社会・労働

16問 • 1年前

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問題一覧

遺産の相続で、子供がなく、配偶者と親が相続人であり、民法で定めている配偶者の相続分は、次のうちどれか

3分の2

若者が一人前の人間として自立することができず、いつまでの半人前の状態にとどまっていることをなんというか

モラトリアム

「ゆりかごから墓場まで」の言葉で知られる高福祉国は次のうちどれか

イギリス

次のうち、最低生活水準を維持できない者に、国が保護・救済を行うことを目的とする公的扶助の中心法規にあたるものはどれか

生活保護法

生活保護には８つの扶助があるが、次のうち、扶助を受けている者が最も多いのはどれか

医療扶助

1972年に開かれたOECD環境委員会で採択された、汚染を引き起こした者が、公害防止のため費用を負担するべであるということを何というか選べ

PPP

公害対策基本法で規定されている公害に含まれていないものは、次のうちどれか

産業廃棄物

次の条件が規定されているのは、どれか労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない労働条件は労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである

労働基準法

次の選択肢から、労働三法の正しい組み合わせを選べ

労働組合法, 労働関係調整法, 労働基準法

有効需要の増大により完全雇用は実現できると、完全雇用政策を主張したイギリスの経済学者は、次の誰か

ケインズ

働く意思と能力をもちながら職につけない者が、国に労働の機会を与えることを要求し、それができないときには人たるに値する生活費を請求できる権利は、次のどれか

勤労の権利

次のうち、不当労働行為、労働協約、労働委員会などについて規定しているものはどれか。

労働組合法

次のうち、労働争議の斡旋・調停・仲裁について規定しているものはどれか

労働関係調整法

次の文と最も関係の深い言葉は、どれか労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

団結権の侵害

次のうち、使用者が行う争議行為に該当するものはどれか

ロックアウト

1929年に起きた世界恐慌の際、アメリカ合衆国のニューディール政策の一環としてつくられた法律は、次のどれか

ワグナー法

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