難しい WEB 8/31

20問 • 2年前

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衆議院と参議院に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 予算案はいずれの議院が先に審議してもよい 2 条約の承認に関して衆議院の優越が認められている 3 衆議院議員と参議院議員の任期は同じである 4 臨時国会は衆議院の解散中に参議院で開かれる 5 通常国会は年 4 回召集されることになっている

日本の国会における二院制に関する記述のうち、誤っているものはどれか 1 衆議院・参議院は定数・任期・被選挙権とも異なっている 2 日本が二院制をとるのは多数党による強行採決の抑止、慎重な審議、さらには衆議院解散中の参議院の補助などの理由による 3 両院とも議案の可決について出席議員の過半数の賛成を必要とするのを原則としている 4 両院は同時に召集され、同時に閉会されるのが原則である 5 両院とも総議員の過半数以上をもって定足数とする

次のうち、地方自治に関する記述として、誤っているものはどれか 1 大日本帝国憲法には地方自治に関する規定はなく、日本国憲法によって地方自治は保障されることになった 2 地方自治の本旨については、一般に団体自治と住民自治の 2 つの要素から成り立つ 3 地方自治の本質がいかなるものであるかについては、固有説と伝来説の対立がある 4 地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体とに分類されるが、東京都の区は普通地方公共団体のうちの特別区に該当する 5 地方公共団体が処理する事務を自治事務といい、公共事務、団体委任事務および行政事務の 3 種類に分類することができる

内閣は衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、〇〇以内に衆議院解散か内閣〇〇

10、総辞職

内閣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか 1 内閣総理大臣は国会議員の地位を失った場合でも、内閣総理大臣の地位を失わないことがある 2 国務大臣の過半数は衆議院議員でなければならない 3 内閣の組織については内閣が独自に政令で定めることができる 4 内閣は国会の承認を経るまでは条約を締結することはできない 5 内閣総理大臣は閣議の決定を経なければ国務大臣の罷免をすることはできない

日本国憲法に規定する内閣に関する次の記述のうち誤っているものはどれか 1 参議院の緊急集会を求めることは、内閣の権能である 2 条約の締結は、内閣の事務に属し国会の承認は必要でない 3 内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で、これを指名する 4 衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職しなければならないが、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは、引き続きその職務を行う 5 内閣は行政権の行使について国会にし連帯して責任を負う

わが国の基本的人権に関する記述として、最も妥当なものはどれか 1 憲法14条は法の下の平等を定めているが、合理的な区別は認められており、不合理な差別的取扱いだけが禁止される 2 憲法19条は、思想・良心の自由を保障しているが、民主主義を否定する思想についてまではその保障は及ばない 3 憲法20条の保障する信教の自由には、宗教上の結社の自由までは含まれない 4 憲法21条の表現の自由は基本的人権の中でも重要なものであるから制限することは許されない 5 憲法22条1項は職業選択の自由を保障しているが営業の自由までも保障しているわけではない

「表現の自由」に含まれる諸権利について、以下のそれぞれの記述の「この権利」の内容が、公権力との関係において請求権的側面をもつものはどれか 1「この権利」は、言いたいことを主張するという「表現の自由」の原点をなすものである 2 博多駅フィルム事件における最高裁決定は、国民の「この権利」の概念を用いて報道の自由の意義を説いている 3「この権利」は、情報流通という観点から欠くことのできないものではあるが、具体的権利となるためには情報公開法等の制定が必要であると主張される 4「この権利」は、20世紀になって情報の送り手と受け手の分離が生じ表現の自由を受け手の側から捉え直す必要が唱えられるようになった 5「この権利」は他人への伝達を強制されないという意味で、言いたくないことを言わない自由を含むといわれる。

自由権に関する記述として、最も妥当なのはどれか。ただし、争いがある場合には、通説によるものとする 1 自由権は国家権力が侵害してはならない個人の権利であり、20世紀的な人権とされ、「国家への自由」ともいわれる 2 自由権は、その保障する内容から一般的に、「人身の自由」、「経済の自由の大きく2つに分類される 3 日本国憲法における「居住、移転及び職業選択の自由」は、自由な社会生活を営む基本条件となる権利であるから、「人身の自由」に分類される 4「表現の自由」は、民主主義の基礎として重要であるため、表現の自由を制約する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法の合憲性よりも、厳しい基準により審査されなければならないとされている 5「信教の自由」は、大日本帝国憲法の下においても、政教分離が徹底されて自由権として尊重が図られてきたが、大日本帝国憲法には明文の規定が存在せず、日本国憲法において、はじめて明文化された。

経済の自由に関する記述として最も妥当なのはどれか 1日本国憲法に明文規定された職業選択の自由は、職業を選択する自由のみならず営業する自由をも含むものとされており、公務員が休日に職務とは無関係の自営業を営むことについて法的な規制はできないものと解されている 2 財産権の不可侵は、私人が保有する財産を自由に管理・処分する権能が国家により奪われたり、制限されたりしてはならないとする原則で、大日本帝国憲法においてはこれに関して規定がなされておらず、日本国憲法によって明文化された 3 日本国憲法に明文規定された契約の自由は、当事者間の力関係に不平等が生ずることのないよう、国家があらかじめ定めた範囲内において当事者が自由に契約を締結し得るという考え方であり、近代資本制社会の基本原則の一つである 4 過失責任主義は、損害の発生につき、故意又は過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うとする原則で、個人の自由な活動を保障するものであるが、この原則では十分な被害者救済ができない場合があり、製造物責任法のような無過失責任主義に基づく立法も行われている 5 租税法律主義は、租税の賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づき、法律に従って行わなければならないとする近代税制の基本原則の一つであり、課税要件と租税の賦課・徴収の手続を政令・条例に委任することはできないものと解されている

次の記述のうち、日本国憲法における天皇の国事行為として誤っているものはいくつあるかＡ：両議院の議長を任命することＢ：政令を公布することＣ：大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証することＤ：最高裁判所の裁判官をすべて任命することＥ：内閣総理大臣を任命すること

2個

衆議院の解散総選挙後に開かれるのは A 国会、任期満了に伴う選挙後に開かれるのは B 国会、内閣が必要と認めるときには C 国会が開かれる。また、 C 国会はいずれかの議院の総議員の D 以上の要求により開かれる場合もある A B C D 1 特別特別臨時 3 分の 1 2 特別臨時臨時 4 分の 1 3 特別特別臨時 4 分の 1 4 臨時特別特別 3 分の 1 5 臨時臨時特別 4 分の 1

アメリカ合衆国の政治制度として正しいものを選べ 1 大統領の弾劾は、上院で訴追された後、下院で裁判されて決定する 2 下院は予算先議権と、連邦官吏弾劾発議権を持つ 3 大統領は上院議員の中から選挙によって選ばれる 4 保守党と民主党の二大政党制である 5 大統領が首相を任命するときは、上院の同意が必要である

次の文章はアメリカの政治制度を説明している。正しい文章となる適語の組み合わせはどれか。（　A　）は大統領の条約締結や高級官僚任命に対する（　B　）を持ち、（　C　）は予算に対する（　D　）を持っている。 A B C D 1 貴族院承認権下院決議権 2 上院決議権庶民院拒否権 3 庶民院決議権貴族院拒否権 4 下院承認権上院先議権 5 上院承認権下院先議権

以下の記述は、アメリカの政治制度について書かれたものである。正しいものはどれか。 1 選挙制度が大選挙区制のため二大政党になりやすく、事実共和党と民主党の二大政党制となっている 2 連邦議会は上院下院の二院制で、上院は各州3名の定員150名、下院は各州の人口比例で定員435名で構成されている 3 日本の最高裁判所に当たる最高法院は上院に置かれていて、違憲立法審査権を有している 4 大統領は国民の直接選挙によって選出され任期は5年だが、憲法の規定で3選は禁止されている 5 大統領は議会が可決した法案への拒否権は持っているが、日本の内閣が有する法案提出権は持っていない

アメリカ合衆国では、1803年に違憲立法審査権が確立されたが、何という出来事がきっかけとなったか次から選べ 1 ウォーターゲート事件 2 ホワイトウォーター疑惑 3 マーベリー対マディソン事件 4 ロッキード事件 5 ボストン茶会事件

アメリカの政治制度に関する記述として、妥当なのはどれか 1 大統領はその地位について連邦議会の信任を必要とする一方、連邦議会への法案提出権を持つ 2 連邦議会は、最高の立法機関として、非民選で任期の定めのない上院と民選の下院からなり、予算の議決などについて下院の優越が確立している 3 大統領は国家元首であるとともに行政府の長であり、国民の直接選挙によって選出され、連邦議会に議席を持つ 4 大統領は、連邦議会が可決した法案に対する拒否権を行使できるが、連邦議会の上下院が3分の2以上の多数で再度可決すれば、法律は成立する 5 最高司法裁判である連邦最高裁判所は、連邦議会の上院に置かれているが、違憲立法審査権は与えられていない

わが国の選挙制度に関する記述として最も妥当なのはどれか 1 国政選挙においては、選挙区間の議員1人当たり有権者数に格差が生じる、いわゆる議員定数不均衡問題が指摘されており、最高裁判所は、過去の衆議院議員選挙における小選挙区の区割りについて、憲法の平等原則に反するという違憲判決を下したことがある 2 選挙区および被選挙権、選挙運動、選挙手続等に関し、衆議院議員および参議院議員の選挙については公職選挙法によって定められており、地方公共団体の議会の議員および長の選挙については、公職選挙法ではなく各地方公共団体の条例によって定められている 3 衆議院議員総選挙においては、小選挙区と比例代表の重複立候補が可能であり、小選挙区で落選した場合でも、比例代表で当選することがあり得るが、小選挙区での得票数が有効投票総数の一定割合に達しなかった重複立候補者は、比例代表選挙においても当選人となることはできない 4 海外に在留する有権者については、従来、国政選挙に参加することができなかったが、平成18年の公職選挙法の改正により在外選挙制度が設けられ、衆議院および参議院の比例代表選出議員に限り、平成19年6月以降、投票を行うことが可能となった 5 参議院議員選挙においては、非拘束名簿式による比例代表制を採用していたが、平成13年以降、各政党からあらかじめ掲示されている候補者名簿の順位に基づき、各政党の総得票数に応じて当選者数が比例配分されて当選者が決まる、拘束名簿式比例代表制に改められた

わが国の選挙制度に関する記述として、妥当なのはどれか 1 衆議院議員選挙では、全国単位の非拘束名簿式比例代表制と都道府県単位の選挙区制をとっている 2 参議院議員選挙では、小選挙区と拘束名簿式比例代表制とを組合せた小選挙区比例代表並立制をとっている 3 最高裁判所は、参議院議員選挙の定数不均衡訴訟では、議員定数配分について、大きな不均衡を指摘し、常に違憲の判断を下している 4 選挙運動を統括主宰した者が買収の罪を犯して刑に処せられた場合であっても、当該当選人の当選が無効となることは一切ない 5 選挙の浄化を徹底させるため、政党助成金制度が設けられたが、企業および団体からの政治献金は全面禁止されていない

イギリス、アメリカなどの選挙は小選挙区制と比例代表制どっち？

小選挙区制

第4章　不定詞 8/22

T A · 22問 · 2年前

第4章　不定詞 8/22