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政治・経済

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64問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    市場で財やサービスを買い手が購入しようとすること。

    需要

  • 2

    売り手が市場で貨幣と引き換えに商品を提供すること。

    供給

  • 3

    完全競争市場において、需要と供給が一致したときに成立する価格。

    均衡価格

  • 4

    完全競争市場にて需要量と供給量が均衡価格の下に決まるというメカニズム

    価格の自動調節機能

  • 5

    ( 1 )‥市場経済では、価格は資源(生産財、消費財)の過不足を示し、価格が変化することで需要と供給が調整され、ひいては希少な資源が無駄なく配分される。 ( 1 )がうまく機能すれば、( 2 )が実現できる。

    市場メカニズム, 資源の効率的な配分

  • 6

    価格の変化が、需要をどれくらい変化させるかを示す指標。

    需要の価格弾力性

  • 7

    需要の価格弾力性=( 1 )(%)÷( 2 )(%)

    需要の変化率, 価格の変化率

  • 8

    価格の変化が、供給をどれくらい変化させるかを示す指標。

    供給の価格弾力性

  • 9

    供給の価格弾力性=( 1 )(%)÷( 2 )(%)

    供給の変化率, 価格の変化率

  • 10

    市場メカニズムが理想的に機能しない状況を総称した言葉。 「市場メカニズムがうまく働かない場合」 「市場にまかせておくと問題が生じてしまう場合」

    市場の失敗

  • 11

    特定の企業が巨大化して市場を支配するようになると企業間の競争が弱まり、価格も資源の最適な配分を図るという役割を果たさなくなってしまう。

    競争の不完全性

  • 12

    ある経済主体と他の経済主体の間に情報の格差があること。売り手と買い手が持っている情報が対等ではないこと。

    情報の非対称性

  • 13

    ( 1 )‥対価を支払わない人を消費から排除できず(( 2 ))、ある人が多く消費しても他の人の消費がその分減ることはない(( 3 ))という特徴を持つ財。

    公共財, 非排除性, 非競合性

  • 14

    対価を支払わない人を消費から排除できないこと。

    非排除性

  • 15

    ある人が多く消費しても他の人の消費がその分減ることはないこと。

    非競合性

  • 16

    非排除性と非競合性を持つ財。

    公共財

  • 17

    排除的かつ競合的な財。

    私的財

  • 18

    対価を支払わなくても財・サービスが享受できる場合。ある経済活動が、市場を通さず別の第三者にメリットを与えること。

    外部経済

  • 19

    対価を受け取ることなく不利益をこうむる場合。ある経済活動が、市場を通さず別の第三者にデメリットを与えること。

    外部不経済

  • 20

    ある市場で、生産量や売り上げにおいて数社が全体の大半を占める状況。

    寡占

  • 21

    ある市場で、生産量や売り上げにおいて一社がほとんどすべてを占める場合。

    独占

  • 22

    ( 1 )‥企業連合 ( 2 )‥企業合同 ( 3 )‥企業連携

    カルテル, トラスト, コンツェルン

  • 23

    巨大な設備を用いる産業では、生産量を増やせば増やすほど単価(製造原価)が安くなること。

    規模の経済

  • 24

    規模の経済により価格競争が増し、特定の企業が他企業を駆逐して自然に大規模化していくこと。

    自然独占

  • 25

    公的機関の定めた基準規格ではなく、既成事実的に市場を支配するようになった規格のこと。

    デファクト・スタンダード

  • 26

    市場において自社に有利な価格を設定できる企業のこと。価格設定者。

    プライス・メーカー

  • 27

    プライス・メーカー(価格設定者)が、一定の利潤を確保できるような価格を設定し、他企業もそれに追従するような価格。

    管理価格

  • 28

    企業間で価格を固定するかわりに、製品の品質・デザイン、広告・宣伝など価格以外の面での競争。

    非価格競争

  • 29

    日本で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」として1947年に制定された法律。

    独占禁止法

  • 30

    できるだけ競争を促進して価格が伸縮的に変化する政策を実施する機関。

    公正取引委員会

  • 31

    一定のニーズが発生した場合、保険料や税金などを財源として国などが金銭やサービスを提供する制度。

    社会保障制度

  • 32

    教区ごとの救貧監督官が救貧税を徴収し救済に当たる体系的な制度。

    エリザベス救貧法

  • 33

    世界最初の社会保険制度をつくった人物。

    ビスマルク

  • 34

    所得の低い失業者や高齢者などに所得補償を行う制度。

    連邦社会保障法

  • 35

    べヴァリッジが発表した「社会保険及び関連事業に関する報告書」。全国民を対象としてその最低限どの生活を保障する。「ゆりかごから墓場まで」が目標。

    べヴァリッジ報告

  • 36

    べヴァリッジ報告にもとづいて制度化されたイギリスの社会保障制度のスローガン。

    ゆりかごから墓場まで

  • 37

    政府が社会保障と最低賃金を保障するという理論。

    ナショナル・ミニマム

  • 38

    1994年のILO総会で採択された、生活水準の向上や社会福祉の充実などをうたう理念。

    フィラデルフィア宣言

  • 39

    国民一般または特定の職域の人たちの強制加入を原則としている保険。

    社会保険

  • 40

    生存権の保障を実質化するために、生活困窮者に対して一定水準の生活を国の責任で保障するというもの。

    公的扶助

  • 41

    社会的に弱い立場にある人が自立し、安定した社会生活を営むことができるように、福祉施設を設けたり福祉サービスを提供したりするもの。

    社会福祉

  • 42

    疾病の予防、早期発見、治療、感染症対策、および衛生教育などによって、地域住民の健康増進を図るとともに、地域社会の環境衛生の改善を図ろうとするもの。

    公衆衛生

  • 43

    日本の社会保険は保険事故の種類に応じて、( 1 )、( 2 )、( 3 )、( 4 )、( 5 )の五つに分かれている。

    医療保険, 年金保険, 雇用保険, 労災保険, 介護保険

  • 44

    疾病、負傷、出産などで必要となる医療費や損失分に対して一定の給付を行う社会保険。

    医療保険

  • 45

    老齢や障害、死亡といった事由により失う所得を保証する社会保険。

    年金保険

  • 46

    解雇や事故都合での退職による失業などの場合に一定期間給付を行う社会保険。

    雇用保険

  • 47

    国民健康法改正により( 1 )、国民年金法により( 2 )が実現。

    国民皆保険, 国民皆年金

  • 48

    保護の種類を、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の八つに分けている法律。

    生活保護法

  • 49

    政府がすべての国民に最低限度の生活費を定期的に支給する政策。

    ベーシック・インカム

  • 50

    自営業を行なっている人などが加入する保険。

    国民健康保険

  • 51

    生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法の総称。

    福祉六法

  • 52

    都道府県や市などに設置された、援護・育成・更生に関する事務を行なっている施設。

    福祉事務所

  • 53

    1994年に保健所法を改正してつくられた法律。

    地域保険法

  • 54

    社会保険の財源を主として公費によってまかない、全国民を対象として平等に給付を行う方式。

    イギリス・北欧型

  • 55

    職域ごとの社会保険を主体とし、不足分を公費で補うドイツ、フランスなどの方式。

    大陸型

  • 56

    高齢化と同時に少子化が進行する社会。

    少子高齢社会

  • 57

    政府は近年、社会保障給付が年金、医療、介護、などの高齢者向けに偏らず、子どもや子育て世帯にも恩恵が及ぶように、( )の実現を目指している。

    全世代型社会保障

  • 58

    国民・更生・共済年金の一階部分を統合し、その財源を基礎年金拠出金として集める制度。

    基礎年金制度

  • 59

    20歳以上60歳未満の全員が加入する年金制度。

    国民年金

  • 60

    民間企業の被用者と公務員が加入する年金制度。

    厚生年金

  • 61

    将来受給する年金給付の財源を、それぞれの世代が自分で積み立てる方式。

    積立方式

  • 62

    現在給付している年金の財源を、現役世代の保険料で支える方式。

    賦課方式

  • 63

    積立不足分を後代の被保険者の負担とする方式。

    修正積立方式

  • 64

    年金の給付水準に対して、人口減少や平均寿命の延びを勘案して自動的に減額する仕組み。

    マクロ経済スライド

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  • 1

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    需要

  • 2

    売り手が市場で貨幣と引き換えに商品を提供すること。

    供給

  • 3

    完全競争市場において、需要と供給が一致したときに成立する価格。

    均衡価格

  • 4

    完全競争市場にて需要量と供給量が均衡価格の下に決まるというメカニズム

    価格の自動調節機能

  • 5

    ( 1 )‥市場経済では、価格は資源(生産財、消費財)の過不足を示し、価格が変化することで需要と供給が調整され、ひいては希少な資源が無駄なく配分される。 ( 1 )がうまく機能すれば、( 2 )が実現できる。

    市場メカニズム, 資源の効率的な配分

  • 6

    価格の変化が、需要をどれくらい変化させるかを示す指標。

    需要の価格弾力性

  • 7

    需要の価格弾力性=( 1 )(%)÷( 2 )(%)

    需要の変化率, 価格の変化率

  • 8

    価格の変化が、供給をどれくらい変化させるかを示す指標。

    供給の価格弾力性

  • 9

    供給の価格弾力性=( 1 )(%)÷( 2 )(%)

    供給の変化率, 価格の変化率

  • 10

    市場メカニズムが理想的に機能しない状況を総称した言葉。 「市場メカニズムがうまく働かない場合」 「市場にまかせておくと問題が生じてしまう場合」

    市場の失敗

  • 11

    特定の企業が巨大化して市場を支配するようになると企業間の競争が弱まり、価格も資源の最適な配分を図るという役割を果たさなくなってしまう。

    競争の不完全性

  • 12

    ある経済主体と他の経済主体の間に情報の格差があること。売り手と買い手が持っている情報が対等ではないこと。

    情報の非対称性

  • 13

    ( 1 )‥対価を支払わない人を消費から排除できず(( 2 ))、ある人が多く消費しても他の人の消費がその分減ることはない(( 3 ))という特徴を持つ財。

    公共財, 非排除性, 非競合性

  • 14

    対価を支払わない人を消費から排除できないこと。

    非排除性

  • 15

    ある人が多く消費しても他の人の消費がその分減ることはないこと。

    非競合性

  • 16

    非排除性と非競合性を持つ財。

    公共財

  • 17

    排除的かつ競合的な財。

    私的財

  • 18

    対価を支払わなくても財・サービスが享受できる場合。ある経済活動が、市場を通さず別の第三者にメリットを与えること。

    外部経済

  • 19

    対価を受け取ることなく不利益をこうむる場合。ある経済活動が、市場を通さず別の第三者にデメリットを与えること。

    外部不経済

  • 20

    ある市場で、生産量や売り上げにおいて数社が全体の大半を占める状況。

    寡占

  • 21

    ある市場で、生産量や売り上げにおいて一社がほとんどすべてを占める場合。

    独占

  • 22

    ( 1 )‥企業連合 ( 2 )‥企業合同 ( 3 )‥企業連携

    カルテル, トラスト, コンツェルン

  • 23

    巨大な設備を用いる産業では、生産量を増やせば増やすほど単価(製造原価)が安くなること。

    規模の経済

  • 24

    規模の経済により価格競争が増し、特定の企業が他企業を駆逐して自然に大規模化していくこと。

    自然独占

  • 25

    公的機関の定めた基準規格ではなく、既成事実的に市場を支配するようになった規格のこと。

    デファクト・スタンダード

  • 26

    市場において自社に有利な価格を設定できる企業のこと。価格設定者。

    プライス・メーカー

  • 27

    プライス・メーカー(価格設定者)が、一定の利潤を確保できるような価格を設定し、他企業もそれに追従するような価格。

    管理価格

  • 28

    企業間で価格を固定するかわりに、製品の品質・デザイン、広告・宣伝など価格以外の面での競争。

    非価格競争

  • 29

    日本で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」として1947年に制定された法律。

    独占禁止法

  • 30

    できるだけ競争を促進して価格が伸縮的に変化する政策を実施する機関。

    公正取引委員会

  • 31

    一定のニーズが発生した場合、保険料や税金などを財源として国などが金銭やサービスを提供する制度。

    社会保障制度

  • 32

    教区ごとの救貧監督官が救貧税を徴収し救済に当たる体系的な制度。

    エリザベス救貧法

  • 33

    世界最初の社会保険制度をつくった人物。

    ビスマルク

  • 34

    所得の低い失業者や高齢者などに所得補償を行う制度。

    連邦社会保障法

  • 35

    べヴァリッジが発表した「社会保険及び関連事業に関する報告書」。全国民を対象としてその最低限どの生活を保障する。「ゆりかごから墓場まで」が目標。

    べヴァリッジ報告

  • 36

    べヴァリッジ報告にもとづいて制度化されたイギリスの社会保障制度のスローガン。

    ゆりかごから墓場まで

  • 37

    政府が社会保障と最低賃金を保障するという理論。

    ナショナル・ミニマム

  • 38

    1994年のILO総会で採択された、生活水準の向上や社会福祉の充実などをうたう理念。

    フィラデルフィア宣言

  • 39

    国民一般または特定の職域の人たちの強制加入を原則としている保険。

    社会保険

  • 40

    生存権の保障を実質化するために、生活困窮者に対して一定水準の生活を国の責任で保障するというもの。

    公的扶助

  • 41

    社会的に弱い立場にある人が自立し、安定した社会生活を営むことができるように、福祉施設を設けたり福祉サービスを提供したりするもの。

    社会福祉

  • 42

    疾病の予防、早期発見、治療、感染症対策、および衛生教育などによって、地域住民の健康増進を図るとともに、地域社会の環境衛生の改善を図ろうとするもの。

    公衆衛生

  • 43

    日本の社会保険は保険事故の種類に応じて、( 1 )、( 2 )、( 3 )、( 4 )、( 5 )の五つに分かれている。

    医療保険, 年金保険, 雇用保険, 労災保険, 介護保険

  • 44

    疾病、負傷、出産などで必要となる医療費や損失分に対して一定の給付を行う社会保険。

    医療保険

  • 45

    老齢や障害、死亡といった事由により失う所得を保証する社会保険。

    年金保険

  • 46

    解雇や事故都合での退職による失業などの場合に一定期間給付を行う社会保険。

    雇用保険

  • 47

    国民健康法改正により( 1 )、国民年金法により( 2 )が実現。

    国民皆保険, 国民皆年金

  • 48

    保護の種類を、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の八つに分けている法律。

    生活保護法

  • 49

    政府がすべての国民に最低限度の生活費を定期的に支給する政策。

    ベーシック・インカム

  • 50

    自営業を行なっている人などが加入する保険。

    国民健康保険

  • 51

    生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法の総称。

    福祉六法

  • 52

    都道府県や市などに設置された、援護・育成・更生に関する事務を行なっている施設。

    福祉事務所

  • 53

    1994年に保健所法を改正してつくられた法律。

    地域保険法

  • 54

    社会保険の財源を主として公費によってまかない、全国民を対象として平等に給付を行う方式。

    イギリス・北欧型

  • 55

    職域ごとの社会保険を主体とし、不足分を公費で補うドイツ、フランスなどの方式。

    大陸型

  • 56

    高齢化と同時に少子化が進行する社会。

    少子高齢社会

  • 57

    政府は近年、社会保障給付が年金、医療、介護、などの高齢者向けに偏らず、子どもや子育て世帯にも恩恵が及ぶように、( )の実現を目指している。

    全世代型社会保障

  • 58

    国民・更生・共済年金の一階部分を統合し、その財源を基礎年金拠出金として集める制度。

    基礎年金制度

  • 59

    20歳以上60歳未満の全員が加入する年金制度。

    国民年金

  • 60

    民間企業の被用者と公務員が加入する年金制度。

    厚生年金

  • 61

    将来受給する年金給付の財源を、それぞれの世代が自分で積み立てる方式。

    積立方式

  • 62

    現在給付している年金の財源を、現役世代の保険料で支える方式。

    賦課方式

  • 63

    積立不足分を後代の被保険者の負担とする方式。

    修正積立方式

  • 64

    年金の給付水準に対して、人口減少や平均寿命の延びを勘案して自動的に減額する仕組み。

    マクロ経済スライド