社会福祉基礎構造改革によって、これまでの「社会福祉事業法」から新たに「社会福祉法」が制定され、今日の福祉に関する法律の基盤が整備された。

介護保険法による介護福祉施設の利用は、「措置」によって開始される。

措置制度では施設の利用が契約によって利用が可能となる。

社会福祉施設における苦情解決への取り組みは、社会福祉法に規定されている。

社会福祉基礎構造改革によって、株式会社などの民間企業が福祉サービスの提供者として参入することができるようになった。

財団法人とは、個人や法人から拠出された財産で設立された団体（社会福祉法人、学校法人、宗教法人、医療法人財団など）をいう。

営利法人とは、営利を目的とする法人で、構成員への利益配分を予定している社団（株式会社、合資会社など）をいう。

コンプライアンスとは、「法人がその目的に沿って適切に経営されるようにすること」をいう。

ガバナンスとは、「法人が、法令・規則を守るという法令遵守に加え、法の精神や社会規範、あるいは常識・良識に従うことを指す」ことをいう。

社会福祉法の成立と介護保険法の成立を機に、「民間活力を活用し、競争を通じてサービスの向上を図ることが期待される」と、株式会社をはじめ営利企業、財団法人、NPO法人などが多く参入してきた。

社会福祉法人などの福祉サービスを提供する施設（機関）は、その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表する必要がある。（第33回国家試験問題）

社 会 福 祉法人には 、 理 事 （ ① ） 以 上 おかなければならないと規定されている。

社会福祉法人には、監 事 （ ② ） 以 上 おかなければならない。

社会福祉法人の評議委員会は、理事定数の（ ）を超える評議員の数をもって組織する。

社会福祉法人の所轄長は、その主たる所在地の（ ）である。（当該市の区域を超える場合）

第２種社会福祉事業は、社会福祉法人以外の民間企業も実施することができる。

特定非営利活動（NPO）法人は、所轄庁の（ ）を受けなければならならない。

特定非営利活動（NPO）法人は、役員として理事（ ）以上おかなければならない。

特定非営利活動（NPO）法人は、監事を（ ）以上おかなければならない。

特定非営利活動（NPO）法人の、法人格取得の要件として、（ ）以上の社員を有していなければならない。

組織・チームとは、共通の目標や業務の遂行のために、相互に協力しあう（ ）以上の人々からなる集団をいう。

経営管理の体系（構成要素）として、「サービス管理」に該当するものを選びなさい。

バーナード（Barnad）は、組織とは組織は外部環境とはできるだけ距離をおいたシステムであることが望ましいとした。

組織構成の3要素として正しいものを３つ選びなさい

直系式組織（ライン組織）では、命令系統が明確であり、規律・秩序が守られる。

職能別組織（ファンクショネル組織）では、生産性が低くなる短所がある。

事業部制組織では、成果が明確になり、モチベーションの向上が図れる。

組織の戦略設定のプロセスにおける「環境分析」とは、事業体が対象とする領域、事業内容、用いる技術、専門性をいう。

モチベーションの内容理論とは、個人が不満を回避する要因の関連性に焦点を当てるものである

モチベーションの過程理論とは、人は何によって働くことに動機づけられているのかを重視する。

ハーズバーグは、動機づけ・衛生理論（２要因理論）によって職務満足と職務不満足を規定する要因はそれぞれ異なっていることを指摘し、満足を規定する要因を動機づけ要因、不満足を規定する要因を衛星要因と呼んだ。　

ハーズバーグは、職務満足を規定する動機づけ要因は、「達成」「承認」「仕事そのもの」「責任」「昇進」等、職務不満足を規定する衛生要因は、「会社の政策と経営」「監督技術」「給与」「上司との関係」「作業条件」等をあげている。

ヴルームらによる期待理論は、モチベーションの内容理論の一つであり、ハーズバーグの動機づけ・衛生理論（2要因理論）はモチベーションの過程理論の一つである。　

アルダファのERG理論では、欲求は人間にとって基本的な「生存」、人間関係に関わる「関係」、人間らしく生きたいという「成長」の3つの側面が重要であるとしている。

ヴルームの期待理論では、努力すれば相応の成果が期待されそうだという「期待」と、その成果がその人にとって価値があるという「優位性」を掛け合わせたものがモチベーションの高さの関数であるとした。

アッシュは、個人では正しい判断を下していても、集団の圧力によって、誤った判断に流されてしまう（ ）を提唱した。

ジャニスは、（　　）として、集団で思考すると、立場の強いメンバーの意見に流されてしまうなど、個人で思考するよりも誤った決定を下す傾向があると唱えた。

ロック＆レイサイムは、明確かつ難易度が低い目標が重要であると提唱した。

リーダーシップとは、組織目標を達成するために、下位にある個人や集団に対して、目標達成を促すプロセスだけではなく、労力の統制や心的作用の統制も含まれている。

アイオワ研究では、「放任型リーダーシップ」が最も有効であるとしている。

ミシガン大学研究モデルでは、「従業員重視」と「生産重視」という２つの相反する行動パターン軸でリーダーシップ理論を導き出し、「従業員重視」よりも「生産性重視」の方が、業績が高いことが分かった。

ミシガン大学研究モデルにおける、9･9型は生産にも人間にも最大の関心を示す理想型リーダーをいう。

レヴィン（Lewin,K）は、リーダーシップを専制型、放任型、民主型の3つに分類したが、民主型リーダーシップは実質的なリーダーシップの不在を意味する。

三隅二不二のリーダーシップPM理論によれば、集団維持能力をリーダーシップのP行動という。

三隅二不二のリーダーシップPM理論において、M行動とは、規則に従わせる、指示命令、時間を守る、報告を求める、目標達成といった行動をいう

三隅二不二のリーダーシップPM論によれば、期限までに仕事を完成できるように要求するリーダーの言動は、M行動である。

SL理論は、メンバーの成熟度に着目し、同じメンバーに対しても、成熟度段階に応じてリーダーの行動スタイルを変えていくことがメンバーの育成に資するという理論である

SL理論では、リーダーシップの行動を、「指示的行動」と「協労的行動」の2次元で示した。

社会福祉法人に対する行政による指導監査として正しいものを選びなさい。

社会福祉法人の評議委員には、理事および当該法人の財務状況を監査する職責が与えられている。

特別監査は、運営等に重大な問題や不祥事が発生したときに行われ、勧告に従わないときには、「業務停止命令」「解散命令」など厳しい行政処分がある。

一般監査は、一般的に（　　）年に1回実施される

社会福祉法人などの福祉サービスを提供する施設（機関）は、その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表する必要がある。（第33回国家試験問題）

社会福祉施設の「設備及び運営に関する基準」は、社会福祉法に示されている。

社会福祉サービスの第三者評価事業における実施の推進・推進組織の支援は（　　）が行っている。

社会福祉事業を行う事業所は、必ず第三者評価を受けなければならない。

社会的養護施設は、（　　）年に1度の第三者評価の受審が義務づけられている。

社会福祉法人には（　　）名以上の監事を置かなければならない。

ハインリッヒの法則とは、1件の重大事故があれば、その背景に（　　）件の軽度の傷害があるということ

ハインリッヒの法則とは、1件の重大事故があれば、その背景に29件の軽度の傷害、（　　）件の傷害のない災害が潜んでいる。

クオリティーインプルーメントの考え方は、利用者の自立的な生活を重視すればリスクが高まるという考え方である。

サービスマネジメントでは、「サービスの品質」を高めることが重要で、価格や利益はその次に考える。

社会福祉法人は、経営基盤の強化よりも福祉サービスの質の向上を図り、特にサービスの質の向上はサービス提供組織にとって重要である。

リーズンの軌道モデルとは、事故はさまざまな要因が重なって発生することを示すものである

セーフティマネジメントでは、福祉サービスにおいては事故を未然に防ぐことはできないと考える。

重大な事故には至らなかった「ヒヤリハット」の事例を分析することは、事故を未然に防ぐことに有効である。

危機管理での対応においては、PDCAサイクルの対応は該当しない。

社会福祉法において、社会福祉法人は経営の原則として、サービスの質の向上と、それに伴う研修体制の強化を掲げている（社会福祉法第24条）。

特別養護老人ホームの利用者が、施設の支援に対して苦情を言いたい。どのような方法がありますか？ 該当するものを2つ選びなさい。

運営適正化委員会は、（　　）に設置されている。

障害者虐待防止法に規定されている虐待の種類について正しいものを4つ選びなさい。

「社会福祉事業者の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」では、福祉授業を経営する事業所には苦情解決の責任主体を明確にするため（ ）を設置するように示されている。

要介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数は、障害者虐待防止法・高齢者虐待防止法の施行によって減少傾向にある。

苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した対応をするため「第三者委員」が設置されるが、委員は学識経験者、地域住民、法人の評議委員などから選任される。

運営適正化委員会は, 福祉サービスに関する苦情について, 事業者に改善を命じることができる。

運営適正化委員会は、苦情の解決に当たり、当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは、（　　）に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

介護保険サービスにかかわる苦情解決は国民健康保険団体連合会で行うため、運営適正化委員会は介護保険にかかわる苦情は受け付けないこととされている。

日常生活自立支援事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決の利用援助が含まれる。

人事考課とは、昇給・賞与等給与管理のための評価が主たる実施目的で、教育訓練や能力開発とは関係がない

「新人材指針」で示されたキャリアアップの仕組みは、現在資格を持たない従事者に限定されたものではなく、介護福祉士や社会福祉士等の有資格者で、現在社会福祉事業に従事していない者の参入の促進も含まれる

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成しなければならない（労働基準法第89条）

「育児介護休業法」でに定められた育児休業は、契約期間のある非正規職員は取得できない。

「育児介護休業法」でに定められた育児休業は、契約期間のある非正規職員は取得できない。

通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、教育訓練や福利厚生を通常の労働者と同じにする必要はない。

労務管理とは、経理目的の実現にむけて、雇用労働者を対象に経営労働秩序の安定を図り労働者の労働力の効果的な使用を目的とする。

人事・労務管理は組織の経営機能であり、労働関係法令に則って就労規則等の制度の整備と関係なく、組織の経営機能や組織戦略や経営目的の実現・職員の常務の適正評価と処遇、キャリアを通じての自己実現を行う。

労働基準法では、妊娠中の女性に対して、請求の有無にかかわらず、深夜労働をさせてはならないと規定している

ソーシャルワークの実践に必要な知識, 技術, 価値を伝授することは教育的機能である

共感的な理解や受容を通して, ソーシャルワーカーを精神的に支える機能は管理的機能である。

スーパーバイザーは, スーパーパイジーから専門職としてさらに成長していくようにスーパービジョンを受ける。

個々のソーシャルワーカーの力量や状況に見合った業務の割当てを行い, 適正な業務となるよう調整することは支持的機能である。

バーンアウトが懸念されるスーパーバイジ一に対して, 教育的機能を発揮することが求められる。

スーパービジョン関係で起こるパラレルプロセスは, スーパーパイジーが過去の特定の人間関係をスーパーバイザーとの関係の中に投影することである。

ピアスーパーピジョンとは, スーパーバイザーである上司から複数の同僚や仲間とともにスーパービジョンを受けることである

ライブスーパービジョンとは, スーパーバイザーと複数のスーパーバイジーでロールプレイを用いて行う討議形式の事例検討である。

スーパーバイザーとスーパーパイジーの責任の範囲などを決める契約は, スーパービジョンの展開における終結の時点で行う。

介護保険法に規定された介護保険施設には、老人福祉法による措置入所はできない。

身体障害者福祉法における措置権者は、 （　）である。

知的障害者福祉法における措置権者は、 （　　）である。