ
1628年 議会の同意のない課税、不法逮捕などに反対権利請願
1689年 法律の制定・廃止、課税、徴税は議会の承認が必要権利章典
1776年 基本的人権・革命権を主張し、英王の暴挙を含んだ内容アメリカ独立宣言
1789年 国民主権・法の支配・権力分立・私有財産の不可侵などを規定フランス人権宣言
1863年 ゲティスバーグ演説…“Government of the people, by the people, for the people” 意味人民の人民による人民のための政治
1863年 人民の人民による人民のための政治ゲティスバーグ演説
1889年 プロセイン憲法を参考に明治時代につくられた憲法大日本帝国憲法
1919年 主権在民、男女平等の普通選挙、労働者の団結梅と団体交渉権などが明記されたドイツの憲法ワイマール憲法
人は生まれながらにして、生命・自由･財産を維持する権利を有す自然権
対立が調整できない場合、国家が自然権を保障しなければ、人々が有する政府を変更する権利 2つ
抵抗権 革命権
王権の擁護、市民草命を理論的に支えた考え方社会契約説
人々が自然権無制限に行使すれば、
絶対王政を擁護 ″万人が万人にする闘争
”が起きるとしたホッブズ リバイアサン
人は生まれながらにして、生命・自由・財産を維持するロック 統治二論
契約により生まれる主権は、人民の一般意志を表わすルソー 社会契約論
権力者の思うがままの政治(人の支配)に対する言葉法の支配
法が誰に対しても平等に適用されるものでなければならないという考え方法の一般性
法の内容がはっきりしていることが求められる性格をもつこと法の明確性
国家の意志を決定する最高の権力としての主権が、国民に有するという考え方国民主権
憲法に違反しているかどうかを判断する権限違憲審査権
支配層が外国資本導入による工業化と経済発展によって、独裁政権を正当化開発独裁
一定以上の財産を持つ男性のみが参政権を与えられた制限選挙
ファシズムの例 イタリアムッソリーニ ファシスト政権
どの政党も下院で過半数を獲得できない状況ハング･パーラメント
政権交代に備えて、野党があらかじめ閣僚候補を決めていること 別名も影の内閣(シャドーキャビネット)
議会に示す、必要な施策についての審議･立法措置の要請教書
宗教上の最高指揮者が、国の最高権力を持つ体制イラン
国家･･･各国は、( )を保持し、対等な立場で他国と外交や貿易をおこなう主権
国家間の利益を調整し、国際紛争を未然に防いだり平和的に解決したりする手段外交
1928年に締結された不戦条約の別名戦争放棄に関する条約
第二次世界大戦後、( )が、さらに発展させ広く武力の行使まで一般的に禁止国際連合憲章
1948年に採択された人権保障の共通の基準世界人権宣言
1966年に採択された各国を法的に拘束する国際人権規約
国境争いなど、国家間の紛争を裁く機関国際司法裁判所
民族対立による虐殺など、国際人道法に違反した個人を裁く機関国際刑事裁判所
政治犯の釈放要求、環境･人権･軍縮関連の条約作成に関与などの活動をする非政府組織NGO
国際連盟が平和維持の方式として採用した集団安全保障
従来は勢力均衡議決は全会一致制、( )的制裁に限定経済
1945年に国連憲章で集団安全保障の一層の強化を目指す→戦争及びあらゆる武力の行使の禁止国際連合
( )に平和維持のための責任をもたせる(経済制裁や軍事制裁などの強制措置をとる権限)安全保障理事会
安全保障理事会が拒否権行使によって本来の任務が果たせない場合に総会が強制措置をとることについて勧告できることなどを決議平和のための結集決議
国連の主要機関 国連総会、安全保障理事会、( )理事会、信託統治理事会、事務局、( )裁判所経済社会、国際司法
加盟国における深刻かつ組織的人権侵害に対処する国連機関人権理事会
発展途上国の経済開発を促進し、南北間格差を是正する国連機関国連貿易開発会議
地球規模の環境課題について指導的役割を果たし、各国の協力を促す国連機関国連環境計画
世界の労働者の労働条件と生活水準の向上のため、各国の協力を促す国際労働機関
国際金融および為替相場の安定を目指す国連機関国際通貨基金
健康を基本的人権として、その達成を目指す国連機関世界保健機関
1989年 米ソ首脳が冷戦終結を宣言→東欧諸国の民主化、1991年には( )が解体ソ連
1991年( )に侵攻したイラク軍を撤退させるために( )が勃発クウェート、湾岸戦争
1991年~( )で内戦が勃発。民族対立が激化し、連邦崩壊ユーゴスラビア
アメリカは同時多発テロを｢対テロ戦争｣として( )に報道アフガニスタン
2003年 アメリカは大量破壊兵器を隠匿しているとして( )攻撃に踏み切ったイラク
北アフリカ周辺で( )と呼ばれる民主化運動→エジプトのクーデタやシリア内戦により停滞アラブの春
アメリカで1950~60年代に( )運動の高まり公民権
南アフリカ共和国で1991年( )政策が廃止されたアパルトヘイト
1994年に南アフリカ共和国で( )が黒人初の大統領にネルソン=マンデラ
民族間での殺戮｢( )=エスニック･クレンジング｣の発生民族浄化
民族対立の結果ら母国を追われた大量の( )が発生難民
( )=UNHCR･･･難民に国際的な保護を与える機関国連難民高等弁務官事務所
( )の原則･･･難民条約等が定める、難民を迫害する恐れのある国へ追放したり送還してはならないという原則ノン･ルクールマン
多民族国家の現実･･･支配的な民族による( )主義(エスノセントリズム)があらわれ、( )は抑圧されがち自民族中心、マイノリティ
それぞれの民族が持つ固有の文化を尊重しながら共生していく( )主義にたつことが重要多文化
核兵器による報復という脅しによって、相手の侵略行為を思いとどまらせようとする理論核抑止論
米ソが、相手が核兵器で攻撃してもそれに耐えて報復できる能力を整えることで、相手の先制攻撃を抑制できる状態恐怖の均衡
核保有国の増加防止を目的に成立した( )(NPT)は1995年無期限延長が合意された核拡散防止条約
部分的核実験禁止条約に対して、1996年に採択された( )禁止条約では全ての核爆発実験を禁じている包括的核実験
