公共

65問 • 2年前

逸姫

通報

問題一覧

GDPとは、国内で1年間に新しく生み出された財・サービスから二重計算を避けるためになんの総額を差し引いたものか

原材料

場所が日本であるか外国であるかを問わず、日本人や日本企業が新しく生み出した付加価値の合計をなんと言うか

GNI

GNIから固定資本減耗分と間接税を引き、補助金を加えたものをなんと言うか

生産、分配、支出から見た国民所得の大きさが一致することをなんと言うか

三面等価の原則

GDPのように「ある一定期間」あたりで定義される数量のことをなんと言うか

フロー

ある「時点」で定義される数量のことをなんと言うか

ストック

無形固定資産として正しいものを二つ選べ

知的財産権, ソフトウェア

約20年周期で、建築需要の変化によって生み出される景気循環の名称

クズネッツの波

約10年の周期で、設備投資の変動によってもたらされる景気循環の名所

ジュグラーの波

約4年の周期で企業の在庫投資の変化によってもたらされる景気循環の名称

キチンの波

約50年の周期で技術革新や資源の大規模な開発によってもたらされる景気循環の名称

コンドラチェフの波

日本銀行が発券する紙幣の総称

日本銀行券

いつでも引き出しが可能な預金通貨

普通預金

小切手により支払い手段に利用される預金通貨

当座預金

マネーストックの機能として正しくないものを選べ

債務を履行させる強制手段

日本の中央銀行

日本銀行

日本銀行は、市中銀行から預金を預かり、必要に応じて市中銀行へ資金を貸し出す「（____）の銀行」である

銀行

日本銀行は、政府資金の出し入れを行う「（____）の銀行」である

政府

日本銀行は唯一紙幣の発行を認められる「（____）銀行」である

発券

金融機関が破綻した場合の預金の払い戻し制度

ペイオフ

公共財として正しくないものを選べ

住宅

所得が高くなるにつれて高い税率をかける制度

累進課税制度

国債の大量発行によって歳出に占める国債費が増大し、政策経費に使うことのできる予算が圧迫されてしまうこと

財政の硬直化

中小企業の発展を図るために1963年に制定された法律名

中小企業基本法

大企業が入りにくい、きめ細かなサービスを必要とする商業やサービス業の分野を中心に活動している企業

ベンチャー企業

1961年に制定された、米作中心の小規模農業から果樹や畜産などへの転換を促し、農業だけで十分な所得を得ることができる農家を育成することを目標とする法律

農業基本法

1999年に制定された食料・農業・農村基本法では、市場メカニズムを活用して農業の活性化をはかるため、企業の農業経営への参入を認めたほか、（______）を高めることを目標とした

食料自給率

牛の脳の病気の一つで、これに感染した牛を食べることで病気に感染するとされている。これを何というか

BSE

農業が担う、人々の心に安らぎを与え、文化や伝統の基礎を維持する役割

農業の多面的機能

1990年代後半以降に農作物への利用が始まった、生物の細胞などから有用な性質を持つ遺伝子を取り出し植物の細胞の遺伝子に組み込むことで新しい性質を持たせる技術

遺伝子組み換え技術

地元の消費者が地元の農家から直接農作物を購入すること

地産地消

生産者自身が農産物の流通・販売を同時に行う（____）としての農業の試みが注目されている

6次産業

産業公害としてよく知られているものは、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、と何か

水俣病

1967年に制定された公害関係法

公害対策基本法

1971年に設置された、公害などから自然を保護するための機関

環境庁

OECDが提唱した公害防止費用は汚染者が負担するべきという考え

汚染者負担の原則

公害において、被害者側が企業側の故意・過失を立証しなくとも、企業側に賠償を請求できるという原則

無過失責任

廃棄物の焼却、塩素によるパルプなどの漂白、あるいは塩素系農薬などの化学物質合成時の副産物として非意図的に生成される物質

ダイオキシン

海洋汚染問題の原因となっている非常に小さなプラスチック片

マイクロプラスチック

1993年に制定された、持続可能な社会を築くことを基本理念とした法律

環境基本法

産業革命前から気温上昇を二℃未満に抑えるため、温室効果ガスの排出量を今世紀後半までに実質ゼロにすることを目標とした2015年に結ばれた協定

パリ協定

消費者が市場において自由に商品を選択し、消費者の意向が生産者に伝えられ、商品の機能や性質、数量などが消費者の意向に従って決められること

消費者主権

生産者は商品の情報を持っているが、消費者はそれを十分に判断できるだけの情報を持っていないこと

情報の非対称性

消費者が企業による広告や宣伝で商品を購入する効果

依存効果

周りが持っているからという理由で商品を購入する効果

デモンストレーション効果

依存効果を著書『ゆたかな社会』で指摘したアメリカの経済学者

ガルブレイス

消費者保護のための「4つの権利」を提唱したアメリカの大統領

ケネディ

2000年に制定された、消費者利益の保護のための包括的なルールを定めた法律

消費者契約法

労働三権を全て答えよ

団結権, 団体交渉権, 団体行動権

労働組合法で禁止している、使用者による不当な取り扱い

不当労働行為

労働関係調整法によって定められている、労働委員会ができる労使の主張を調整を三つ答えよ

斡旋, 調停, 仲裁

仕事と生活の適切な調和

ワーク・ライフ・バランス

同一の仕事に対しては同一の賃金が支払われる原則

同一労働・同一賃金

1986年に制定されたことで、日本の労働市場における男女間の機会や待遇に関する格差を縮小させた法律

男女雇用機会均等法

1992年に施行された、出産後の一定期間を父母のどちらでも育児のために休職できることを定めた法律

育児休業法

育児休業法が1995年に改正され、介護を必要とする家族を持つ労働者に連続三ヶ月の休業を認めるとした法律

育児・介護休業法

ドイツで、激化した労働運動を抑えるため、労働者に対する初の社会保険制度を導入した政治家

ビスマルク

ドイツで1919年に制定されたワイマール憲法で保障された国民の権利

生存権

イギリスで1601年に制定された、世界初の公的扶助制度の名称

救貧法

生活保護法に基づいて、貧困で生活が困難な人に最低限の生活を保障するために、生活費、教育費、住宅費などを援助するもの

公的扶助

児童、高齢者、身体障がい者、知的障がい者などの福祉向上のためのもので、手当の支給、施設やサービスの提供を行うこと

社会福祉

事業主の保険料のみによって賄われる保険

労災保険

最低限の生活、をカタカナで何というか

ナショナル・ミニマム

非正規雇用が急増し、働いているにも関わらず、日常生活の維持が困難な状況に置かれる低所得層

ワーキングプア

必要な年金給付費用を、現役世代のその年の保険料で賄う年金制度

賦課方式

公共

公共

地理

地理

地学

地学

地理2

地理2

公共2

公共2

地理

地理

地学

地学

情報

情報

地理

地理

政経

政経

政経

政経

地理

逸姫 · 3回閲覧 · 78問 · 1年前

地理

3回閲覧 • 78問 • 1年前

逸姫