問題一覧
1
株式会社はその設立時に定款に定められた発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行しなければならないが証券会社の事務手数料等の発行に要した諸経費は株式交付費として処理する。株主交付費は支出時に費用として処理することを原則とするがこれを繰延資産として3年以内の期間で償却することが実務上認められている。
B
2
保有している満期保有目的の債券についてデリバティブ取引によりヘッジを行ってきたがヘッジ対象の時価の上昇が極めて大幅にになったため当該ヘッジ手段はヘッジの要件を充さなくなったと判断した。このため当期よりヘッジ会計の適用を中止したが前期まで繰り延べてきたヘッジ手段に係る損失はヘッジ対象に係る繰延損失を下回ることな予想されない。
A
3
積立金はその取崩が会社の純資産の額の減少を前提にするか否かを基準に積極性積立金と消極性積立金の2つに分類される。これらのうちその目的取崩が純資産の額の減少を前提とするものを積極性積立金といい、前提としないものを消極性積立金という
B
4
かねて発行していた新株予約権(自己新株予約権)を取得した。なお、自己新株予約権の代価と取得に要した付随費用とを合算して自己新株予約権の取得原価とした。
A
5
建設業を事業目的としている当社は、短期売買(トレーディング)目的で甲社株式を購入した。なお、キャッシュ・フロー計算書において、当該売買にかかるキャッシュ・フローはその保有目的に合わせて営業活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
B
6
耐用年数が到来したが、なお使用中の機械について、その金額が少額であったために未償却残高(残存価額)を簿外資産として処理した。
B
7
使用中の機械が故障したが工事に支障がないために修理は時期に行うこととした。これに伴い発生する修繕費についても、その金額が少額であったために、当期においては修繕引当金を計上しないこととした。
A
8
得意先への証票発行事務の時間的および経済的負担軽減を目的として専用のソフトウェアを購入した。その目的は十分に達成されていると判断できたが、当該ソフトウェアの購入費については「研究開発費等に係る会計基準」に従い、当期の費用として処理した。
B
9
建設現場で使用する機械を購入したが、当社の資金繰りの関係上、販売会社に代金は5回の分割払いとすることを申し入れ承認された。当期のキャッシュ・フロー計算書では当該分割払いが当社にとっては資金調達に該当するため、決算時に支払済みとなっていた3回分の分割代金は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
A
10
機械装置の減価償却方法を、正当な理由により、定額法から定率法に変更した。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するが、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従い遡及適用は行わなかった。
A
11
当社は、取引先乙社の借入金について債務保証をしている。乙社の財政状況は良好で、当面該当借入金が返済不能になる危険は見込まれないが、保守主義の観点から当該借入金金額について債務保証損失引当金を計上し、その繰入額を当期の損益計算書に計上した。
B
12
かねて発行していた新株予約権について権利が行使されずに権利行使期間が到来したので純資産の部に計上されていた新株予約権の発行に伴う払込金額を資本金に振り替えた。
B
13
当社は従業員の退職給付について確定給付型退職給付制度を採用し、外部の信託銀行に退職給付基金を積み立ている。当期末、退職した従業員に対して当該基金から退職金が支払われ、退職給付債務が減少したので退職給付引当金を減額した。
B
14
保有していた自己株式を売却したがその際に処分差損が発生した。当該差損をその他資本剰余金から減額したが減額しきれなかったので不足分をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額した。
A
15
企業規模を縮小するに伴い資本金を減少させた。その際に発生した差益は当期の損益として損益計算書に計上した。
B
16
期末に保有する工事用原材料の将来の価格下落による損失に備えるためその残高に対して3%の引当金を設定した。
B
17
受取利息を入金時に認識してきたため受取利息勘定の期末残高に期間末経過のものが含まれていたが未経過の金額が相対的に小さいために期末整理を行わず受取利息勘定の期末残高を当期の損益計算書に収益として計上した。
A
18
小口の買掛金の残高をその金額が小さいとの理由で簿外負債として処理した
B
19
当期(決算日は毎年3月31日)の10月1日に社債(償還期間5年)を発行し、その際に募集広告費等に¥500,000支出した。これを社債発行費として繰延処理し定額法で償却することとした。それにより決算時に償却費¥50,000を計上した。
A
20
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金および現金同等物である。ここで現金とは手許現金および要求払預金をいう。一方、現金同等物は、これら2つの要件のうちいずれかを満たせばよい。
B
21
建設業を営む企業にとっては請負代金の回収は営業活動による収入である。したがってこれは「営業活動によるキャッシュ・フロー」区分に記載する
A
22
「財務活動によるキャッシュ・フロー」とは資金の調達および運用によるキャッシュフローをいい、株式の発行による収入、社債の発行および借入れによる収入、現金同等物に含まれない短期投資の取得および売却等によるキャッシュ・フロー等をいう。
B
23
当座借越契約にもとづき、当座借越限度枠を日常の資金管理活動において企業が保有する現金および現金同等物と同様に利用している場合であって期末に当座借越残高があり、これが貸借対照表上、短期借入金に含めて計上されているときには現金および現金同等物の期末残高に関して貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書との間で不一致が発生する。
A
24
社債元本の減少を伴う新株予約権付社債の転換、ファイナンス・リースによる資産の取得等、重要な非資金取引については当期のキャッシュ・フローには影響を与えないものの翌会計期間以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるため、キャッシュ・フロー計算書に注記しなければならない。
A
25
個々のキャッシュ・フローをいずれの活動区分で表示するかについてはそのキャッシュ・フローの発生原因が営業・投資・財務のどの活動にあるかによって判定しなければならない。したがって機械を割賦取引により取得した場合における割賦代金の支払によるキャッシュ・フローはその発生原因が機械という固定資産の取得にあるので「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
B
26
「営業活動によるキャッシュフロー」の表示方法として主要な取引ごとにキャッシュフローを総額で表示する方法(直接法)を採用した場合外注先への原材料等の有償支給に係る債権と加工品の仕入れに係る債務とを相殺し、差額のみを決済するような取引であっても当該取引に関する債権・債務を総額で表示しなければならない。
B
27
売買処理した借手側のファイナンス・リース取引に係るキャッシュフローはその支払リース料が一般に営業損益計算に含まれると考えられることから原則として「営業活動によるキャッシュフロー」の区分に記載する。
B
28
企業会計原則では株主資本を資本金と剰余金に区分するとともに、余剰金を資本剰余金と利益剰余金の２つに分けている。会社計算規則などの現行会計制度は資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金にさらに細かく区分している。
A
29
株式会社はその設立時に定款に定められた発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行しなければならないが、証券会社の事務手数料等、この発行に要した諸経費は株式交付費として処理する。株主交付費は支出時に費用として処理することを原則とするが、これを繰延資産として3年内に償却することが実務上認められている。
B
30
資本と利益を区別するため、会社法上資本準備金およびその他資本剰余金は株主総会の決議によって資本金に組み入れることが認められているが、利益準備金およびその他利益剰余金については資本金組入れが禁じられている。
B
31
株式の払込金額のうち資本金に組み入れられなかった部分は原則として資本準備金として積み立てなければならないが準備金総額の4分の1を超過している場合にはその他資本剰余金としてもよい。
B
32
積立金はその取崩が会社の純資産の額の減少を前提にするか否かを基準に消極性積立金と積極性積立金の2つに分類される。これらのうち前者はその目的取崩が純資産の額の減少を前提とするもので、後者は前提としないものである。
A
33
会社法上剰余金の額はその他資本剰余金の額とその他利益剰余金の額の合計額である。したがって分配可能額の範囲内であれば利益配当以外に払込資本であるその他資本剰余金の株主への配当も剰余金の配当として認められている。
A
34
取得した自己株式は取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除される。なお取得に要した付随費用は取得原価に含める。
B
35
新株予約権の発行に伴う払込金額は純資産の部に「新株予約権」として計上し、権利が行使されずに権利行使期間が到来したときには資本金または資本金および資本準備金に振り替える。
B
36
先に購入していた工事用原材料の運賃を運送会社から請求され支払ったが金額的に重要ではないと合理的に判断したので原材料の購入原価に含めないこととした。
A
37
在外子会社の財務諸表の換算に際して換算差額が生じたので偽替換算調整勘定として連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の部に計上した。
A
38
主要材料の原価は¥215,800時価は¥214,800補助材料の原価は¥58,200、時価は¥56,700貯蔵品の原価は¥38,500、時価は¥39,300であったので、棚卸資産評価損¥1,700を計上した。なお当社は棚卸資産の評価に関して、棚卸資産全体を評価単位とする一括法を採用している。
A
39
期首に従業員の給与計算事務の時間的ならびに経済的負担軽減を目的として専用のソフトウェアを購入し、その目的は十分に達成されており次期以降も利用することが予定されている。当該ソフトウェアの購入費の全額を当期の費用として損益計算書に計上した。
B
40
当期首に機械装置(経済的耐用年数10年)をリースで借用し(リース期間8年)同日より使用を開始した。契約条件により当該リース物件の所有権はリース期間終了時に当社に移転する。決算にあたり当該リース物件をリース期間である8年を耐用年数として減価償却を行った。
B
41
工場の機械を購入するにあたり銀行から資金を借り入れた。借入に対する支払利息を付随費用として当該機械と取得原価とした。
B
42
当期(決算は3月31日)に社債(償還期間3年)を発行しその際に募集広告費等を支出した。これを社債発行費として繰延処理し、5年で償却することした。
B
43
保有している満期保有目的の債券についてデリバティブ取引によりヘッジを行なってきたが、ヘッジ対象の時価の上昇が極めて大幅になったため当該ヘッジ手段はヘッジの要件を充たさなくなった。このため繰り延べてきたヘッジ手段に係る損失を全額当期の費用として計上しヘッジ会計の適用を中止した。
B
44
真実性の原則は、企業の公開する財務諸表の内容に虚偽があってはならないことを要請するものであるので会計ルールの選択の仕方や会計担当者の判断の仕方によって表現する数値が異なることは認められない。
B
45
正規の簿記の原則は帳簿記録の網羅性、検証可能性、および秩序性を要請すると同時に財務諸表がかかる会計記録に基づいて作成されるべきことを求めたものであるので、簿外資産や簿外負債が存在することは認められない。
B
46
資本取引・損益取引区別の原則は、適正な資本維持ないしは適正な損益計算を企業会計の基本目的としてとらえ資本取引と損益取引との区別および資本剰余金と利益剰余金との直接・間接の振替を禁止する規範理念である。
A
47
明瞭性の原則は報告目的の差異による財務諸表の形式の多様性を容認しつつもそれぞれの財務諸表に記載される資産・負債・資本・収益・費用の金額が同一であることを要請するものである。
B
48
継続性の原則は会計数値の期間比較性を確保し、恣意性の介入する余地の縮小化を意図して会計処理の原則・手続の継続適用を求めたものであるのでいったん採用した会計処理の原則・手続の変更はいかなる理由があっても認められない。
B
49
保守主義の原則は期間会計において予測の要素が介入する場合に認められる範囲内で利益を控えめに測定し伝達を行うことを要請する規範理念である
A
50
単一性の原則は財務諸表の利用者がひろく社会の各階層に及んでいる事実認識を前提に財務諸表の形式に関し目的適合性、概観性と詳細性の調和、表示形式の統一性と継続性など一定の要件を満たすことを要請する規範理念である。
B
51
企業会計よ目的は企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから重要性の乏しいものについては本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも認められる。
A
52
受取利息を入金時に認識してきたため、期末に期間未経過のもの(前受)が含まれていたがその金額が相対的に小さいために期末整理を行わず、その金額を当期の損益計算書に収益として計上した。
A
53
金額が小さいとの理由で、買掛債務を簿外負債とした。
B
54
係争中の訴訟事件について勝訴できる可能性が高いが、保守主義の観点から引当金を設定し、その繰入額を当期の損益計算書に計上した。
B
55
当期は利益が予想よりも多く見込まれるため、将来の不測の損失に備えるために引当金を設定し、その繰入額を当期の損益計算書に計上した。
B
56
市場開拓のための支出を繰延経理してきたが、期末に当該市場から撤退することを決定したので未償却残高を一括償却した。
A
57
当期に行った新株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによる支出、社債の発行による収入を、キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
A
58
外貨建売上債権の為替リスクを減殺する目的で為替予約を行っていたが、当該予約の行使による円貨の入金額を、キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
B
59
市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの製作費の全額を当期の費用として損益計算書に計上した。
B
60
事務用消耗品の期末残高が少額であったため、簿外資産として処理した。
B
61
使用中の機械が故障したが、工事に支障がないために修理は次期に行うこととした。これに伴い発生する修繕費についてその金額が少額であったために当期においては修繕引当金を計上しないこととした。
A
62
当期末、退職した従業員に対して外部に信託している退職給付基金から退職金が支払われ、退職給付債務が減少したので、退職給付引当金を減額した。
B
63
自己株式を割り当てることによって増資をしたがその際に発生した自己株式の帳簿価額と払込額との差額については当期の損益として損益計算書に計上した。
B
64
監査の過程で2期前の決算において現在使用している機械3台の減価償却を失念していたことが発見された。そこでこれら3台について当期から償却計画を修正し、耐用年数の間に要償却額すべてが償却できるように各期の減価償却費を増額した。
B
65
当社はB社およびC社と共同企業体(ジョイント・ベンチャー、以下JVという)を結成し、当該JVは当期中に発注者より工事に係る前受金を受け取った。この前受金は当社を含めた構成員には分配されなかったが、本件の前受金について当社においても会計処理を行った。
A
66
乙社とジョイント・ベンチャーを組織し、当社がスポンサー企業となったので、ジョイント・ベンチャーが請け負った工事の完成工事高の全額を当社の財務諸表に計上することとした。
B
67
請け負っている工事について損失が発生することが当期末に判明したが工事完成基準を適用しているので工事損失引当金を計上しなかった。
B
68
確定拠出型企業年金制度を採用しているので当期の要拠出額を費用に計上した。
A
69
キャッシュ・フロー計算書の作成に際して短期の売買目的で所有している株式を現金同等物に含めることとした。
B
70
合併契約の定めに従い、合併差益のうち半分を資本準備金とし残りをその他資本剰余金とした。
A
71
自己株式を市場で売却し取得価額と売却価額との差額を利益として損益計算書に計上した
B
72
工場の新築が完了したのでそのために積み立ててきた新築積立金を取り崩し繰越利益剰余金に振り替えた。
A
73
保守主義の観点から将来の地震損失に備え地震損失引当金を設定することとした。
B
74
資産負債アプローチに基づき固定資産の期首の簿価と期末の時価の差額を減価償却費に計上した。
B
75
自己の機械と交換により資産を取得したので交換に供された機械の適正な簿価を受け入れた資産の取得原価とした
A
76
退職金規定も労働協約もなく退職金を支払う慣行も確立していないが適正な期間損益計算のために退職給付引当金を設定することとした。
B
77
その他利益剰余金の額が少なかったのでその他資本剰余金から配当することとした。
A
78
倉庫が火災で消失したが火災保険に入っていたので保険金を受け取った。キャッシュ・フロー計算書の作成にあたりこの保険金収入を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。
B
79
乙社とジョイント・ベンチャー(JV)を形成したが当社がスポンサー企業となったのでJV会計の全体を当社の会計に含めて処理することとした。
B
80
決算に際して長期の外貨建金銭債務について決算日のレートで円換算し換算差額を当期の損益として処理することとした。
A
81
機械についてこれまで定率法で減価償却してきたが当期より定額法に変更した。減価償却方法の変更は会計方針の変更であるため遡及適用することとした。
B
82
リース会社から備品をリースした。この取引はファイナンス・リース取引に該当したため、リース資産を固定資産の区分に計上し、リース債務はすべて固定負債の区分に計上した。
B
83
棚卸資産を購入した。購入に係る取引運賃、購入手数料は購入代価と比べて金額が僅少であったためその全額を当期の費用として計上することとした。
A
84
当期の完成工事高に対して過去の実績率に基づき完成工事補償引当金を計上することとした。
A
85
既存の商品について広告宣伝活動を行った。当該活動に係る費用は来期の売上高に貢献すると認められるので繰延資産として貸借対照表に計上することとした。
B
86
自己株式を取得した。取得にかかった付随費用を自己株式の取得原価に算入した。
B
87
投機目的でオプション契約を行った。この取引に係るキャッシュ・フローを、キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載することとした。
A
88
会計基準の改正により財務諸表の表示方法に変更が生じたので表示する過去の財務諸表について修正再表示することとした。
B
89
その他利益剰余金の額が少なかったのでその他資本剰余金から配当することとした。
A
90
貸借対照表は企業の一定時点における財政状態を明らかにするもので期末において企業の所有する資産とそれに対応する時分とを対照表時している。
A
91
貸借対照表の科目の配列方法には流動性配列法と固定性配列法があり、建設業法施行規則では両者の方法が認められている。
B
92
役員(取締役、会計参与、監査役又は執行役)に対する報酬は発生した会計期間の費用として処理するが役員に対する賞与は剰余金処分により繰越利益剰余金の減少として処理しなければならない。
B
93
毎期繰り返して行われる活動に伴う収益と費用の差額として計算されるのが経常利益である。
A
94
企業会計原則注解によれば固定資産のうち残存耐用年数が1年以下になったものも流動資産とせず固定資産に含ませる。
A
95
完成工事原価報告書は企業が一期間に完成した工事の原価をもっぱら形態別に表示した報告書で完成工事原価の内訳明細を明らかにする。
A
96
事業を拡張するために事業拡張積立金を取り崩し工場を建設した場合には会社の純資産の額が減少する。
B
97
キャッシュ・フロー計算書は金融商品取引法会計が要求しており、建設業法施行規則でも作成する必要がある。
B
98
先に購入していた工事用原材料の運賃を運送会社から請求され支払ったが金額的に重要ではないと合理的に判断したので原材料の購入原価に含めないこととした。
A
99
期首に従業員の給与計算事務の時間的ならびに経済的負債軽減を目的として専用のソフトウェアを購入し、その目的は十分に達成されており、次期以降も利用することが予定されている。当該ソフトウェアを購入費の全額を当期の費用として損益計算書に計上した。
B
100
当期首に機械装置(経済的耐用年数10年)をリースで借用し(リース期間8年)、同日より使用を開始した。契約条件により当該リース物件の所有権はリース期間終了時に当社移転する。決算にあたり当該リース物件をリース期間である8年を耐用年数として減価償却を行なった。
B