社会2

労働関係調整法 ○労働関係の関連法規 ・男女雇用機会均等法(1985年) 募集・採用・配置・昇進 努力義務→禁止規定に強化 ・育児介護休業法 1歳未満を養育するため、1年間(最長2歳まで) 1人につき通算93日(3ヶ月) ・男女共同参画社会基本法 →参画する機会の確保 (4)フリーターとニート フリーター→アルバイト・パートをしている ニート→働く意思を持たない ○社会保障 ベバリッチ報告(英) 全国民の生涯に渡る最低限の生活 →ナショナル・ミニマム を保障 スローガンは｢ゆりかごから墓場まで｣

(1)裁判員制度 2009年5月 殺人など重大な刑事事件の第1審 有罪・無罪の事実認定 量刑の判断 裁判は【18】歳以上 (2)国民投票法 憲法改正のための具体的な手続きを定めたもの 18歳以上 有効投票総数の過半数の賛成 →憲法成立 〇最近制定された法律 ・いじめ防止対策推進法 自治体は【努力義務】 学校は【義務】として 学校の実態に応じた【いじめ防止対策基本方針】を作成する いじめた児童生徒への【懲戒】【出席停止】などが盛り込まれている

・国家戦略特別区域法 経済社会の構造改革を重点的に推進 →国民経済の発展及び国民生活の発展に寄与 ・特定秘密の保護に関する法律 ｢特定秘密｣ ・まち・ひと・しごと創生法 人口の減少に歯止めをかける 東京圏への人口の過度の集中を是正 それぞれの地域で住み良い環境を確保 まち・ひと・しごと創生に関する ・特定少年→18-20未満 ・｢生活｣と｢就労｣に対する支援

不登校児童に対する教育機会の確保 ・住宅宿泊事業法 一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図る ・働き方改革 ｢基本方針｣定めるもの ・学校教育の情報化の推進 基本理念・計画の策定

標準 一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導 公立の小学校の学級編成の標準を段階的に下げる 第2学年から第6学年まで【35】人 特定少年 育児・介護休業法 男性の育児休業取得を促進することを目的 育児休業の取得状況の公表が義務付けられる 月60時間を超える時間外労働 →大中小企業問わず一律50%

〇政治関連用語 ・定額給付金 世界同時不況に対する景気対策・生活支援 ・ねじれ国会 与党・野党の議席数における優位が逆転した状態 ・道路特定財源 道路整備のため、受益者負担の考え方に基づいてガソリン税や自動車重量税などをその財源とする制度 ・マニフェスト(政権公約) イギリスで使用された政治用語 ・持続化給付金 新型コロナウイルスの影響を受けた、事業者への給付金

・デリバディブ ハイリスク、ハイリターン 金融商品 ・M＆A(合併・買収) 企業がビジネスを拡大する手法のひとつ ・プライマリーバランス 国の収支のつりあいをみる概念 財政の健全性をみる ・ワークシェアリング 失業者の増加を抑えるため、全体の雇用を多くの人で分かち合うこと ・ワーキングプア 働いているのに生活保護の受給水準以下の収入しか得られない低所得者層のこと。 ・BRICs ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ 広大な国土と豊富な人口を背景に急成長 ・きぼう 国際宇宙ステーション(ISS) ・はやぶさ2 小惑星いとかわを見つけた「はやぶさ」とは別 ・ノーベル賞 カズオ・イシグロが文学賞 計29人

地球環境問題 【地球温暖化】 石炭・石油などの化石燃料の大量消費 【温室効果ガス】(二酸化炭素)の濃度が上昇し、地球の平均温度が上昇する 〇対策 京都議定書(COP3) 気候変動枠組条約 先進国に対し温室効果ガス排出量削減について定めた 先進国全体で【5】%以上 国・地域別で日本【6】% EU【8】% の削減を義務付けている パリ協定(COP21) 世界共通の長期目標として【2】℃目標の設定 【1.5】℃に抑える努力を追求 グローバル・ストックテイク 途上国も自主的な資金を提供する 〇オゾン層破壊 現象 【フロン】によってオゾン層が破壊され、有害な【紫外線】の地上への到達量が増加する現象 モントリオール議定書 ｢オゾン層保護のためのウィーン条約｣に基づき、規定

酸性雨 〇現象 自動車の排気ガスや工場の排煙 【硫黄酸化物】【窒素酸化物】が大気中で【ph5.6以下】の酸性 〇影響 特にヨーロッパでの被害が深刻 〇対策 長距離越境大気汚染条約 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク 〇環境保護のための国際的な取り組み (1)地球環境問題に関する国際会議 ・国連人間環境会議 ストックホルム(スウェーデン) ｢かけがえのない地球｣がスローガン ・地球サミット(国連環境開発会議) ｢持続可能な開発｣を基本理念 ｢アジェンダ21｣を採択 ・持続可能な開発に関する世界首脳会議(リオ＋10) ヨハネスブルグ(南アフリカ) ｢ヨハネスブルグ宣言｣ ・国連持続可能な開発会議(リオ＋20) リオデジャネイロ(ブラジル) 「グリーン経済」への移行