財務諸表　問1対策

引当金処理および両建処理ともに、有形固定資産の除去にかかる費用を除去時に一括して計上するのではなく有形固定資産を使用する期間にわたって各期に配分する点は共通している。しかし引当金処理は引当金の繰入れという形で各期に費用配分されるのに対し両建処理では除去にかかる費用を有形固定資産の帳簿価額に含め、減価償却の手続きを通じて各期に費用配分される点が異なる。

引当金処理では有形固定資産を使用する各期の決算において引当金を繰り入れる過程で徐々に負債として計上される金額が増えていくがこの方法では有形固定資産の除去に必要な金額が除去の時まで貸借対照表に計上されず資産除去債務の負債計上が不十分なものとなってしまう。これに対して両建処理では資産除去債務が発生した時点で将来の除去時に必要な費用の現在価値が負債として貸借対照表に計上され資産の除去にあたって不可避な支出を負債として適切に表示できることから我が国では両建処理が採用されている。

費用配分の原則は資産の取得原価を所定の方法に従い、その使用期間にわたり費用として計画的・規則的に配分することを要請する規範理念をいう。この原則において適用される範囲はいずれ費用化される資産、いわゆる棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産等の費用性資産に適用し、売掛金、受取手形などの貨幣性資産には適用されない。

費用配分の原則が企業会計上重要な原則であるのはこの原則が損益計算書と貸借対照表の両財務諸表に関係しているからである。つまり費用配分の原則を適用することによって費用性資産への支出額のうち当期分に配分される部分と次期に繰越される部分とに分けられることになる。当期分に配分される部分は当期の損益計算書に売上原価や減価償却費等の科目で計上されることになり、次期に繰越される部分は貸借対照表に当該資産の価額で計上されることになる。このように両財務諸表が費用配分の原則を通じて関係することで適正な期間損益計算書が行え、利害関係者に対して適切な財務諸表の開示が行えることにもなる。

売買目的有価証券については時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。その他有価証券については時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、全部純資産直入法または部分純資産直入法のいずれかの方法により処理する。なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用したうえで純資産の部において「評価・換算差額等」の区分の記載しなければならない。この場合その他有価証券評価差額金という科目を用いる。

売買目的有価証券については投資者にとって有用な時価情報を提供するとともに売却することについて企業側の制約がないので財務活動の成果は有価証券の期末時点での時価に求められると考えるためである。その他有価証券については売買目的有価証券と子会社株式・関連会社株式との中間的な性格を有するものであると考えるためである。貸借対照表における時価評価については売買目的有価証券と同じであるが評価差額を損益計算書に計上しない場合には損益計算上は子会社株式・関連会社株式の原価評価の場合と変わらない。

財産法とは期首と期末の純財産(正味財産)の比較により企業の純利益を計算する方法であり、期末純財産一期首純財産の算式により算定される。この方法は実地棚卸等の実地調査に基づき、その計算結果は事実上の利益、つまり純財産の実際増加額を表す。しかし利益の発生原因が明らかにされず企業規模の拡大により資産・負債を実地に調査することが困難になる、という欠陥がある。

損益法とは一会計期間に発生した収益の総額からそれに対応する費用の総額を差し引いて企業の純利益を計算する方法であり、収益から費用をマイナスすることにより算定される。この方法は継続的な帳簿記録に基づき、利益の発生原因が明らかにされる。しかし純財産の裏づけのない計算上の利益であり、また実地棚卸等が行われないために棚卸減耗等が把握できない、という欠陥がある。

財産法は発生原因の記録を欠き、損益法は事実上の利益を算定するとは限らないため、今日の企業会計は期中は損益法を基調として継続的な記録を行い、期末において資産・負債の実地調査を行い、両法を併用している。棚卸減耗費の計算はこの一例である。

偶発債務とは現在は法律上の債務ではないが将来一定の条件の発生によって法律上の債務となる可能性をもつものをいい、その発生原因としては受取手形の割引または譲渡、子会社等に対する債務保証、係争中の訴訟事件、得意先に対する製品の保証、先物売買契約などが考えられる。

偶発債務のうちらその発生の確率も低く、その金額も正確に見積もれないものは通常財務諸表の注記事項として、「割引手形の額」「従業員に対する債務保証の額」などを記載する。これに対してその発生の確率が高く、かつ、その金額も合理的に見積もることのできる偶発債務についてはこれを引当金として計上しなければならない。この場合、その引当額は「偶発保証損失引当金」、「損害補償損失引当金」などの科目で貸借対照表の負債の部に計上されることになる。

工事進行基準とは期末に工事進行基準を見積り、それに応じて当期の工事収益を認識する方法である。工事の進行途上においてその進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用する。成果の確実性が認められるためには①工事収益総額、②工事原価総額および③決算日における工事進捗度の各要素について信頼性を持って見積もることができなければならない。

総額請負契約とは工事代金の総額を確定して契約する方法である。この場合工事収益額は工事収益額(工事契約代金)に各期の工事進捗度を乗じて計算される。原価補償契約とは実際の工事原価の総額に一定の利益を上乗せした額をもって請負代金とする方法である。この場合、工事収益額は各期の実際工事原価に一定率の利益を加算して計算される。単価精算契約とは作業に対する単価を決定しておいて、その実際に行った作業量に応じて代金を精算するという契約の方法である。この場合工事収益額は各期の完成作業単位量当たりの請負工事収益額を乗じて計算される。

退職給付債務とは一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて退職以後に従業員に支給される給付(退職給付見込額)としての退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められるものをいい、割引計算により測定される。退職給付見込額は退職給付制度ごとに算定する。退職一時金制度の場合は従業員の予想退職時期における支給額を見積り、企業年金の場合は退職後に支給される年金支給総額を計算する。そして年度ごとの退職確率および死亡確率等を乗じて計算した金額の集計(期待値)をもって、退職給付見込額が算定される。