問題一覧
1
【免税】身体障害者用に特に製作された器具
無条件免税
2
【収容】解除後、引き取らなければ再収容される場合の期間
3日
3
【無条件免税】課税価格の合計額
1万円以下
4
【免税】ニュース用フィルム・テープ
無条件免税
5
【占有】他法令等の許認可を受けていない貨物に対し税関長ができる事
留置
6
【占有】偽った原産地表示を抹消・訂正・積み戻さない時
留置
7
【収容】公売に付す事ができるようになる期間と起算日※2
最初に収容・留置された日, 4月
8
【免税】航空機の発着・航行を安全にする為の機械・器具
特定用途免税
9
【免税】外国の公共団体から贈与される勲章・表彰品
無条件免税
10
【無条件免税】別送品の輸入手続きと輸入期間
税関長の確認, 入国後6月以内
11
【免税・戻し税】住所移転以外の目的で入国する者が携帯・別送して輸入する自動車・船舶・航空機
再輸出免税
12
【免税・戻し税】学術研究用品で、新発明品又は本邦での製作が困難でないもの
再輸出免税
13
【免税】見本用にのみ適すると認められるもの
無条件免税
14
【収容】引取が確実となり収容を解除する場合の手続き
税関長の承認
15
【収容】収容の通知①と通知先②
①収容期間の短縮, ②所有者・管理者・利害関係者
16
【収容】収容課金の計算の基礎となる期間
収容の解除・公売・随意契約の売却日の前日まで
17
【免税】本邦に入国する者が携帯・別送して輸入する物品で、個人的使用・職業上必要なもの(自動車・船舶・航空機を除く)
無条件免税
18
【免税】教育用フィルム・テープ
特定用途免税
19
【免税】学校・博物館等で使用する学術研究用品で、新規の発明又は本邦での製作が困難なもの
特定用途免税
20
【収容】公売・随意契約による売却代金を充当する優先順位
売却費用→収容費用→収容課金→関税
21
【収容】税関の権限
貨物を占有する
22
【占有】保税地域での蔵置期間を経過した際税関長ができる事
収容
23
【収容】公売
輸入申告不要
24
【収容】収容の解除がされた貨物を引き取る場合
要輸入申告