問題一覧
1
企業が供給者として生産する財を、家計が需要者として消費する市場。
生産物市場
2
生産物市場で取引される財を生産するための土地・資本・労働(労働力)という3つの要素。
生産要素
3
家計の貯蓄が供給され、それが企業の投資として需要される市場。
資本市場
4
家計による資本供給量のこと。
貯蓄
5
企業による資本需要量のこと。
投資
6
土地・資本・労働という生産要素が、それぞれ供給され、需要される市場。
生産要素市場
7
完全競争の条件にあてはまらない競争の状態。たとえば、市場に供給者が1社しかいなかったり、商品の差別化がなされていたりする場合。
不完全競争
8
市場に唯一の生産者しか存在しない、最もかたよった不完全競争のケース。
独占
9
独占市場に唯一存在する企業のこと。
独占企業
10
完全な価格支配力を持ち、自分の好きなように市場価格を決定できる存在。
プライスメイカー
11
独占企業が収入と費用を比較しながら、価格を調節することにより、最終的に最大利潤が達成される取引点に行きつくこと。
独占均衡
12
独占均衡点で形成される価格のこと。
独占価格
13
独占均衡点で取引される数量のこと。
独占取引量
14
公正取引委員会が所管する「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の通称(略称)
独占禁止法
15
業界全体の売上高に占めるその企業の売上高の割合。 =ある企業の売上高/業界全体の売上高 ×100 (%)
市場占有率
16
市場に供給する企業数が複数かつ少数しか存在しない不完全競争の状態。
寡占
17
市場において、おもに価格について他社をリードする、いわゆる先導役のこと。
マーケット-リーダー
18
おもに工業製品において、主要な参加企業が協力して、横並びで高い市場価格を設定すること。
価格カルテル
19
独占禁止法を運用するために設置され、企業はもちろんのこと、各種消費者団体や政府からも独立した公的機関。
公正取引委員会
20
価格・商品・サービスだけを基準にした公正な競争。
自由競争
21
同じ産業のなかの企業どうしが、適正な利潤を得ることができないほど、過度な競争を行うこと。
過当競争
22
自店(自社)の商品については価格支配力を持っているが、同時に競争相手も存在する不完全競争の状況。
独占的競争
23
特定の理由から、市場価格が均衡価格よりも低くなるよう、政府が上限を設定し、それに基づいて規制を行うこと。
価格規制
24
政府がある財の市場取引に税金をかけること。
課税
25
企業も消費者も費用を負担しない便益が発生すること。
正の外部性
26
市場の内部で処理(内部化)できない費用、すなわち企業も消費者も負担しない費用が発生すること。
負の外部性
27
原材料の購入費、労働者への貸金、土地や建物の賃料など、企業が直接負担する限界費用のこと。
私的限界費用
28
ある財の生産活動により環境汚染が生じることがあるが、それによる健康機害などを加味し、社会全体の立場で評価された限界費用のこと。
社会的限界費用
29
企業と消費者が、財とたがいに関するすべての情報を共有しあうこと。なお、これは、完全競争市場を成り立たせるための条件の一つとなっている。
完全情報
30
企業と消費者が、財とたがいに関するすべての情報を共有しきれていないこと。
不完全情報
31
売り手は財のすべての情報を把握しているのに,買い手はその一部しか知ることのできない状況。
情報の非対称性
32
市場価格のもととなっている平均的な価値を超えるような質の高い財が、市場から排除されてしまう現象。
アドバース-セレクション
33
情報の非対称性からアドバース-セレクションが生じ、市場の状況が徐々に悪化して、最低の質の財だけが販売されるようになった市場。
レモン市場
34
ある市場に力関係の似通った2社が存在すること。
複占
35
一国内で一定期間中に生み出された付加価値の合計。
国内総生産
36
原材料や産業用エネルギーのように,ほかの財の生産のために利用される非耐久的な生産物。
中間生産物
37
ある財の生産に必要となった中間生産物の価値。
中間費用
38
中間生産物以外の生産物。
最終生産物
39
最終生産物のうち、現在の消費のために使われるもの。
消費財
40
最終生産物のうち、将来の生産活動などのために使われるもの。
投資財
41
生産活動によって新たに生み出された価値のこと。
付加価値
42
通貨の交換比率、すなわち、銀行などで異なる通貨の交換を行う際の比率。
為替レート
43
各国の物価が同程度になるように計算された通貨の換算率。
購買力平価
44
日本の居住者のこと。つまり、外国に生活や活動の拠点を置く日本人や日本法人は含まれないが、長期間、日本に滞在し、相当の規模で経済活動を行う外国人や外国法人は含まれる。
マクロ経済学における日本国民
45
外国人や外国法人のこと。
外国民
46
国内と国外において,日本国民の貢献により生み出された付加価値の合計。
国民総生産
47
株式を購入するなどして企業に出資した場合に得られる利益の分け前。
配当
48
GDPのように,ある期間内(時間内)の流量を示す変数。
フロー変数
49
過去の投資が累積した結果として,ある一時点に存在する機械設備やオフィスビルなどの生産設備の総計。
資本ストック
50
資本ストックのように、ある瞬間における存在量を表す変数。
ストック変数
51
資本ストックが、日々の生産活動に利用されるなかで、こわれたり、旧式になったりして、その価値の一部が失われていくこと。
固定資本減耗
52
日本国民が外国に持つ資産から,外国民が日本国内に持つ資産を差し引いたもの。
対外純資産
53
資本ストックに、住宅や自家用車のような耐久消費財、土地、対外純資産などを加えたもの。
国富
54
家計が、企業に労働を供給し、その報酬として受け取る賃金や給料などのこと。
労働所得
55
家計が、所有する資金や土地などを企業に提供したり貸与したりして利用させ、その報酬として受け取る利子や配当、地代などのこと。
財産所得
56
家計の収入から、政府によって強制的に徴収される所得税や社会保険料などをさし引いた残りの部分で、家計が自由に使うことができる所得のこと。
可処分所得
57
企業が、生産物を販売して得た収入から、労働者への賃金支払いを行い、減耗した生産設備を更新するための資金を留保した残りの部分。=企業の収入一雇用者報酬一固定資本減耗
営業余剰
58
国が資金の調達のために発行した債権のことで、実質的には「国の借金」。
国債
59
外国が日本の生産物を輸入した金額から、日本が外国の生産物を購入した金額をさし引いたもの。゠輸出額-輸入額
純輸出
60
生産物の価値が、経済活動を通じて,各経済主体(家計・企業・政府・外国)の間で循環すること。
経済循環
61
消費税に代表されるような税金で,企業が生産した付加価値のうち、その収入になる前に政府に徴収されてしまうもの。
生産・輸入品にかかる税
62
環境への配慮、景気の刺激など、さまざまな政策目的で政府が企業に交付する金銭。
補助金
63
政府総資本形成と政府最終消費を加えたもの。=政府総資本形成+政府最終消費
政府支出
64
「生産面」「分配面」「支出面」という三つの側面からみたGDPが、すべて等しくなること。
三面等価
65
日本国内で生み出された付加価値の合計(GDP)から,固定資本滅耗をさし引いた金額。=国内総生産(GDP)-固定資本滅耗
国内純生産
66
日本の国内外で日本国民の買献により生み出された付加価値の合計(GNP)から、固定資本減耗をさし引いた金額。=国民総生産(GNP)ー固定資本滅耗
国民純生産
67
国民純生産(NNP)から間接税を引き、補助金を加えた金額。=国民総生産(NNP)-間接税+補助金
国民所得
68
家計の可処分所得のなかで、貯蓄される部分の割合。
家計貯蓄率
69
1950年前後の日本でみられた出産ラッシュのこと。
ベビーブーム
70
ベビーブームの時に生まれ、その後、一つの大きなかたまりとなって成長し、年齢を重ねている世代。
団塊の世代
71
基準の年において一般的な消費者が購入する消費財のリストを決めておき、それらの購入費用について,基準の年とほかの年を比較して物価変動を示すもの。
消費者物価指数
72
鉄・原油・電力など,一般的企業が購入する財のバスケットを基準にした物価指数。
企業物価指数
73
一般的な消費者が購入する消費財のリストで、5年ごとに内容のみなおしがなされるもの。
基準バスケット
74
気候や資源状況などの影響を強く受ける生鮮食品の価格を除外して計算した消費者物価指数。
コア消費者物価指数
75
物価指数が1年間にどれだけ変化したかを示す割合。=(T+1年の物価指数)-(丁年の物価指数)/T年の消費者物価指数× 100 (%)
物価上昇率
76
物価が持続的に上昇する現象、すなわち、財ではかった貨幣の価値が低下する現象。
インフレーション
77
「忍び寄るインフレーション」と称され、低率(5%前後の物価上昇率)のインフレーションが長期にわたって持続するもの。
クリーピング-インフレーション
78
「かけ足のインフレーション」と称され、高率(10%以上の物価上昇率)のインフレーションが突然襲ってきて短期間でおさまるもの。
ギャロッピング-インフレーション
79
物価が持続的に下落し、以前と同じ金額で以前よりも多くの財が購入できるようになる現象。
デフレーション
80
為替レートが変化し、以前と同じ金額でより多くの外国製品が買えるようになる一方で、外国人にとっては日本製品が高価になり、日本の輸出が困難になる現象。
円高
81
中東地域では、過去に数回にわたって戦争があったが、そのうち、1973年に勃発し、第一次オイルショックの原因となった戦争。
第四次中東戦争
82
第一次オイルショック、いわゆる石油危機をきっかけとして,1974年、品不足への不安心理から買付騒動がおこったが、その象徴的なもの。
トイレットペーパー騒動
83
物価変動による影響を取り除いたGDP。
実質国内総生産
84
物価変動の影響を取り除く前の、その時々の価格で評価したGDP。
名目国内総生産
85
実質GDPの増加率のこと。=(T+1年の実質GDP) - (T年の実質GDP) /T年の実質GDP x100(%)
経済成長率
86
実質GDPと名目GDPを比較することで物価の動きを知ることができるという考え方に基づき、作成された物価指数。
GDPデフレーター