H21-1 【問　１】　管理組合法人を一般の法人と比較した次の記述のうち、区分所有法及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 １　一般の法人の成立は、民法その他の法律の規定によるが、管理組合法人の成立は、民法の規定による。 ２　一般の法人には、人の集団である社団と財産の集合体である財団とがあるが、管理組合法人は、財団である。 ３　一般の法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立するが、管理組合法人については、登記がなされなくても成立する。 ４　一般の法人では、監事は必ずしも必須機関ではないが、管理組合法人では、監事は必須機関である。

H21-32 【問　32】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　理事は、管理組合法人との利益が相反する事項については、管理組合法人を代表することができない。 イ　管理組合法人は、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成し、常にこれを主たる事務所に備え置かなければならない。 ウ　理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 エ　管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H22-29 【問　29】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。 ２　監事は、理事の業務執行に不正があると認めるときは、集会を招集し、理事解任の議案を提出しなければならない。 ３　区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 ４　管理組合法人と理事の利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。

H23-38 【問　38】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。 ２　集会所のみを共有する１戸建て住宅で構成される団地管理組合は、団地管理組合法人になることができない。 ３　管理組合法人には、必ず理事を置かなければならないが、監事の設置については任意である。 ４　管理組合法人の代理権に加えた制限は、第三者の善意、悪意にかかわらず、その第三者に対抗することができない。

H24-34 【問　34】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　管理組合法人の事務のうち、保存行為は理事が決することができる。 ２　義務違反者に対し、共同の利益に反する行為の停止等を請求する場合は、理事が原告となる。 ３　理事が特定の行為の代理を他人に委任することを、規約又は集会の決議によって禁止することはできない。 ４　共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は、理事が行う。

H25-36 【問　36】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。 ２　管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。 ３　管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない。 ４　管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第３条の団体としての管理組合はなお存続する。

H26-32 【問　32】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 イ　理事は、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領のほか、共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。 ウ　管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。 エ　理事は、集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができるが、この場合には、遅滞なく、原告又は被告となった旨を区分所有者に通知しなければならない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H27-30 【問　30】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １　管理組合法人は、その設立登記によって、その事務に関し、区分所有者のために原告又は被告となることができる。 ２　理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、配偶者又は１親等の親族のみに特定の行為の代理を委任することができる。 ３　全ての専有部分が１人の区分所有者に帰属することになった場合、管理組合法人は解散したものとみなされる。 ４　代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が適正なものであっても、監事が管理組合法人を代表する必要がある。

H27-37 【問　37】　計画修繕を怠っていたために、マンションの外壁が老朽化により落下して通行人に大けがをさせた場合の損害賠償責任について、当該マンションの理事会における各理事の意見のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　理事Ａ「当組合は管理組合法人なので、まずは、管理組合法人の財産によって損害賠償をしなければなりません。」 ２　理事Ｂ「管理組合法人の財産には、各区分所有者の共有に属する建物の共用部分、附属施設、附属建物、敷地等の他、管理組合法人名義で有する不動産、動産、金銭、権利一切が含まれることになります。」 ３　理事Ｃ「もし、管理組合法人の財産でまかなえない場合、その残債務については、全区分所有者で負うことになります。」 ４　理事Ｄ「ただし、Ｃ理事の言われる残債務は金銭債務であるため、原則として、各区分所有者の共用部分の持分の割合に応じて、分割された債務となり、各区分所有者はその分割された範囲で無限責任を負うことになります。」

H29-30 【問　30】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。 ２　理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ３　理事は、管理組合法人の事務のうち、保存行為について、決することができる。 ４　理事は、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告になることができる。

H29-38 【問　38】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 ２　管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り共用部分の持分の割合に応じて、その債務の弁済の責任を負う。 ３　法人格を有していない管理組合が管理組合法人になった場合、管理者の職務のうち、不当利得による返還金の請求及び受領については、当該管理組合法人の代表理事が承継することになる。 ４　管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

R1-38 【問　38】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人は、理事の任期を5年と定めることができる。 ２　管理組合法人は、代表権のない理事を置くことができる。 ３　管理組合法人は、管理者を置くことができない。 ４　管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人を兼ねてはならない。

R3-35 【問　35】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 １　代表理事を管理者とする旨を規約で定めても無効である。 ２　管理組合法人及び理事について、その代理権に加えた制限を規約で定めても、善意の第三者に対抗することができない。 ３　代表権のない理事を置くことを規約で定めても無効である。 ４　監事の任期を３年間とすることを規約で定めることができる。