仮想払込みによる株式発行は無効となり議決権を行使できないか。

裁判所による差止めの仮処分(民事保全法23条2項)又は差止判決があったにもかかわらず、これを無視して募集株式の発行がなされた場合、その効力をいかに解すべきか。

取締役会に上程されていない事項についても、取締役の監視義務が存在するかが問題となる。

「特別の利害関係を有する者」の意義

訴えを提起してから3ヶ月の提訴期間を経過した後に、更に新たな取消原因を追加主張することができるか。

株主総会決議無効確認訴訟において、無効原因として主張された瑕疵が実際には取消原因に当たるが、その訴えが取消訴訟の要件を満たす場合、決議取消しの主張は提訴期間を遵守していたといえるか。

「悪意又は重大な過失」(429条1項)の対象が問題となる

具体的な報酬の金額の決定を取締役会に一任する決議が「その額」(361条1項1号)の決議として有効であるかが問題となる

「事業の部類に属する取引」(356条1項1号)の意義が問題となる

いかなる場合に善管注意義務(330条、民法644条)に違反したといえるか

反対株主の株式買取請求における「公正な価格」の意義が問題となる。

合併の対価の不当性は消滅会社の取締役の善管注意義務違反となるか。

株式譲渡の対価の供与は「株主の権利の行使に関し」(120条1項)利益の供与が行われたといえるか。

手続上又は内容上の瑕疵がある取締役会の決議の効力をいかに解するか。

「特別の利害関係を有する取締役」が議決権を行使した場合に取締役会決議が無効となるかが問題となる

取締役会の決議を経ずに代表取締役がなした個別的取引行為の効力をいかに解するかが問題となる

公開会社において取締役の決議を欠く募集株式の発行の効力は無効とならないか。かかる瑕疵が重大な法令違反となるかが問題となる

公開会社において、株主総会決議を経ないでなされた第三者に対する有利発行は無効事由となるか

取締役会(株主総会)の承認を得ずになされた利益相反取引の効果をいかに解すべきか。

株式発行無効の訴えが認められるには、本件発行に無効事由が存在する必要があるところ、法は、無効事由について明文を置いていない。そこで、828条1項2号の無効事由が何か問題となる。

「著しく不公正な方法」(210条2号)の判断基準が問題となる

設立中の会社の実質的権利能力、及び発起人の権限の範囲が問題となる

定款に記載のない財産引受けに対する追認の可否が問題となる

見せ金による払込みの効力及びその判断基準が問題となる

本件払込みが無効である場合、会社の設立の効力も無効となるか。設立の無効は設立無効の訴え(828条1項1号)によってのみ主張できるところ(同条柱書)、設立の無効事由につき明文がなく問題となる。

募集事項の公示(201条3項、4項)がなされなかったことは募集株式の発行の無効事由となるか

株主優待制度を定める定款変更は、株主平等原則(109条1項)に反し、許されないのではないかが問題となる

非公開会社において、一人株主が株式を譲渡した場合には、取締役会の承認がなくても、当該譲渡は有効であるとして、会社は譲受人からの名義書換請求を拒めないのではないかが問題となる

譲渡制限違反の株式譲渡の効力が問題となる

会社が名義書換未了の株式譲受人を株主として取り扱い、名簿上の株主の権利行使を拒めるかが問題となる

会社が基準日後の株式譲受人を株主として取り扱い、基準日株主たる譲渡人の剰余金支払請求を拒めるかが問題となる

会社が名義書換を不当に拒絶した場合において、名義書換請求者は、会社に対し名義書換なしに株主であることを主張できるか

「株主等」(会社法831条1項前段)の意義が問題となる(自己の権利が害されたわけではない株主も「株主等」に当たるかが問題となる)

本件価格が「特に有利な金額」に当たるか。「特に有利な金額」の意義が問題となる

208条3項は文言上、引受人による相殺を禁止しているが、募集株式を発行する会社からする相殺は許されるか

株主の議決権行使につき代理人資格をA会社の株主に限定する定款規定は、議決権の代理行使を認める会社法310条1項前段に反し、無効とならないか。議決権行使の代理人資格を定款で制限することはできるかが問題となる

会社の使用人の行為に354条を類推適用し得るか

908条1項により、乙社の悪意が擬制されないか。354条と908条1項の関係が問題となる

取締役の退職慰労金は「報酬」(361条1項)に当たるかが問題となる

「多額の借財」(362条4項2号)に当たるか。その判断基準が問題となる

株券につき盗難届が出ていることを理由に名義書換を拒絶することが名義書換の不当拒絶に当たるかが問題となる

退任登記未了の辞任取締役は「役員等」に当たり、429条1項の責任を負うか

選任決議を経ずに、登記簿上取締役となっている者は「役員等」(429条1項)に当たり429条1項の責任を負うか

「事業の重要な一部の譲渡」(467条1項2号)の意義が問題となる