問題一覧
1
金融商品取引法は連結貸借対照表の作成を要求しているが、会社法は要求していない
B
2
連結範囲の判定基準として、かつては支配力基準を用いていたが、現在は特殊基準を用いている。
B
3
連結貸借対照表の作成に際しては、まず子会社の資産、負債を時価で評価した後に親会社の投資とこれに対応する子会社資本との相殺消去を行う。
A
4
親会社の投資とこれに対応する子会社資本とを相殺消去した後に生じる差額はのれんである
A
5
親会社と子会社の間の債権債務は法律上の債権債務であるので、連結貸借対照表の作成に際して相殺してはならない。
B
6
関連会社の範囲は親会社が議決権の25%以上を有しているか否かで判定される
B
7
関連会社については時分法が適用される
A
8
連結損益計算書の作成に際して、未実現損益は消去するが連結会社相互間の取引高は相殺消去してはならない。
B
9
子会社株式を追加取得した場合には資本取引として処理する。
B
10
現金に換えられる能力を持つ財貨や用役を企業会計上の資産と見る説を潜在的用役提供能力説という
B
11
購買市場における時価から売却までにかかると予想される費用を差し引いた価額を差し引いた価額を正味実現可能価額という。
A
12
棚卸資金について原価基準と低価基準の選択適用が認められている。
B
13
貸付金などの債権を債権金額よりも低い金額で取得した場合には償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高を控除した金額で表示される。
A
14
その他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし時価が取得原価を下回る銘柄にかかる評価差額は当期の損失として処理することができる
A
15
自己株式処分差益は、当期の損益として処理する
B
16
特許権や商標権などを買入取得した場合にはその取得原価に登記料その他の付随費用を加算することができる
A
17
社債発行費は支出時に費用として処理しない場合には社債発行後3年以内に利息法または(継続適用を条件に)定額法により償却する
B
18
企業結合により生じた負ののれんは20年以内に規制的に償却する
B
19
資産の取得原価を所定の方法に従い、計画的、規則的に各期に配分すべきであることを要請する原則を費用収益対応の原則という
B
20
資産の購入や生産にあたって借入れを行った場合、借入金にかかる支払利息は資産の取得原価に算入しなければならない
B
21
自己の有形固定資産と交換に有形固定資産を取得したときは受け入れた有形固定資産の時価をもって取得原価とする。
B
22
棚卸資金の払出数量を計算する基本的方法には継続記録法と棚卸計算法がある。
A
23
減価償却費の計算方法には定額法、定率法等の複数の方法があり、同一種類の固定資産であっても異なった方法を用いることができる。
A
24
いくつかの資産を一つのグループとし、このグループごとに一括して減価償却の計算を行う方法を総合償却法という。
A
25
将来の費用、損失が特定しており、それらの発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合にはそれらの発生が当期以前の事象に起因していなくても引当金を計上しなければならない。
B
26
同じ種類の固定資産を多数使用していて年々ほぼ同じ割合でその一部が取り替えられる場合には減価償却の代わりに取替法を使用することができる
A
27
すでに代価を支払い、それに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用のことを前払費用という。
B
28
外貨建取引について一取引基準で処理した場合には偽替差益は生じない
A
29
外貨表示財務諸表上の流動項目は決算日レートで換算し、非流動項目は取得日レートで換算する方法をテンポラル法という
B
30
在外子会社の財務諸表項目のうち資産と負債については決算時の偽替相場により換算する
A
31
在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた換算差額は偽替換算調整勘定として貸借対照表の負債の部に計上する
B
32
在外支店における外貨建設取引については原則として本店における外貨建取引と同様に処理する
A
33
退職給付債務とは一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて退職以後に従業員に支給される退職給付の総額である
B
34
勤務費用は退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を一定の割引率および残存勤務期間に基づき計算する
A
35
期待運用収益は期首の年金資産の額について実際の収益率を乗じて計算する
B
36
過去勤務債務とは退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分をいう
A
37
貸借対照表は企業の一定時点における財政状態を明らかにするもので期末において企業の所有する資産とそれに対応する時分とを対照表示している
A
38
貸借対照表の科目の配列方法には流動性配列法と固定性配列法があり建設業法施行規則では両者の方法が認められている。
B
39
貸借対照表には企業が所有するすべての資産と負債を記載する必要があるので正規の簿記の原則に従って処理した結果生じた簿外負債も記載しなければならない
B
40
毎期繰り返して行われる活動に伴う収益と費用の差額として計算されるのが経常利益である
A
41
損益計算書では収益と関連する費用との相殺が禁止されているがこれを要請する原則が総額主義の原則である
A
42
完成工事原価報告書では企業が一期間に完成した工事の原価をもっぱら形態別に表示した報告書で完成工事原価内訳明細を明らかにする
A
43
株主資本等変動計算書は貸借対照表の純資産の部に表示される株主資本の前期末残高、当期の純変動額および当期末残高を示すものである
B
44
建設業法施行規則では株主資本等変動計算書の様式として横に並べる様式を定めている
A
45
キャッシュ・フロー計算書は金融商品取引法会計が要求しており、建設業法施行規則でも作成する必要がある
B
46
自己株式は他社の株式と同様に価値があるので資産の部に計上する
B
47
会社の設立にあたっては株式の払込金額の総額を資本金とすることが原則であるがその2分の1を超えない範囲内で資本金として計上しないことができる
A
48
会社は準備金を資本金に組み入れることができるがその場合には株主利益の保護の観点から必ず株式を発行し株主に交付しなければならない。
B
49
資本余剰金は資本取引から生じる余剰金であり資本準備金とその他資本余剰金からなる
A
50
基本金減少差益は株主の払込資本の一部であるので資本準備金に積み立てなければならない
B
51
会社法は会社財産のいっそうの充実を図るため準備金が資本金4分の1に達するまで余剰金の配当により減少する利益余剰金の額に10分の1を乗じて得た額を利益準備金として積み立てることを要求している
A
52
事業を拡張するために事業拡張積立金を取り崩し工場を建設した場合には会社の純資産の額が減少する
B
53
配当等の余剰金の分配は株主にとって重大な利害を有するので必ず株主総会において決定しなければならない
B
54
会社法において期末決算時点での余剰金の額はその他資本余剰金の額にその他利益余剰金の額を加えたものとなる
B
55
財産法は一会計期間に発生した収益の総額からそれに対応する費用の総額を差し引いて企業の純利益を計算する方法がある
B
56
現金主義会計は収益費用にかかる貨幣の流れに着目して当期の現金収入額を収益とし現金支出額を費用とし両者を比較して純利益を計算する会計方式である
A
57
発生主義の原則は収益費用について現金収支にかかわらずそれが発生したと認められる事実に基づいて計上することを要請する原則である
A
58
費用収益対応の原則には個別的対応と期間的対応の２つの対応の仕方があり売上高と売上原価の対応は期間的対応である
B
59
会計期末に工事進行度を見積り工事進捗度に応じて当期の工事収益を認識する方法は工事進行基準と呼ばれ、現実主義の考え方に基づく収益の認識基準である
B
60
販売した商品について品違いで代金の一部を控除することを売上割引といいこれは販売費に計上される
B
61
資産の取得原価を一定の方法で計画的、規則的に各期に配分すべきことを要請する原則を費用配分の原則という
A
62
資産を借り入れて資産を購入した場合借入金について発生する利子は資産の取得原価に算入してはならない。
A
63
固定資産について減価償却を行わず老朽品の部分的取替えが行われたときそれに要した支出額を費用として処理する方法を取替法という
A
64
真実性の原則は企業の公開する財務諸表の内容に虚偽があってはならないことを要請するものであるので会計ルールの選択を仕方や会計担当者の判断の仕方によって表現する数値が異なることは認められない。
B
65
正規の簿記の原則は記録の網羅性、記録の検証可能性および記録の秩序性の3つを要求するものであるので簿外資産や簿外負債は認められない
B
66
資本取引、損益取引区別の原則は、適正な資本維持ないし適正な損益計算書を企業会計の基本目的としてとらえ、資本取引と損益取引の混同および資本余剰金と利益余剰金との直接、間接の振替を禁止する規範理念である
A
67
明瞭性の原則は財務諸表の利用者が広く社会の各階層に及んでいることを前提に財務諸表の形式に関し、目的適合性、概観性と詳細性の調和などの一定の要件を満たすことを要請する規範理念である
A
68
保守主義の原則は期間計算において予測の要素が介入する場合に認められる範囲内で利益をら控えめに測定し伝達することを要請する規範理念である
A
69
継続性の原則は期間比較性の確保、また恣意性の介入する余地の縮小化の観点から会計処理の原則、手続きを継続適用を要請するものであるので会計処理の原則、手続きの変更は一切認められない。
B
70
単一性の原則は報告目的の異なる財務諸表の形式的な単一性とそれぞれの財務諸表に記載される資産、負債、純資産、収益および費用の金額が同一であることを要請するものである
B
71
企業会計の目的は企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから重要性の乏しいものについては本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも認められる
A
72
当期に発生した新株式の発行にかかる支出¥3,000,000を株式交付費として貸借対照表に計上し、3年で償却することとした
A
73
決算に際し前払利息¥1,000について金額的に重要ではないと判断し当期の費用として処理した
A
74
主要材料の原価は¥4,600、時価は¥4,550補助材料の原価は¥2,150、時価は¥2,650、貯蔵品の原価は¥2,100、時価は¥2,180であったので¥70の棚卸資産評価損を計上することとした
A
75
市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの製作費¥1,500,000を当期の費用として損益計算書に計上した
A
76
市場開拓のための支出¥10,000,000を開発費として繰延処理し、5年間で規則的に償却することとしてきた。第3年目の初めに当該市場から撤退することに決めたが当初の予定通り償却を継続した
B
77
償還期間5年の社債を発行し社債券の印刷費などに¥500,000を支出した。この支出を社債発行費として繰延処理し、3年で定額法で償却することとした
B
78
当期になって機械の耐用年数が当初の見積りにより2年短いことが判明したので償却不足額¥1,200,000を当期に臨時償却した
B
79
自己株式を取得した際に買入手数料¥315,000がかかったので自己株式の取得原価に算入した。
B
80
係争中の訴訟事件について勝訴する確率が高いが保守主義の観点から損害補償損失引当金を計上することとした。
B
81
銀行から資金を借り入れて機械を購入した。借入金に対する支払利息を付随費用として機械の取得原価に含めることとした
B
82
正当な理由により工場の設備の減価償却方法を定額法から定率法に変更することにした。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するが遡及適用しないこととした
A
83
製造設備について減損損失を認識したので当該損失を製品の製造原価に含めることとした。
B
84
その他有価証券に分類された債券についてデリバティブ取引によりヘッジを行った。ヘッジ手段にかかる損失を負債として繰延べることとした。
B
85
税効果会計を適用したところ流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債があったので貸借対照表では相殺表示した
A
86
リース契約により機械を調達した。リース会計基準に従えば、ファイナンス・リース取引に分類されたがリース終了時点で当該機械の所有権は移転しないので通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することとした。
B
87
在外子会社の財務諸表の換算に際して換算差額が生じたので偽替換算調整勘定として、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の部に計上した
A
88
完成工事未収入金を契約上の支払日より2ヶ月早く決済してくれたので完成工事未収入金を減額することとし、完成工事高をその金額だけ減額することとした。
B
89
棚卸資産を購入した。購入に係る取引運賃、購入手数料は購入代価と比べて金額が僅少であるのでその全額を当期の費用として計上することとした。
A
90
当期の完成工事高に対して過去の実績率に基づき完成工事補償引当金を計上することとした。
A
91
既存の商品について広告宣伝活動を行った。該当活動に係る費用は来期の売上高に貢献すると認められるので繰延資産として貸借対照表に計上することとした。
B
92
自己株式を取得した。取得にかかった付随費用を自己株式の取得原価に算入した。
B
93
投機目的でオプション契約を行った。この取引に係るキャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載することとした。
A
94
会計基準の改正により財務諸表の表示方法に変更が生じたので、表示する過去の財務諸表について修正再表示することとした
B
95
将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上することとし当期の税率に基づいて繰延税金資産の金額を計算した。
B
96
決算において財務諸表を作成するにあたり当期に取得した自己株式の取得原価を貸借対照表の純資産の部の株式資本から控除した。なお自己株式の取得原価は取得に要した付随費用も含めて算定した。
B
97
親会社P社の決算日は毎年3月31日、子会社S社の決算日は毎年1月31日であり連結決算日は親会社の決算日に基づき毎年3月31日としている。連結決算にあたってはP社およびS社の正規の決算を基礎として行っているが差異期間中の親子会社の取引に係る会計記録の重要な不一致については必要な整理を行っている。
A
98
当社は従業員の退職給付について確定給付型退職給付制度を採用し外部の信託銀行に退職給付基金を積み立てている。当期末に退職した従業員に対する退職金はすべて当該基金から支払われたので当該支払いに関する会計処理は行わなかった。
A