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175問 • 3ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    【保税運送】保税運送の承認が不要なもの※4

    郵便物, 特例輸出貨物, 本邦に到着後、他の外国船に積み替えて運送する外国貨物, 輸出許可を受けた貨物で、外国船により運送されるもの

  • 2

    【通常要する航空運賃】修繕・取替の為の無償物品

    課税価格価格問わず適用

  • 3

    【通常要する航空運賃】外国に住む者が本邦に住む者に寄贈する物の課税価格

    10万円以下

  • 4

    【通常要する航空運賃】無償見本

    20万円以下

  • 5

    【船用品】船用品(内外貨物問わず)を保税地域から外国船に積み込む時

    税関長の承認

  • 6

    【船舶】不開港への外国貿易船の入港

    税関長の許可

  • 7

    【保税運送】難破貨物を外国貨物のまま保税地域等に運送する場合の手続き

    税関長の承認

  • 8

    【保税運送】輸出許可を受けた貨物を沿海通行船で他の開港に運送する場合

    要承認

  • 9

    【課税物件確定の時期】亡失・滅却の時※2

    郵便物, 他所蔵置の許可を受けた貨物

  • 10

    【課税物件確定の時期】保税地域に入れる承認の時※5

    許可前引取承認の貨物, 税関長の承認を受けずに滅却された物, 保税作業による製品, 総合保税地域に3月を超えて置く承認を受けたもの, 保税地域内で亡失したもの

  • 11

    【課税物件確定の時期】保税展示場で販売・消費の承認を受けた貨物

    展示・使用の承認の時

  • 12

    【課税物件確定の時期】保税運送の承認を受けた貨物が運送途中に亡失・滅却した時

    承認を受けた時

  • 13

    【課税物件確定の時期】税関長に届け出て外国貨物のまま運送される郵便物が、7日以内に到着しないもの

    発送された日

  • 14

    【課税物件確定の時期】積込み承認を受けて保税地域から引き取られた船用品が、指定期間内に船舶に積み込まれない場合

    承認の時

  • 15

    【課税物件確定の時期】積込承認(一括承認を除く)を受け保税地域から引き取られた貨物が、期間内に積み込まれない場合

    承認の時

  • 16

    【課税物件確定の時期】総合保税地域での販売・消費

    販売貨物を置く(入れる)届出をした時

  • 17

    【課税物件確定の時期】輸入申告の時(原則)

    展示・使用により価値の減少があった製品で、税関長の承認を受けたもの

  • 18

    【課税物件確定の時期・適用法令】保税展示場の許可期間満了時の課税物件確定の時期・適用法令と納税義務者

    関税を徴収すべき事由が発生した時(搬出期間が経過した時), 保税展示場の許可を受けた者

  • 19

    【課税物件確定の時期・適用法令】場外作業の指定期間が経過した時の課税物件確定の時期・適用法令

    場外作業の許可を受けた時

  • 20

    【課税物件確認の時期】郵便物の課税物件確定の時期・適用法令と納税義務者

    税関に提示された時, 輸入者

  • 21

    【適用法令】承認の時※2

    積込承認を受けた船用品が積込前に亡失した時, 指定期間内に積み込まれなかった時

  • 22

    【適用法令】特例輸入者が保税地域に入れずに輸入申告をし、許可を受けたもの

    輸入許可の時

  • 23

    【適用法令】総合保税地域に3月を超えて置く承認を受けたもの

    輸入申告の時

  • 24

    【適用法令】蔵入/移入/総保入承認を受けた貨物が亡失・滅却された時

    亡失・滅却の時

  • 25

    【適用法令】蔵入承認・総保入承認を受けた貨物

    輸入申告の時(原則)

  • 26

    【免税・戻し税】再輸出免税は、輸出後①に②した税関長へ届出をしなければならない。

    ①1月以内, ②輸入許可

  • 27

    【免税・戻し税】特恵関税の適用不可なもの

    加工・組立貨物の再輸入減税

  • 28

    【免税・戻し税】税関長の承認を受けて滅却された貨物の払戻し

    不可

  • 29

    【再輸出免税】原料の輸入許可後に再輸出する場合の手続きと再輸出期間

    輸入許可書等の提出, 1年

  • 30

    【再輸出免税】貨物を1年以内に輸出しない・用途外使用をした場合の、納税義務者と納期限

    輸入者, 直ちに徴収

  • 31

    【加工・修繕貨物の再輸入減税】再輸入期間の延長方法

    輸出許可後1年以内に輸出許可した税関長に届出

  • 32

    【加工・組立貨物の再輸入減税】加工・組立後の貨物を輸入する際の申告者

    輸出者

  • 33

    【同一状態の再輸出戻し税】払戻し申請書の提出先と手続き

    輸出申告先の税関, 届出

  • 34

    【変質・損傷による減税】輸入申告後の変質・損傷で、許可前引取承認を受けている貨物の関税の軽減期限

    許可前引取承認前

  • 35

    【戻し税】災害等のやむを得ない理由により損傷した場合の、戻し税の申請期間

    やむを得ない理由がやんだ日から3月以内

  • 36

    【減免税】加工組立の減税を適用できる製品

    本邦から輸出した貨物のみを原料とした製品

  • 37

    【減免税】減免税を受けた貨物を、1年以内に用途外使用し直ちに徴収する場合の、手続きと手続き先

    届出, 貨物が置かれた場所を所轄する税関長

  • 38

    【減免税】限定申告者の規定がある減免税制度※5

    製造用原料品の減免税, 身体障害者用器具の無条件免税, 特定用途免税, 軽減税率, 航空機部分品等の免税

  • 39

    【用途外使用】1年以内(他は2年)※2

    製造原料品の減免税(輸入), 再輸出免税

  • 40

    【製造用原料の戻し税】払い戻しを受ける事ができる再輸出期間

    制限なし

  • 41

    【製造用原料の戻し税】払い戻し申請書の提出者

    製造者・輸出者どちらも可

  • 42

    【製造用原料品の減免税】減免税を受ける為の輸出期間

    2年以内

  • 43

    【製造用原料品の減免税】輸入許可の日から●に製造が終了しなければならない

    1年以内

  • 44

    【違約品の再輸出戻し税】保税地域への搬入時に必要な手続き

    税関長への届出

  • 45

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】やむを得ない理由により税関長の承認を受けた際の保税地域への搬入期間

    6月を超え1年以内

  • 46

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】保税地域への搬入期間の延長承認の申請先

    両方可

  • 47

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】廃棄時の払戻し手続き

    税関長の承認

  • 48

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】適用条件

    輸入許可日から6月以内に保税地域に入れる事

  • 49

    【徴収権】徴収権の時効が準用される規定

    民法

  • 50

    【徴収権】徴収権の時効は、一部処分の関税については完成せず、各期間を経過した時から新たにその進行を始めると定められている規定

    国税通則法

  • 51

    【徴収権】徴収権の時効は援用を要せず、また、その利益を放棄する事ができないとしている規定

    国税通則法

  • 52

    【徴収権の完成猶予】関税が納期限までに完納されない場合、催促状を発した日から●を経過した日までに完納されなければ滞納処分を行う。

    10日

  • 53

    【更正】期限後特例申告書の提出による無申告加算税・重加算税の賦課決定は、提出が法定納期限から5年を経過した日の①以内にされ、且つ②、①を経過する日までする事ができる。

    ①3月, ②予知されたもの否かに関わらず

  • 54

    【カルネ】再輸出免税の内カルネ対象外のもの

    加工・修繕貨物

  • 55

    【カルネ】再輸出期間

    輸入許可の日から1年

  • 56

    【カルネ】対象貨物

    再輸出免税

  • 57

    【カルネ】有効期限内に輸出しない・用途外用途の使用・指定期間内に到着しない場合の輸入税の徴収

    直ちに徴収

  • 58

    【カルネ】輸入・保税運送の際の手続き①と再輸出の手続き②

    保障団体に確認, 規定なし

  • 59

    【通関業】通関業許可申請書が税関に到達後処分を下す期間、登録免許税の納付期限

    20日以内

  • 60

    【規制貨物】輸出入差止め申立ての効力を有する期間

    4年以内

  • 61

    【認定手続きの意見照会】税関長への回答期限(専門委員を除く)

    意見の求めがあった日から30日以内

  • 62

    【通関業務・関連業務】不開港出入許可申請

    関連業務

  • 63

    【通関業務・関連業務】場外作業

    関連業務

  • 64

    【通関業務・関連業務】指定地外貨物検査許可

    通関業務(審査不要)

  • 65

    【通関業務・関連業務】滅却承認申請

    関連業務

  • 66

    【通関業務・関連業務】特例により保税蔵置場とみなされる場所に置く承認

    通関業務(要審査)

  • 67

    【通関業務・関連業務】船用品・機用品の積込申告

    通関業務(要審査)

  • 68

    【通関業務・関連業務】輸入許可前引取承認

    通関業務(審査不要)

  • 69

    【通関業務・関連業務】関税の減免税関係手続き

    通関業務(審査不要)

  • 70

    【EPA】第三者証明又は自己証明の原産地証明書(仕入書等)の採用※3

    メキシコ協定, スイス協定, ペルー協定

  • 71

    【EPA】締結国品目証明書の提出を要する協定(原産地証明書の提出又は20万円以下の場合を除く)※2

    ペルー協定, モンゴル協定

  • 72

    【特恵】50類から63類(紡織用繊維)は、非原産品が総重量の●の場合は実質加工品かどうかを考慮しない。

    10%以下

  • 73

    【特恵】郵便物の原産地証明書の提出時期と有効期限

    税関検査・審査の時, 提出から1年

  • 74

    【特殊関税】不当廉売関税は暫定措置として原則4月以内に担保提供を命ずる事ができるが、特定の場合は●となる。

    9月以内

  • 75

    【特殊関税】相殺関税を求める事ができる者

    利害関係者

  • 76

    【特殊関税】相殺関税・不当廉売関税の発動期間

    5年以内

  • 77

    【特殊関税】相殺関税・不当廉売関税は、調査開始から①を経過した場合、調査完了前であっても②以内の担保提供を命ずる事ができる。

    60日, 4月

  • 78

    【特殊関税】緊急関税の暫定措置の担保提供期間

    200日以内

  • 79

    【特殊関税】緊急関税の発動期間

    4年以内

  • 80

    【特殊関税】調査期間が定められている関税※3と調査期間

    相殺関税, 不当廉売関税, 緊急関税, 1年以内

  • 81

    【特殊関税】調査期間の延長期間

    6月以内

  • 82

    【特殊関税】関税の譲許を撤回し関税を課すもの※2

    対抗関税, 緊急関税

  • 83

    【相殺関税】補助金の撤廃の約束の申出をできる者

    輸出国・原産国の当局

  • 84

    【緊急関税】措置後、再度緊急関税を課すことができる期間

    180日

  • 85

    【コンテナー特例法】管理者(輸入者・譲渡を受けた者)が変更される場合、変更前の管理者は引渡しの日から●を経過する日までに、新たな管理者に再輸出期間等を通知しなければならない。

    5日

  • 86

    【事前照会】再検討の意見申出期間

    2月以内

  • 87

    【コンテナー特例法】再輸出期間内に輸出せず、輸入税を直ちに徴収される者

    管理者

  • 88

    【事前照会】回答が尊重される期間と起算日

    3年, 発せられた日

  • 89

    【事前照会】回答の変更により照会者が不利になる場合、変更前と同様の扱いが受けられる期間

    3月以内

  • 90

    【検査】特定輸出者が輸出貨物を指定地外検査を受ける場合の、手続きと手続き先

    貨物が置かれた場所を所轄する税関長, 許可

  • 91

    【検査】通知を必要とする検査※3

    積戻し, 保税地域蔵置, 別送品

  • 92

    【航空運賃特例】20万円以下なら適用可能なもの※2

    無償の見本, 入国者が携帯・別送して輸入する個人的使用・職業上必要な器具

  • 93

    【航空運賃特例】外国に住所を有する者から本邦に住所を有する者へ個人的使用の為寄贈された物品

    10万円以下

  • 94

    【航空運賃特例】金額の制限がないもの※3

    修繕の為無償輸入される物品, 取替の為無償輸入される物品, 本邦で航空運送事業を営む者が輸入する航空機用品で、その者の航空機によって運送されたもの

  • 95

    【特例申告】保税地域以外の場所にある輸出貨物を亡失した場合の届出先と届出者

    輸出許可をした税関長, 特例輸出入者

  • 96

    【特例申告】保税地域内の輸出貨物を亡失した場合の届出先と届出者

    輸出許可をした税関長, 保税地域の許可を受けた者

  • 97

    【特例申告】期限後特例申告書の提出期限

    決定を受けるまで

  • 98

    【特例輸入者】承認申請の日前に滞納したことがある、又は重加算税が課された場合の、承認しない期間と対象税

    3年間, 関税・消費税

  • 99

    【特例輸入者】承認申請の日前に過少申告加算税・無申告税を課されている場合の、承認しない期間

    規定無し

  • 100

    【担保】保税地域において担保を求める事ができるもの

    販売見込みの貨物

  • 徴収権/不服申立

    徴収権/不服申立

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    徴収権/不服申立

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    貿易管理令の特例/担保

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    保税地域/運送

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    保税地域/運送

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    その他/不服申立

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    その他/不服申立

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    附帯税/課税価格の決定/カルネ

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    附帯税/課税価格の決定/カルネ

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    罰則/納税通知/加算要素

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    罰則/納税通知/加算要素

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    課税物件確定の時期(適用法令)/特例申告

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    輸出入貿易管理令/収容

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    通関業・営業所/用途外

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    通関業・営業所/用途外

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    減免税・払い戻し

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    通関業務・関連業務

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    無条件免税・特定用途免税

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    罰則

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    罰則

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    通関業務・関連業務

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    通関業務・関連業務

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    運送

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    課税価格の決定方法

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    課税物件確定の時期・適用法令

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    減免税・戻し税

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    問題一覧

  • 1

    【保税運送】保税運送の承認が不要なもの※4

    郵便物, 特例輸出貨物, 本邦に到着後、他の外国船に積み替えて運送する外国貨物, 輸出許可を受けた貨物で、外国船により運送されるもの

  • 2

    【通常要する航空運賃】修繕・取替の為の無償物品

    課税価格価格問わず適用

  • 3

    【通常要する航空運賃】外国に住む者が本邦に住む者に寄贈する物の課税価格

    10万円以下

  • 4

    【通常要する航空運賃】無償見本

    20万円以下

  • 5

    【船用品】船用品(内外貨物問わず)を保税地域から外国船に積み込む時

    税関長の承認

  • 6

    【船舶】不開港への外国貿易船の入港

    税関長の許可

  • 7

    【保税運送】難破貨物を外国貨物のまま保税地域等に運送する場合の手続き

    税関長の承認

  • 8

    【保税運送】輸出許可を受けた貨物を沿海通行船で他の開港に運送する場合

    要承認

  • 9

    【課税物件確定の時期】亡失・滅却の時※2

    郵便物, 他所蔵置の許可を受けた貨物

  • 10

    【課税物件確定の時期】保税地域に入れる承認の時※5

    許可前引取承認の貨物, 税関長の承認を受けずに滅却された物, 保税作業による製品, 総合保税地域に3月を超えて置く承認を受けたもの, 保税地域内で亡失したもの

  • 11

    【課税物件確定の時期】保税展示場で販売・消費の承認を受けた貨物

    展示・使用の承認の時

  • 12

    【課税物件確定の時期】保税運送の承認を受けた貨物が運送途中に亡失・滅却した時

    承認を受けた時

  • 13

    【課税物件確定の時期】税関長に届け出て外国貨物のまま運送される郵便物が、7日以内に到着しないもの

    発送された日

  • 14

    【課税物件確定の時期】積込み承認を受けて保税地域から引き取られた船用品が、指定期間内に船舶に積み込まれない場合

    承認の時

  • 15

    【課税物件確定の時期】積込承認(一括承認を除く)を受け保税地域から引き取られた貨物が、期間内に積み込まれない場合

    承認の時

  • 16

    【課税物件確定の時期】総合保税地域での販売・消費

    販売貨物を置く(入れる)届出をした時

  • 17

    【課税物件確定の時期】輸入申告の時(原則)

    展示・使用により価値の減少があった製品で、税関長の承認を受けたもの

  • 18

    【課税物件確定の時期・適用法令】保税展示場の許可期間満了時の課税物件確定の時期・適用法令と納税義務者

    関税を徴収すべき事由が発生した時(搬出期間が経過した時), 保税展示場の許可を受けた者

  • 19

    【課税物件確定の時期・適用法令】場外作業の指定期間が経過した時の課税物件確定の時期・適用法令

    場外作業の許可を受けた時

  • 20

    【課税物件確認の時期】郵便物の課税物件確定の時期・適用法令と納税義務者

    税関に提示された時, 輸入者

  • 21

    【適用法令】承認の時※2

    積込承認を受けた船用品が積込前に亡失した時, 指定期間内に積み込まれなかった時

  • 22

    【適用法令】特例輸入者が保税地域に入れずに輸入申告をし、許可を受けたもの

    輸入許可の時

  • 23

    【適用法令】総合保税地域に3月を超えて置く承認を受けたもの

    輸入申告の時

  • 24

    【適用法令】蔵入/移入/総保入承認を受けた貨物が亡失・滅却された時

    亡失・滅却の時

  • 25

    【適用法令】蔵入承認・総保入承認を受けた貨物

    輸入申告の時(原則)

  • 26

    【免税・戻し税】再輸出免税は、輸出後①に②した税関長へ届出をしなければならない。

    ①1月以内, ②輸入許可

  • 27

    【免税・戻し税】特恵関税の適用不可なもの

    加工・組立貨物の再輸入減税

  • 28

    【免税・戻し税】税関長の承認を受けて滅却された貨物の払戻し

    不可

  • 29

    【再輸出免税】原料の輸入許可後に再輸出する場合の手続きと再輸出期間

    輸入許可書等の提出, 1年

  • 30

    【再輸出免税】貨物を1年以内に輸出しない・用途外使用をした場合の、納税義務者と納期限

    輸入者, 直ちに徴収

  • 31

    【加工・修繕貨物の再輸入減税】再輸入期間の延長方法

    輸出許可後1年以内に輸出許可した税関長に届出

  • 32

    【加工・組立貨物の再輸入減税】加工・組立後の貨物を輸入する際の申告者

    輸出者

  • 33

    【同一状態の再輸出戻し税】払戻し申請書の提出先と手続き

    輸出申告先の税関, 届出

  • 34

    【変質・損傷による減税】輸入申告後の変質・損傷で、許可前引取承認を受けている貨物の関税の軽減期限

    許可前引取承認前

  • 35

    【戻し税】災害等のやむを得ない理由により損傷した場合の、戻し税の申請期間

    やむを得ない理由がやんだ日から3月以内

  • 36

    【減免税】加工組立の減税を適用できる製品

    本邦から輸出した貨物のみを原料とした製品

  • 37

    【減免税】減免税を受けた貨物を、1年以内に用途外使用し直ちに徴収する場合の、手続きと手続き先

    届出, 貨物が置かれた場所を所轄する税関長

  • 38

    【減免税】限定申告者の規定がある減免税制度※5

    製造用原料品の減免税, 身体障害者用器具の無条件免税, 特定用途免税, 軽減税率, 航空機部分品等の免税

  • 39

    【用途外使用】1年以内(他は2年)※2

    製造原料品の減免税(輸入), 再輸出免税

  • 40

    【製造用原料の戻し税】払い戻しを受ける事ができる再輸出期間

    制限なし

  • 41

    【製造用原料の戻し税】払い戻し申請書の提出者

    製造者・輸出者どちらも可

  • 42

    【製造用原料品の減免税】減免税を受ける為の輸出期間

    2年以内

  • 43

    【製造用原料品の減免税】輸入許可の日から●に製造が終了しなければならない

    1年以内

  • 44

    【違約品の再輸出戻し税】保税地域への搬入時に必要な手続き

    税関長への届出

  • 45

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】やむを得ない理由により税関長の承認を受けた際の保税地域への搬入期間

    6月を超え1年以内

  • 46

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】保税地域への搬入期間の延長承認の申請先

    両方可

  • 47

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】廃棄時の払戻し手続き

    税関長の承認

  • 48

    【違約品等の再輸出・廃棄の戻し税】適用条件

    輸入許可日から6月以内に保税地域に入れる事

  • 49

    【徴収権】徴収権の時効が準用される規定

    民法

  • 50

    【徴収権】徴収権の時効は、一部処分の関税については完成せず、各期間を経過した時から新たにその進行を始めると定められている規定

    国税通則法

  • 51

    【徴収権】徴収権の時効は援用を要せず、また、その利益を放棄する事ができないとしている規定

    国税通則法

  • 52

    【徴収権の完成猶予】関税が納期限までに完納されない場合、催促状を発した日から●を経過した日までに完納されなければ滞納処分を行う。

    10日

  • 53

    【更正】期限後特例申告書の提出による無申告加算税・重加算税の賦課決定は、提出が法定納期限から5年を経過した日の①以内にされ、且つ②、①を経過する日までする事ができる。

    ①3月, ②予知されたもの否かに関わらず

  • 54

    【カルネ】再輸出免税の内カルネ対象外のもの

    加工・修繕貨物

  • 55

    【カルネ】再輸出期間

    輸入許可の日から1年

  • 56

    【カルネ】対象貨物

    再輸出免税

  • 57

    【カルネ】有効期限内に輸出しない・用途外用途の使用・指定期間内に到着しない場合の輸入税の徴収

    直ちに徴収

  • 58

    【カルネ】輸入・保税運送の際の手続き①と再輸出の手続き②

    保障団体に確認, 規定なし

  • 59

    【通関業】通関業許可申請書が税関に到達後処分を下す期間、登録免許税の納付期限

    20日以内

  • 60

    【規制貨物】輸出入差止め申立ての効力を有する期間

    4年以内

  • 61

    【認定手続きの意見照会】税関長への回答期限(専門委員を除く)

    意見の求めがあった日から30日以内

  • 62

    【通関業務・関連業務】不開港出入許可申請

    関連業務

  • 63

    【通関業務・関連業務】場外作業

    関連業務

  • 64

    【通関業務・関連業務】指定地外貨物検査許可

    通関業務(審査不要)

  • 65

    【通関業務・関連業務】滅却承認申請

    関連業務

  • 66

    【通関業務・関連業務】特例により保税蔵置場とみなされる場所に置く承認

    通関業務(要審査)

  • 67

    【通関業務・関連業務】船用品・機用品の積込申告

    通関業務(要審査)

  • 68

    【通関業務・関連業務】輸入許可前引取承認

    通関業務(審査不要)

  • 69

    【通関業務・関連業務】関税の減免税関係手続き

    通関業務(審査不要)

  • 70

    【EPA】第三者証明又は自己証明の原産地証明書(仕入書等)の採用※3

    メキシコ協定, スイス協定, ペルー協定

  • 71

    【EPA】締結国品目証明書の提出を要する協定(原産地証明書の提出又は20万円以下の場合を除く)※2

    ペルー協定, モンゴル協定

  • 72

    【特恵】50類から63類(紡織用繊維)は、非原産品が総重量の●の場合は実質加工品かどうかを考慮しない。

    10%以下

  • 73

    【特恵】郵便物の原産地証明書の提出時期と有効期限

    税関検査・審査の時, 提出から1年

  • 74

    【特殊関税】不当廉売関税は暫定措置として原則4月以内に担保提供を命ずる事ができるが、特定の場合は●となる。

    9月以内

  • 75

    【特殊関税】相殺関税を求める事ができる者

    利害関係者

  • 76

    【特殊関税】相殺関税・不当廉売関税の発動期間

    5年以内

  • 77

    【特殊関税】相殺関税・不当廉売関税は、調査開始から①を経過した場合、調査完了前であっても②以内の担保提供を命ずる事ができる。

    60日, 4月

  • 78

    【特殊関税】緊急関税の暫定措置の担保提供期間

    200日以内

  • 79

    【特殊関税】緊急関税の発動期間

    4年以内

  • 80

    【特殊関税】調査期間が定められている関税※3と調査期間

    相殺関税, 不当廉売関税, 緊急関税, 1年以内

  • 81

    【特殊関税】調査期間の延長期間

    6月以内

  • 82

    【特殊関税】関税の譲許を撤回し関税を課すもの※2

    対抗関税, 緊急関税

  • 83

    【相殺関税】補助金の撤廃の約束の申出をできる者

    輸出国・原産国の当局

  • 84

    【緊急関税】措置後、再度緊急関税を課すことができる期間

    180日

  • 85

    【コンテナー特例法】管理者(輸入者・譲渡を受けた者)が変更される場合、変更前の管理者は引渡しの日から●を経過する日までに、新たな管理者に再輸出期間等を通知しなければならない。

    5日

  • 86

    【事前照会】再検討の意見申出期間

    2月以内

  • 87

    【コンテナー特例法】再輸出期間内に輸出せず、輸入税を直ちに徴収される者

    管理者

  • 88

    【事前照会】回答が尊重される期間と起算日

    3年, 発せられた日

  • 89

    【事前照会】回答の変更により照会者が不利になる場合、変更前と同様の扱いが受けられる期間

    3月以内

  • 90

    【検査】特定輸出者が輸出貨物を指定地外検査を受ける場合の、手続きと手続き先

    貨物が置かれた場所を所轄する税関長, 許可

  • 91

    【検査】通知を必要とする検査※3

    積戻し, 保税地域蔵置, 別送品

  • 92

    【航空運賃特例】20万円以下なら適用可能なもの※2

    無償の見本, 入国者が携帯・別送して輸入する個人的使用・職業上必要な器具

  • 93

    【航空運賃特例】外国に住所を有する者から本邦に住所を有する者へ個人的使用の為寄贈された物品

    10万円以下

  • 94

    【航空運賃特例】金額の制限がないもの※3

    修繕の為無償輸入される物品, 取替の為無償輸入される物品, 本邦で航空運送事業を営む者が輸入する航空機用品で、その者の航空機によって運送されたもの

  • 95

    【特例申告】保税地域以外の場所にある輸出貨物を亡失した場合の届出先と届出者

    輸出許可をした税関長, 特例輸出入者

  • 96

    【特例申告】保税地域内の輸出貨物を亡失した場合の届出先と届出者

    輸出許可をした税関長, 保税地域の許可を受けた者

  • 97

    【特例申告】期限後特例申告書の提出期限

    決定を受けるまで

  • 98

    【特例輸入者】承認申請の日前に滞納したことがある、又は重加算税が課された場合の、承認しない期間と対象税

    3年間, 関税・消費税

  • 99

    【特例輸入者】承認申請の日前に過少申告加算税・無申告税を課されている場合の、承認しない期間

    規定無し

  • 100

    【担保】保税地域において担保を求める事ができるもの

    販売見込みの貨物