問題一覧
1
工事用の機械を購入するにあたり銀行から資金を借り入れた。借入に対する支払利息を付随費用として当該機械の取得原価に含めることとした。
B
2
当期(決算は毎年3月31日)に社債(償却期間3年)を発行し、その際に募集広告費等を支出した。これを社債発行費として繰延処理し、5年で償却することとした。
B
3
保有している満期保有目的の債券についてデリバティブ取引によりヘッジを行ってきたがヘッジ対象の時価の上昇極めて大幅になったため当該ヘッジ手段はヘッジの要件を充さなくなった。このため繰り延べてきたヘッジ手段に係る損失を全額当期の費用として計上し、ヘッジ会計の適用を中止した。
B
4
在外子会社の財務諸表の換算に際して換算差額が生じたので為替換算調整勘定として連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の部に計上した。
A
5
のれんは繰延資産の区分に表示しその当期償却額は特別損失の区分に表示する。
B
6
リース会計から備品をリースした。この取引はファイナンス・リース取引に該当したためリース資産を固定資産の区分に計上しリース債務はすべて固定負債の区分に計上した。
B
7
棚卸資産を購入した。購入に係る引取運賃、購入手数料は購入代価と比べて金額が僅少であったためその全額を当期の費用として計上することとした。
A
8
当期の完成工事高に対して過去の実績率に基づき完成工事補償引当金を計上することとした。
A
9
既存の商品について広告宣伝活動を行った。当該活動に係る費用は来期の売上高に貢献すると認められるので繰延資産として貸借対照表に計上することとした。
B
10
自己株式を取得した。取得にかかった付随費用を自己株式の取得原価に算入した。
B
11
投機目的でオプション契約を行った。この取引に係るキャッシュ・フローをキャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー区分に記載することとした。
A
12
会計基準の改正により財務諸表の表示方法に変更が生じたので表示する過去の財務諸表について修正再表示することとした。
B
13
その他利益剰余金の額が少なかったのでその他資本剰余金から配当することとした。
A
14
乙社とジョイント・ベンチャーを組織し、当社がスポンサー企業となったのでジョイント・ベンチャーが請け負った工事の完成工事高の全額を当社の財務諸表に計上することとした。
B
15
固定資産の減損処理後に回収可能価額が回復したため減損損失を戻し入れた。
B
16
貸借対照表のおいて繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した。
A
17
キャッシュ・フロー計算書の作成に際して短期の売買目的で所有している株式を現金同等物に含めることとした。
B
18
連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に親会社株主に係る部分だけでなく非支配株主に係る部分も含めて計上した。
A
19
自己株式を市場で売却し、取得価額と売却価額との差額を利益として損益計算書に計上した。
B
20
二つ以上の営業を目的とする企業が損益計算書の営業損益計算の区分において費用及び収益を主要な営業別に区分して記載した。
A
21
その他利益剰余金の額が少なかったのでその他資本剰余金から配当することとした。
A
22
かねて発行していた新株予約権について権利が行使されずに権利行使期限が到来したので純資産の部に計上されていた、新株予約権の発行に伴う払込金額を資本金に振り替えた。
B
23
決算において財務諸表を作成するにあたり当期に取得した自己株式の取得原価を貸借対照表の純資産の部の株主資本から控除した。なお、自己株式の取得に要した付随費用は取得原価に含めず損益計算書に計上した。
A
24
機械装置の減価償却法を正当な理由により定額法から定率法に変更した。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するので過去の財務諸表に遡って定率法を適用した。
B
25
当期になって機械の耐用年数が当初の見積りよりも3年短いことが判明したので償却不足額を当期に一括して償却した。
B
26
当期に実施した構築物の修繕のための支出額について「もしこの修繕が行われなかったら次期の繰業は不可能であった」との理由でその半額を次期の費用として処理するために繰り延べた。
B
27
係争中の勝訴事件について勝訴できる可能性が大きいが保守主義の観点から引当金を計上しその繰入額を当期の損益計算書に計上した。
B
28
当社は取引先A社の借入金について担保を設定した上で債務保証をしている。当期になっての総額から担保処分による回収可能額を控除した金額について債務保証損失引当金を計上しその繰入額を当期の損益計算書に計上した。
A
29
当期に発生した新株の発行に要した支出を株式交付費として貸借対照表に計上し、3年で償却することとした。
A
30
正規の簿記の原則は記録の網羅性、記録の検証可能性および記録の秩序性の3つを要請するものであるので簿外資産や簿外負債は認められない。
B
31
資本取引・損益取引区別の原則は適正な資本維持ないし適正な損益計算を企業会計の基本目的としてとらえ、資本取引と損益取引の混合および資本剰余金との直接・間接の振替を禁止する規範理念である。
A
32
明瞭性の原則は財務諸表の利用者が広く社会の各階層に及んでいることを前提に財務諸表の形式に関し目的適合性、概観性と詳細性の調和などの一定の要件を満たすことを要請する規範理念である。
A
33
継続性の原則は期間比較性の確保、また恣意性の介入する余地の縮小化の観点から会計処理の原則・手続きの継続適用を要請するものであるので会計処理の原則・手続きの変更は一切認められない。
B
34
保守主義の原則は期間計算において予測の要素が介入する場合に認められる範囲内で利益を控えめに測定し伝達することを要請する規範理念である。
A
35
単一性の原則は報告目的の異なる財務諸表の形式的な単一性とそれぞれの財務諸表に記載される資産、負債、純資産、収益および費用の金額が同一であることを要請するものである。
B
36
外貨建取引について一取引基準で処理した場合には為替差損駅は生じない
A
37
外貨表示財務諸表上の流動項目は決算日レートで換算し、非流動項目は取得日レートで換算する方法をテンポラル法という。
B
38
在外子会社の財務諸表のうち資産と負債については決算時の為替相場により換算する
A
39
在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた換算差額は為替換算調整勘定として貸借対照表の負債の部に計上する
B
40
在外支店における外貨建取引については原則として本店における外貨建取引と同様に処理する。
A
41
退職給付債務とは一定の期間にわたり労働を提供したことをなどのに基づいて退職以後に従業員に支給される退職給付の総額である。
B
42
勤務費用は退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を一定の割引率および残存勤務期間に基づき計算する。
A
43
期待運用収益は期首の年金資産の額について実際の収益率を乗じて計算する
B
44
過去勤務債務とは退職給付水準の改定などに起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分をいう
A
45
財産法は一会計期間に発生した収益の総額からそれに対応する費用の総額を差し引いて企業の純利益を計算する方法である
B
46
現金主義会計は収益費用にかかる貨幣の流れに着目して当期の現金収入額を収益とし現金支出額を費用とし両者を比較して純利益を計算する会計方式である
A
47
発生主義の原則は収益費用について現金収支にかかわらずそれが発生したと認められる事実に基づいて計上することを要請する原則である。
A
48
費用収益対応の原則には個別的対応と期間的対応の2つの対応の仕方があり売上高と売上原価の対応は期間的対応である。
B
49
会計期末に工事進捗度を見積り工事進捗度に応じて当期の工事収益を認識する方法は工事進行基準と呼ばれ現実主義の考え方に基づく収益の認識基準である
B
50
販売した商品について品違いで代金の一部を控除することを売上値引きといい、これは販売費に計上される。
B
51
資産の取得原価を一定の方法で計画的、規則的に各期に配分すべきことを要請する原則を費用配分の原則という
A
52
資金を借り入れて資産を購入した場合借入金について発生する利子は資産の取得原価に算入してはならない。
A
53
固定資産について減価償却を行わず老朽品の部分的取替えが行われたときそれに要した支出額を費用として処理する方法を取替法という
A
54
損益計算書では収益と関連する費用との相殺が禁止されているがこれを要請する原則が総額主義の原則である。
A
55
株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に表示される株主資本の前期末残高、当期の純変動額および当期末残高を示すものである。
B
56
請け負っている工事について損失が発生することが当期末に判明したが工事完成基準を適用しているので工事損失引当金を計上しなかった。
B
57
自己株式を市場で売却し、取得価額と売却価額との差額を利益として損益計算書に計上した。
B
58
工場の新築が完了したのでそのために積み立ててきた新築積立金の取り崩し繰越利益剰余金に振り替えた。
A
59
保有している満期保有目的の債権についてデリバティブ取引によりベッジを行ってきたがベッジ対象の時価の上昇が極めて大幅になったため当該ベッジ手段はベッジの要件を充さなくなった。このため繰り延べてきたヘッジ手段に係る損失を全額当期の費用として計上しヘッジ適用を中止した。
B
60
保有していた自己株式の売却したがその際に処分差益が発生した。当該差損をその他資本剰余金から減額したが減額しきれなかったので不足分をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額した。
A
61
期首に得意先への証票発行事務の時間的ならびに経済的負担軽減を目的として専用のソフトウェアを購入した。その目的は十分に達成されていると判断できるので当該ソフトウェアの購入費を無形固定資産として貸借対照表に計上した。
A
62
事業規模を縮小するに伴い資本金を減少させた。その際に発生した差益は当期の損益として損益計算書に計上した。
B
63
期首に建設現場で使用する機械を購入したが当社の資金繰りの関係上、販売会社に代金は10回の分割払いとすることを申し入れ承諾された。決算時において7回分の分割代金を有形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
B
64
決算日が過ぎて前年度の財務諸表の作成期間中に当社の主要作業場で火災が発生しその80%が焼失した。この火災は当期において発生したものなのでその影響額は当年度の財務諸表に反映させることとし、作成中の前年度財務諸表ではなにも触れないこととした。
B
65
親会社P社の決算日は毎年4/30、子会社S社の決算日は毎年12/31であり連結決算日は親会社の決算日に基づき毎年4/30としている。連結決算にあたってはP社およびS社の正規の決算を基礎として行っているが差異期間中の親子会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致については必要な整理を行っている。
B
66
当社は米国にある子会社B社(株式保有比率100%)と連結決算を行う際に例年B社の貸借対照表で生じる貸借差額を為替換算調整勘定としている。
B
67
市場開拓のための支出を繰延経理してきたが経営方針を変更し次年度の初めに当該市場から撤退することになったので当年度末に未償却残高を一括償却することとした。
A
68
その他有価証券に分類された債権についてデリバティブ取引によりヘッジを行った。ヘッジ手段にかかる損失を負債として繰り延べることとした。
B
69
製造設備について減損損失を認識したので当該損失を製品の製造原価に含めることとした。
B
70
リース契約により機械を調達した。リース会計基準に従えばファイナンス・リース取引に分類されたがリース終了時点で当該機械の所有権は移転しないので通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することとした。
B
71
資産負債アプローチに基づき固定資産の期首の簿価と期末の時価の差額を減価償却費に計上した。
B
72
倉庫が火災で焼失したが火災保険に入っていたので保険金を受け取った。キャッシュ・フロー計算書の作成にあたりこの保険金収入を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
B
73
将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上することとし当期の税率に基づいて繰延税金資産の金額を計算した。
B
74
受取利息を入金時に認識してきたため期末に期間未経過のもの(前受)が含まれていたがその金額が相対的に小さいために期末整理を行わずその金額を当期の損益計算書に収益として計上した。
A
75
当期に行った新株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによる支出、社債の発行による収入をキャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
A
76
外貨建売上債権の為替リスクを減殺する目的で為替予約を行っていたが当該予約の行使による円貨の入金額をキャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
B
77
監査の過程で2期前の決算において現在使用している機械3台の減価償却を失念していたことが発見された。そこでこれら3台についつ当期から償却計画を修正し耐用年数の間に要償却額すべてが償却できるように各期の減価償却費を増額した。
B
78
当社は営業用の車両をすべてリース契約により取得している。当該リース契約は中途解約不能であるが定期的な車両メンテナンスおよび自動車検査登録制度(車検)に係る費用はすべてリース会社が負担することとなっているため当該リース契約をオペレーティング・リースとして処理している。
A
79
退職給付引当金(退職給付に係る負債)や資源除去財務について発生する利息費用は財務費用なので損益計算書において営業外費用の部に計上した。
B
80
当期に行った新株の発行による収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによる支出をキャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
B
81
かねて発行していた新株予約権(自己新株予約権)を取得した。なお自己新株予約権の代価と取得に要した付随費用とを合算して自己新株予約権の取得原価とした。
A
82
耐用年数が到来したがなお使用中の機械についてその金額が少額であったために未償却残高(残存価格)を簿外資産として処理した。
B
83
受取利息を入金時に認識してきたため、受取利息勘定の期末残高に期間未経過の物が含まれていたが未経過の金額が相対的に小さいため期末整理を行わず受取利息勘定の期末残高を当期の損益計算書に収益として計上した。
A
84
当期(決算日は毎年3/31)の10/1に社債(償還期間5年)を発行し、その際に募集広告費等に500.000支出した。これを社債発行費として繰延処理し定額法で償却することとした。これにより決算時に償却費50.000を計上した。
A
85
企業会計原則注解によれば固定資産のうち残存耐用年数が1年以下になったものも流動資産とせず固定資産に含ませる。
A
86
正規の簿記の原則は帳簿記録の網羅性、検証可能性および秩序性を要請すると同時に財務諸表がかかる会計記録に基づいて作成されるべきことを求めたことである。しかしここにいう記録の網羅性とはすべての取引項目を完全に記録することを必ずしも要求していない。
A