問題一覧
1
配偶者の一方の財産の取得は、常に他方が協力しているのであるから、「夫婦の一方が婚姻中に自己の名で得た財産は、その特有財産とする。」と規定する民法762条1項は憲法に違反する
✖
2
課税の根拠となる法律があるにもかかわらず、長年にわたって課税されなかった物について、通達によって新たに課税対象とすることは、それが法律の正しい解釈に合致するものであっても、租税法律主義に反する
✖
3
製造の目的のいかんを問わず、酒類製造を一律に免許の対象とし、これを受けないで種類を製造した者を処罰しても憲法に違反しない。
◯
4
国会において、予算を減額修正することは許されない
✖
5
予備費を支出したときは、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
◯
6
国会に提出された国の収入支出の決算に対する議決は、すでに行われた収入支出行為に何ら影響を及ぼさない
◯
7
地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治である
◯
8
憲法93条2項は、団体自治の原則の現れである。
憲法93条（地方公共団体の機関とその直接選挙）
2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。
✖
9
地方自治法に、小規模の普通地方公共団体について、条例の定めにより、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる旨を規定することは、憲法に違反する。
✖
10
憲法93条2項の「地方公共団体」には、東京都の特別区は含まれない
◯
11
条例が、国の法令に違反するかどうかは、両者の規定の文言を対比するのみではなく、趣旨・目的・内容及び効果を比較して矛盾抵触があるかどうかによって決しなければならない
◯
12
条例は、法律以下の法令であるから、条例によって罰則を定めることはできない
✖
13
条例によって課税することはできない
✖
14
憲法の改正は、各議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案して、その過半数の賛成による承認を経なければならない
◯
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公安委員会（国家、都道府県）
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警察法全般
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地方自治法
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基本的人権
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他罪
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住・建侵入
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往来妨害
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放火等
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公務執行妨害
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㉚接見指定
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1
配偶者の一方の財産の取得は、常に他方が協力しているのであるから、「夫婦の一方が婚姻中に自己の名で得た財産は、その特有財産とする。」と規定する民法762条1項は憲法に違反する
✖
2
課税の根拠となる法律があるにもかかわらず、長年にわたって課税されなかった物について、通達によって新たに課税対象とすることは、それが法律の正しい解釈に合致するものであっても、租税法律主義に反する
✖
3
製造の目的のいかんを問わず、酒類製造を一律に免許の対象とし、これを受けないで種類を製造した者を処罰しても憲法に違反しない。
◯
4
国会において、予算を減額修正することは許されない
✖
5
予備費を支出したときは、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
◯
6
国会に提出された国の収入支出の決算に対する議決は、すでに行われた収入支出行為に何ら影響を及ぼさない
◯
7
地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治である
◯
8
憲法93条2項は、団体自治の原則の現れである。
憲法93条（地方公共団体の機関とその直接選挙）
2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。
✖
9
地方自治法に、小規模の普通地方公共団体について、条例の定めにより、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる旨を規定することは、憲法に違反する。
✖
10
憲法93条2項の「地方公共団体」には、東京都の特別区は含まれない
◯
11
条例が、国の法令に違反するかどうかは、両者の規定の文言を対比するのみではなく、趣旨・目的・内容及び効果を比較して矛盾抵触があるかどうかによって決しなければならない
◯
12
条例は、法律以下の法令であるから、条例によって罰則を定めることはできない
✖
13
条例によって課税することはできない
✖
14
憲法の改正は、各議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案して、その過半数の賛成による承認を経なければならない
◯