管理業務主任者　区分所有法-⑩団地

5問 • 2年前

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H25-31 【問　31】　団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。１　一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（区分所有建物）、建物Ｃ（区分所有建物）、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、甲が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。２　一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（戸建て住宅）、建物Ｃ（戸建て住宅）が存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。３　四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（戸建て住宅）、建物Ｂ（戸建て住宅）、建物Ｃ（戸建て住宅）、集会所Ｄが存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が集会所Ｄを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。４　四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（区分所有建物）、建物Ｃ（区分所有建物）、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、建物Ｄの中に存在する管理事務室が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。

３

H27-36 【問　36】　団地内の建物の一括建替え決議において示さなければならない事項として、区分所有法において規定されていないものは、次のうちどれか。１　建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復をするのに要する費用の額及びその内訳２　再建団地内敷地の一体的な利用についての計画の概要３　団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の分担割合４　施工業者に関する事項

４

H29-39 【問　39】　次の文章は、団地内の区分所有建物の建替えに関する事件についての最高裁判所の判決の一部である。その文中の（　ア　）～（　エ　）に入るべき語句の組み合わせとして正しいものはどれか。なお、文中の「同法」は、「建物の区分所有等に関する法律」をいう。「同法70条1項は、団地内の各建物の区分所有者及び議決権の各（　ア　）以上の賛成があれば、団地内区分所有者及び議決権の各（　イ　）以上の多数の賛成で団地内全建物一括建替えの決議ができるものとしているが、団地内全建物一括建替えは、団地全体として計画的に良好かつ安全な住環境を確保し、その敷地全体の効率的かつ一体的な利用を図ろうとするものであるところ、・・・（略）・・・、団地全体では同法62条1項の議決要件と同一の議決要件を定め、各建物単位では区分所有者の数及び議決権数の過半数を相当超える議決要件を定めているのであり、同法70条1項の定めは、なお合理性を失うものではないというべきである。また、団地内全建物一括建替えの場合、1棟建替えの場合と同じく、・・・（略）・・・、建替えに参加しない区分所有者は、（　ウ　）ことにより、区分所有権及び敷地利用権を（　エ　）こととされているのであり（同法70条4項、63条4項）、その経済的損失については相応の手当がされているというべきである。」１　（　ア　）3分の2　（　イ　）4分の3　（　ウ　）買取請求権を行使する　（　エ　）敷地利用権のみの価格で買い取らせる２　（　ア　）3分の2　（　イ　）5分の4　（　ウ　）売渡請求権の行使を受ける　（　エ　）時価で売り渡す３　（　ア　）4分の3　（　イ　）5分の4　（　ウ　）買取請求権を行使する　（　エ　）時価で買い取らせる４　（　ア　）4分の3　（　イ　）4分の3　（　ウ　）売渡請求権の行使を受ける　（　エ　）敷地利用権のみの価格で売り渡す

２

R4-38 【問　38】　団地関係に関する次の図についての各記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。 ※各選択肢はそれぞれ画像を確認しながら解いてください。１　Ａの建物所有者とＢの建物所有者とＣの建物所有者が甲地を共有している場合には、甲地を目的とするＡとＢとＣの団地関係が成立する。２　Ａの建物所有者とＢの建物所有者が敷地駐車場を共有し、Ａの建物所有者とＢの建物所有者とＣの建物所有者がＤと通路を共有している場合には、Ｄと通路を目的としたＡとＢとＣの団地関係と、敷地駐車場を目的としたＡとＢの団地関係が、重畳的に成立する。３　Ａの建物所有者とＢの建物所有者が通路を共有している場合でも、規約で定めれば、甲地と乙地と丙地を団地共用部分とするＡとＢとＣの団地関係が成立する。４　ＡＡの建物所有者が甲地を単独所有し、Ｂの建物所有者とＣの建物所有者が乙地を共有し、Ａの建物所有者とＢの建物所有者とＣの建物所有者が通路を共有し、ＡとＢ、ＡとＣの往来に利用されている場合には、通路を目的としたＡとＢとＣの団地関係と、乙地を目的としたＢとＣの団地関係が、重畳的に成立する。

３

R5-33 【問　33】　団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。ア　団地内建物の建替え決議については、一括建替え決議をする場合でも、団地内の特定の建物のみを建て替える場合でも、いずれも、全ての建物が専有部分のある建物である必要はない。イ　一括建替え決議は、団地内建物の敷地が、その団地内建物の区分所有者全員の共有になっている場合でなければならない。ウ　団地管理組合の規約の定めにより、団地内の専有部分のある建物の管理を棟別の管理組合で行うことになっている場合には、その規約の定めを、団地管理組合の管理で行う旨に改正しない限り一括建替え決議はできない。エ　団地内の特定の建物のみで建替え決議をする場合には、当該建物の建替え決議に加えて、団地管理組合の集会において、敷地共有者の数及び議決権の各４分の３以上の特別多数による建替え承認決議と、当該建替えによって特別の影響を受ける者の承諾が別途必要である。１　一つ２　二つ３　三つ４　四つ

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管理業務主任者　令和4年度

布施まどか · 4回閲覧 · 50問 · 2年前

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管理業務主任者 区分所有法-⑩団地

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