株式業務

46問 • 6ヶ月前

石橋玲奈

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わが国では、有価証券の現物の売買を行う場所として、東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所があり、それぞれの取引所において取引所金融商品市場が開設されている

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株式の売買の取次とは、顧客からの売買注文を、顧客の計算において金融商品取引業者の名をもって行う取引で、売買を委託されて執行することから委託取引と言われている

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有価証券の募集又は売出しの発表日からその申込最終日までを一般にファイナンス期間といい、その間の取引に際しては、受注・執行の管理に注意を払う必要がある。

元引受けを行う金融商品取引業者は、安定操作期間中、当該銘柄の株券等に関し、株式ミニ投資を含めて自己の計算による買付けが禁止されている。

安定操作取引又はその受託をした金融商品取引業者は、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、顧客に対して、安定操作取引が行われた旨を表示しないで買付けを受託すること、又は有価証券関連デリバティブ取引等を受託することは禁止されている。

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金融商品取引業者は、顧客から有価証券売買の売付けの注文を受けるときには、当該売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければならない。

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金融商品取引業者は、自己の計算による売付け、顧客から受託する売付けが空売りに該当する場合、市場で行う空売りは取引所に明示しなければならない。

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顧客が東京証券取引所の立会内売買に係る上場株式の委託注文を行う際に、金融商品取引業者に指示すべき事項の一つに「委託注文の有効期間」がある。

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金融商品取引業者は、顧客から売指値注文を受託した場合には、指値を下回る値段で約定させてはならない。

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金融商品取引業者が注文伝票を作成するのは、顧客から株式の売買注文を受託し、当該注文に係る売買が成立した場合に限られる。

「自己又は委託の別」は、「注文伝票」に記載すべき事項である。

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顧客から株式の売買注文を受託した場合に、金融商品取引業者は、当該注文に係る売買が成立したかどうかにかかわらず、当該顧客に契約締結時交付書面を交付しなければならない。

金融商品取引業者は、契約締結時交付書面の交付方法について、顧客から書面又は電磁的方法による承諾を得て、書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

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東京証券取引所における上場株式の普通取引について、金曜日に約定が成立した場合には、原則として翌週の月曜日に決済を行うことができる。

株式の売買に係る委託手数料は、取引所の定める受託契約準則により売買代金に応じて規定されている。

金融商品取引所の内国株式の売買の種類は、決済日の違いによる区分として、当日決済取引、普通取引、信用取引及び発行日決済取引の4種類がある。

東京証券取引所における金融商品取引業者の決済において、資金と証券の同時又は同日中の引渡しを行う決済のことをDVP決済といい、取引相手の決済不履行から生じる元本リスク（資金又は証券を交付した後、その対価を受け取れないリスク。）を排除することができる。

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信用取引とは、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引のことをいう。

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立会外売買の取引対象銘柄にETFやJ-REITは含まれない。

東京証券取引所において株式の立会外バスケット取引が利用できるのは、15銘柄以上で構成され、かつ、売買代金5,000万円以上のポートフォリオについてである。

店頭有価証券については、原則として成行注文の受託や信用取引及び未発行店頭有価証券の店頭取引が禁止されている。

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株式投資型クラウドファンディング業務とは、会員等が店頭有価証券のうち株券又は新株予約権証券について行う第一種少額電子募集取扱業務をいう。

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金融商品取引所に上場されている転換社債型新株予約権付社債券及び投資信託受益証券については、いずれも取引所外で取引を行うことはできない。

PTSは、「私設取引システム」ともいわれる電子取引の場であり、開設できるのは、金融商品取引業者である。

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PTSは上場株式しか取り扱えない。

PTSでの価格決定は、取引所市場における売買価格を用いる方法のほか、競売買（オークション）の方法についても認められているが、顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法では価格を決定することができない。

金融商品取引業者が顧客から外国証券の売買を受託するときには、あらかじめ各金融商品取引業者が定める様式の「外国証券取引口座に関する約款」を交付するとともに、「外国証券取引口座設定に関する申込書」を徴収しなければならない。

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一般投資家が行う外国証券取引は、国内委託取引のみである

顧客から外国証券の委託注文を受け、外国の金融商品市場に取次ぐ取引を、国内委託取引という。

外国取引において、金融商品取引業者が顧客に対し、勧誘を行うことができる銘柄は、適格外国金融商品取引市場で取引が行われている外国証券又は取引が予定されている外国証券で一定の要件を満たすものとされている

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株式ミニ投資とは、投資者から少額の資金を預かり、その金銭を対価として、毎月一定日に特定の銘柄の株式等を買い付ける制度をいう。

株式ミニ投資は、任意の時に単満株のまま機動的に任意の銘柄の買付けを行い、また、買付けた単元未満株を単売未満株のまま売り付けることができる制度である。

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願客の株式ミニ投資による買付けは、1売買単位の10分の1単位の株式の持分を取引単位とする一定金額分の株式を毎月一定日に買い付ける方法により行われる。

株式ミニ投資の取扱対象は、金融商品取引所に上場されている株券のみである。

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株式ミニ投資に係る取引において、約定日は金融商品取引業者が願客から注文を受託した日の翌営業日とされている。

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一般的に、株式公開のメリットとして期待されるものに、公開会社の社会的信用の向上や資金調達力の拡大等がある。

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株券の新規上場における公開価格の決定方式には、ブックビルディング方式と競争入札による公募等の2種類がある。

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ブックビルディング方式では、上場前の公開株式数の50%以上の株式を一般投資家の参加する入札に付し、これにより公開価格が決定される。

株価収益率（PER）は、1株当たり当期純利益を株価で除して求められる。

株価純資産倍率（PBR）は、株価を1株当たり純資産で除して求められる。

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株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）とは、株価を1株当たりのキャッシュ・フローで除した数値であり、PCFRが高ければ株価は割安、PCFRが低ければ株価は割高である。

EBITDAは、「金利・税金・償却前利益」の略で、経済のグローバル化により国際的な収益力の比較をするために考えられた利益指標である。

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EV/EBITDA倍率が低ければ、株価は割安である。

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東証株価指数（TOPIX）とは、東証プライム市場上場銘柄中、流動性が高く代表的な225銘柄の株価を平均し、かつ連続性を失わせないため、増資権利落などを修正したものである。

次のうち、「注文伝票」の記載事項に該当しないものを1つ選びなさい。

手数料の金額

次のうち、「契約締結時交付書面」の記載事項に該当するものを2つ選びなさい。

売付け又は買付けの別, 営業所の名称

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