H24-5 〔問　５〕　管理者に関する次の記述のうち、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理者は、区分所有者のために、原告又は被告となることができるものであり、管理者が原告又は被告となった訴訟の確定判決の効力は、区分所有者には生じるが、管理者には生じない。 ２　管理者は、その職務に関し、原告又は被告となることができるものであり、区分所有法で定める管理者の権限の範囲内において、原告又は被告となることが認められる。 ３　管理者は、原告又は被告となることができるものであるが、仮差押え、仮処分の申請をし、又はその相手方となること並びに民事執行及び民事調停の当事者となることもできる。 ４　管理者は、規約により原告又は被告になったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならないが、区分所有者に対し訴訟への参加を求める訴訟告知をする必要はない。

H26-4 〔問　４〕　管理組合（区分所有法第３条の団体をいう。以下同じ。）の管理者の訴訟の追行等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　規約により使用目的を庭として専用使用権を与えられた敷地を勝手に駐車場に改造した区分所有者に対して、管理者が他の区分所有者の全員のために、原状回復を求める訴訟を原告として提起するためには、集会の決議を経なければならない。 ２　管理者が原告として滞納管理費等の支払を求める訴訟の係属中に、管理者自身の区分所有権を第三者に譲渡し区分所有者でなくなった場合であっても、管理者は、原告として当該訴訟を追行することができる。 ３　集会において、共用部分に係る大規模修繕工事の瑕疵について、管理者が施工業者に瑕疵修補に代えて損害賠償請求を求める訴訟を提起することが決議された場合は、管理者は、区分所有者のために原告として当該訴訟を追行する。 ４　管理者が原告として訴訟を追行する場合、当該訴訟に要する費用又は要した費用について、管理者は、各区分所有者に対して、前払い又は償還の請求をすることができるが、弁護士費用については、前払い又は償還の請求をすることができない。

H27-6 〔問　６〕　区分所有者Ａが甲マンションの管理者である場合の管理者の地位の喪失に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　集会の目的たる事項が、Ａを管理者から解任する旨の議案であっても、Ａは、集会の決議において、議決権を行使することができる。 ２　Ａを管理者から解任する旨の議案が集会で否決されたときは、区分所有者Ｂは、Ａにその職務を行うに適しない事情があることを理由とする管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。 ３　Ａが集会の決議に基づいて管理者になっているときは、辞任によって管理者の地位から離れるためには、集会において辞任を承認する決議が必要である。 ４　Ａが死亡し、妻ＣがＡのただ一人の相続人である場合には、ＣがＡの管理者としての地位を承継して、管理者となる。

H29-4 〔問　４〕　管理者の職務に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理者の職務に関する代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ２　管理者は、規約の定めや集会の決議によらなくても、当然にその職務に関して区分所有者のために原告又は被告となることができる。 ３　管理者が職務を行うに当たって費用を要するときは、管理者は、委任の規定に従い、前払でその費用を請求することができる。 ４　管理者がその職務を行うため自己の過失なくして損害を受けたときは、管理者は、委任の規定に従い、その賠償を請求することができる。

H30-2 〔問　２〕　管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　集会の決議がなくとも、各区分所有者は、管理者の選任を裁判所に請求することができる。 ２　管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないが、規約の定めにより書面の送付をもって報告に代えることができる。 ３　管理者は、集会の決議により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 ４　管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

R4-4 〔問　４〕　甲マンションにおける管理者が区分所有者Ａである場合の管理者の立場等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。【改題】 １　Ａは、集会の決議を経ることなく、共用部分の保存行為をするとともにその形状又は効用の著しい変更を伴わない変更をすることができる。 ２　Ａは、甲マンションの大規模修繕工事について、自己の利益を図る目的で請負契約を締結して工事代金を支払った場合、当該契約が集会の決議に基づき締結したものであっても、善良な管理者の注意義務違反を問われることがある。 ３　Ａは、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために 原告となることができるが、その場合には、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 ４　甲マンションの敷地が、区分所有者の共有又は準共有に属しない場合、Ａは甲マンションの敷地に関して、これを保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権限を有する。