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教科書　問題集
85問 • 1年前
  • 坪井祐弥
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    問題一覧

  • 1

    1979年の条約

    女子差別撤廃条約

  • 2

    1965年の条約

    人種差別撤廃条約

  • 3

    1989年

    児童の権利に関する条約

  • 4

    2006年

    障害者の権利に関する条約

  • 5

    1948年

    世界人権宣言

  • 6

    1966年採択→1976年発効

    国際人権規約

  • 7

    1951年

    難民条約

  • 8

    2003年制定

    個人情報保護法

  • 9

    1967年

    環境基本法

  • 10

    1947年

    教育基本法

  • 11

    1999年

    情報公開法

  • 12

    2019年

    アイヌ施策推進法

  • 13

    2013年

    障害者差別解消法

  • 14

    1985年

    男女雇用機会均等法

  • 15

    1999年

    男女共同参画社会基本法

  • 16

    2007年

    国民投票法

  • 17

    2003年に設立

    国際刑事裁判所

  • 18

    2006年設立

    人権理事会

  • 19

    ｢暴力も用いていないのに、信念や信仰人種発言内容あるいは性的指向を理由として囚われている人々｣と定義

    アムネスティ・インターナショナル

  • 20

    南アフリカ

    アパルトヘイト

  • 21

    オーストラリア

    アボリジニ

  • 22

    マスメディアに対し、自らの意見を発信する機会を求める権利

    アクセス権

  • 23

    防衛や外交に関する事項を列挙として、特定秘密と指定した法律

    特定秘密保護法

  • 24

    12、13条

    公共の福祉

  • 25

    人生の重要な決断を自ら行う権利

    自己決定権

  • 26

    21条

    表現の自由

  • 27

    13条

    幸福追求権

  • 28

    13,14条

    平等権

  • 29

    13,25条

    環境権

  • 30

    人間が人間らしく生きるには、人間としての尊厳と個人の私的な領域の確保が必要である権利

    プライバシーの権利

  • 31

    公務員の不法行為で損害、17条

    国家賠償請求権

  • 32

    他人から権利の侵害を受けた人に保障する権利、32条

    裁判を受ける権利

  • 33

    国などに要望を伝えるための権利

    請願権

  • 34

    40条

    刑事補償請求権

  • 35

    25条

    生存権

  • 36

    26条

    教育を受ける権利

  • 37

    27条

    勤労の権利

  • 38

    28条

    労働基本権

  • 39

    法的な意味はないとされる条文

    プログラム規定説

  • 40

    生活方法の定める、結核患者への生活扶助と医療扶助の額が最低限度を満たすかが争われた訴訟

    朝日訴訟

  • 41

    18条

    奴隷的及び苦役からの自由

  • 42

    命が守られることを保障する権利

    身体的自由

  • 43

    失業や貧困の責任は国家にもあると考えられる権利

    社会権

  • 44

    社会権の別名

    国家による自由

  • 45

    国民が能動的に参加する権利

    参政権

  • 46

    参政権の別名

    国家への自由

  • 47

    31条

    適正手続の保障

  • 48

    何を犯罪とし、どのような刑を課すかを刑法などで、事前に定めておく必要がある考え方

    罪刑法定主義

  • 49

    現行犯を除く逮捕、捜索、押収は、裁判官の発する令状がなくてはできないという考え方

    令状主義

  • 50

    22条

    職業選択の自由, 居住･移転の自由

  • 51

    29条

    財産権

  • 52

    個人の財産を不当に取り上げられることがない権利

    経済的自由

  • 53

    近代市民革命の担い手

    市民階級

  • 54

    私有地を神社の敷地として無償で使用させているということは、憲法20条及び89条に反すると判断した訴訟

    空知太訴訟

  • 55

    人権などの種類などにより、裁判所が憲法判断するレベルが異なること

    二重の基準論

  • 56

    19条

    思想・良心の自由

  • 57

    20条

    信教の自由

  • 58

    21条

    集会結社表現などの自由

  • 59

    23条

    学問の自由

  • 60

    ある考えを話したり書いたりして他人に伝える自由

    表現の自由

  • 61

    行政権が事前に表現の内容を審査してふさわしくないものの発表を禁止すること

    検閲

  • 62

    情報を受ける権利

    情報受領権

  • 63

    同じ考えの人々が一時的に集まる自由

    集会の自由

  • 64

    組織 や団体を結成する自由

    結社の自由

  • 65

    政治と宗教との関わりを禁じる決まり

    政教分離原則

  • 66

    国家から不当な制限や干渉を受けないこと

    国家からの自由

  • 67

    一般社会で共に生きようとする考え方

    ノーマライゼーション

  • 68

    マイノリティを優遇する

    ポジティブ・アクション

  • 69

    国が介入して平等を実現すること

    実質的自由

  • 70

    全ての人を同じように扱うこと

    形式的自由

  • 71

    14条

    法の下の平等

  • 72

    13条

    個人の尊重

  • 73

    24条

    両性の本質的平等

  • 74

    44条

    参政権の平等

  • 75

    人は生まれながらに平等

    平等権

  • 76

    部落解放運動を初めてした団体

    全国水平社

  • 77

    交流の間、密室での長時間の取り調べで取られた長所が証拠となって生じたこと

    冤罪

  • 78

    障がいがある人の求めに応じて適切なサポートを行うこと

    合理的配慮

  • 79

    小規模の文言に手直しにとどまる改正案

    松本試案

  • 80

    諸外国の憲法や民間の憲法草案などを参考に全面改正された案

    マッカーサー草案

  • 81

    ナチ党以外の政党を全て解散させ、ワイマール憲法を事実上停止させた法

    全権委任法

  • 82

    北アフリカや中東の一部で民主化の動きが生じた総称

    アラブの春

  • 83

    警察や国防などにとどめる国家

    自由国家

  • 84

    貧富の差の解消や、雇用の創出に積極的な役割を果たす国家

    福祉国家

  • 85

    公務員にない権利

    団体行動権

    • 情報処理

    情報処理

    坪井祐弥 · 82問 · 1年前

    情報処理

    情報処理

    82問 • 1年前
    坪井祐弥

    情処1

    情処1

    坪井祐弥 · 25問 · 1年前

    情処1

    情処1

    25問 • 1年前
    坪井祐弥

    情処

    情処

    坪井祐弥 · 33問 · 1年前

    情処

    情処

    33問 • 1年前
    坪井祐弥

    ビ基

    ビ基

    坪井祐弥 · 28問 · 1年前

    ビ基

    ビ基

    28問 • 1年前
    坪井祐弥

    履修

    履修

    坪井祐弥 · 51問 · 1年前

    履修

    履修

    51問 • 1年前
    坪井祐弥

    保険

    保険

    坪井祐弥 · 76問 · 1年前

    保険

    保険

    76問 • 1年前
    坪井祐弥

    期末

    期末

    坪井祐弥 · 79問 · 1年前

    期末

    期末

    79問 • 1年前
    坪井祐弥

    明日

    明日

    坪井祐弥 · 100問 · 1年前

    明日

    明日

    100問 • 1年前
    坪井祐弥

    続き

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    坪井祐弥 · 33問 · 1年前

    続き

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    33問 • 1年前
    坪井祐弥

    商品開発

    商品開発

    坪井祐弥 · 10問 · 11ヶ月前

    商品開発

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    10問 • 11ヶ月前
    坪井祐弥

    保険 学年末

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    坪井祐弥 · 9問 · 11ヶ月前

    保険 学年末

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    9問 • 11ヶ月前
    坪井祐弥

    問題一覧

  • 1

    1979年の条約

    女子差別撤廃条約

  • 2

    1965年の条約

    人種差別撤廃条約

  • 3

    1989年

    児童の権利に関する条約

  • 4

    2006年

    障害者の権利に関する条約

  • 5

    1948年

    世界人権宣言

  • 6

    1966年採択→1976年発効

    国際人権規約

  • 7

    1951年

    難民条約

  • 8

    2003年制定

    個人情報保護法

  • 9

    1967年

    環境基本法

  • 10

    1947年

    教育基本法

  • 11

    1999年

    情報公開法

  • 12

    2019年

    アイヌ施策推進法

  • 13

    2013年

    障害者差別解消法

  • 14

    1985年

    男女雇用機会均等法

  • 15

    1999年

    男女共同参画社会基本法

  • 16

    2007年

    国民投票法

  • 17

    2003年に設立

    国際刑事裁判所

  • 18

    2006年設立

    人権理事会

  • 19

    ｢暴力も用いていないのに、信念や信仰人種発言内容あるいは性的指向を理由として囚われている人々｣と定義

    アムネスティ・インターナショナル

  • 20

    南アフリカ

    アパルトヘイト

  • 21

    オーストラリア

    アボリジニ

  • 22

    マスメディアに対し、自らの意見を発信する機会を求める権利

    アクセス権

  • 23

    防衛や外交に関する事項を列挙として、特定秘密と指定した法律

    特定秘密保護法

  • 24

    12、13条

    公共の福祉

  • 25

    人生の重要な決断を自ら行う権利

    自己決定権

  • 26

    21条

    表現の自由

  • 27

    13条

    幸福追求権

  • 28

    13,14条

    平等権

  • 29

    13,25条

    環境権

  • 30

    人間が人間らしく生きるには、人間としての尊厳と個人の私的な領域の確保が必要である権利

    プライバシーの権利

  • 31

    公務員の不法行為で損害、17条

    国家賠償請求権

  • 32

    他人から権利の侵害を受けた人に保障する権利、32条

    裁判を受ける権利

  • 33

    国などに要望を伝えるための権利

    請願権

  • 34

    40条

    刑事補償請求権

  • 35

    25条

    生存権

  • 36

    26条

    教育を受ける権利

  • 37

    27条

    勤労の権利

  • 38

    28条

    労働基本権

  • 39

    法的な意味はないとされる条文

    プログラム規定説

  • 40

    生活方法の定める、結核患者への生活扶助と医療扶助の額が最低限度を満たすかが争われた訴訟

    朝日訴訟

  • 41

    18条

    奴隷的及び苦役からの自由

  • 42

    命が守られることを保障する権利

    身体的自由

  • 43

    失業や貧困の責任は国家にもあると考えられる権利

    社会権

  • 44

    社会権の別名

    国家による自由

  • 45

    国民が能動的に参加する権利

    参政権

  • 46

    参政権の別名

    国家への自由

  • 47

    31条

    適正手続の保障

  • 48

    何を犯罪とし、どのような刑を課すかを刑法などで、事前に定めておく必要がある考え方

    罪刑法定主義

  • 49

    現行犯を除く逮捕、捜索、押収は、裁判官の発する令状がなくてはできないという考え方

    令状主義

  • 50

    22条

    職業選択の自由, 居住･移転の自由

  • 51

    29条

    財産権

  • 52

    個人の財産を不当に取り上げられることがない権利

    経済的自由

  • 53

    近代市民革命の担い手

    市民階級

  • 54

    私有地を神社の敷地として無償で使用させているということは、憲法20条及び89条に反すると判断した訴訟

    空知太訴訟

  • 55

    人権などの種類などにより、裁判所が憲法判断するレベルが異なること

    二重の基準論

  • 56

    19条

    思想・良心の自由

  • 57

    20条

    信教の自由

  • 58

    21条

    集会結社表現などの自由

  • 59

    23条

    学問の自由

  • 60

    ある考えを話したり書いたりして他人に伝える自由

    表現の自由

  • 61

    行政権が事前に表現の内容を審査してふさわしくないものの発表を禁止すること

    検閲

  • 62

    情報を受ける権利

    情報受領権

  • 63

    同じ考えの人々が一時的に集まる自由

    集会の自由

  • 64

    組織 や団体を結成する自由

    結社の自由

  • 65

    政治と宗教との関わりを禁じる決まり

    政教分離原則

  • 66

    国家から不当な制限や干渉を受けないこと

    国家からの自由

  • 67

    一般社会で共に生きようとする考え方

    ノーマライゼーション

  • 68

    マイノリティを優遇する

    ポジティブ・アクション

  • 69

    国が介入して平等を実現すること

    実質的自由

  • 70

    全ての人を同じように扱うこと

    形式的自由

  • 71

    14条

    法の下の平等

  • 72

    13条

    個人の尊重

  • 73

    24条

    両性の本質的平等

  • 74

    44条

    参政権の平等

  • 75

    人は生まれながらに平等

    平等権

  • 76

    部落解放運動を初めてした団体

    全国水平社

  • 77

    交流の間、密室での長時間の取り調べで取られた長所が証拠となって生じたこと

    冤罪

  • 78

    障がいがある人の求めに応じて適切なサポートを行うこと

    合理的配慮

  • 79

    小規模の文言に手直しにとどまる改正案

    松本試案

  • 80

    諸外国の憲法や民間の憲法草案などを参考に全面改正された案

    マッカーサー草案

  • 81

    ナチ党以外の政党を全て解散させ、ワイマール憲法を事実上停止させた法

    全権委任法

  • 82

    北アフリカや中東の一部で民主化の動きが生じた総称

    アラブの春

  • 83

    警察や国防などにとどめる国家

    自由国家

  • 84

    貧富の差の解消や、雇用の創出に積極的な役割を果たす国家

    福祉国家

  • 85

    公務員にない権利

    団体行動権