政治経済　期末

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問題一覧

多極化する社会　　アメリカを中心とする資本主義諸国 1946年チャーチル〇〇〇〇〇演説政治1947年〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇経済　　　　〇〇〇〇〇〇〇〇〇軍事1949年北大西洋条約（〇〇〇〇）結成

鉄のカーテン, トルーマン・ドクトリン, マーシャル・プラン, NATO

ソ連を中心とする社会主義諸国政治1947年〇〇〇〇〇〇〇設立 1948年〇〇〇〇封鎖経済1949年経済相互援助会議（〇〇〇〇〇〇〇）結成軍事1955年〇〇〇〇〇条約機構（WTO）

コミンフォルム, ベルリン, COMECOM, ワルシャワ

1962年キューバ危機＝核戦争の危機→ 緊急緩和（〇〇〇〇）

デタント

背景にナショナリズム（民族主義）の高まりとエスセントリズム（自民族中心主義）が台頭した

第三世界の台頭

第三世界では 1955年第一回〇〇〇〇〇〇〇〇会議の開催 1970年〇〇〇〇の年（17カ国独立） 1961年第一回非同盟国諸国首脳会議の開催 1979年〇〇、〇〇〇〇〇〇〇侵攻

アジア・アフリカ, アフリカ, ソ連, アフガニスタン

1985年〇〇〇〇〇〇政権誕生

ゴルバチョフ

ゴルバチョフ政権では改革（〇〇〇〇〇〇〇）、情報公開（〇〇〇〇〇〇）の実施する新思考外交をした

ペレストロイカ, グラスノスチ

1945年の〇〇〇会談から冷戦が始まり、1989年〇〇〇〇大統領との、〇〇〇会談で冷戦の終結

ヤルタ, ブッシュ, マルタ

経済成長を遂げた西側の先進国による首脳会議

1990年イラクのフセイン大統領は石油資源をねらい、〇〇〇〇〇に突如侵攻した（〇〇〇〇〇〇〇）

クウェート侵攻

1991年1月、イラク軍のクウェート侵攻に対してアメリカを中心とした多国籍軍が武力制裁

湾岸戦争

1991年ソ連解体し、ロシアなど15共和国独立。〇〇〇〇〇〇〇（CIS）結成

独立国家共同体

グローバル化の影響で〇〇〇〇〇の台頭により、世界中で同じ商品購入可能

多国籍企業

インターネットの普及により情報網が発達した。〇〇〇〇と呼ばれる巨大IT企業が政界経済を引っ張る

GAFA

2011年に中東・北アフリカに起きた反政府デモ「〇〇〇〇〇」のように民衆の政治的な連帯を促し、社会を動かすことも

アラブの春

アラブの春に参加した国とそのうちで起きた革命

チュニジア, リビア, エジプト, ジャスミン革命

アラブの春ようなインターネットで社会を動かす格差問題

デジタル・デバイド

ヨーロッパでは移民が多くきたが一方で〇〇〇〇〇〇政党が躍進→移民排斥運動へ

ポピュリズム

異なる文化、価値感を認め合う〇〇〇〇〇に基づき、社会における包摂（〇〇〇〇〇〇〇〇）や多様性（〇〇〇〇〇〇〇）を重視、〇〇〇〇〇〇〇の必要性

多文化主義, インクルージョン, ダイバーシティ, 多文化共生主義

難民を受け入れる国では、難民の扱いを巡り国家間や国内で政治的対立が国連難民高等弁務官事務所（〇〇〇〇〇）による保護日本は〇〇〇〇に加入し、出入国管理及び難民認定法を制定「難民の地位に関する条約」「難民の地位に関する議定書」ミャンマーなど

UNHCR, 難民条約

2001年9月11日

アメリカ同時多発テロ事件

国際テロ組織〇〇〇〇〇アメリカはテロ撲滅のためと〇〇〇〇〇〇〇攻撃にふみきった。

アルカイダ, アフガニスタン

イスラムの宗派対立、多数派の〇〇〇〇と少数派〇〇〇〇の武力衝突シリア、イラクの内戦激化

スンナ派, シーア派

ナショナリズムの高揚自民族中心主義（〇〇〇〇〇〇〇〇〇）や排外主義の台頭、対立、分断、人道危機

エスノセントリズム

非政府組織

NGO

国家権力による人権侵害告発や死刑制度の廃止を訴える

アムネスティ・インターナショナル

紛争地や難民キャンプなど医療施設のない地域で活動

国境なき医師団

1941年フランクリン・ローズベルトが提唱言語と表現の自由、信仰の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由

４つの自由

1948年国連で採決、自由権だけではなく社会権などについても幅広く規定法的拘束力なし

世界人権宣言

1989年18歳未満の子供の基本的権利

子どもの権利条約

年代別順番に並べ替え

ジェノサイド条約, 人種差別撤廃条約, 女子差別撤廃条約, ハーグ条約, 子ども権利条約, 移住労働者権利条約, 障害者権利条約, 先住民族の権利に関する国連宣言

国連下部組織の一つ

人権理事会

国家の三要素

領域, 国民, 主権

インドとパキスタンの対立

カシミール紛争

イスラエルとアラブ諸国の対立

パレスチナ問題

中国が領有権を主張し、東南アジア諸国と係争中

スプラトリー問題

第二次世界大戦後からソ連は〇〇、色丹、歯舞群島、国後島を不法に占拠した問題

択捉島, 北方領土問題

1950年代から韓国が不法に占拠。日本がICJへの付託を数度にわたり提案が韓国はその都度拒否

竹島問題

中国が領有権を主張。日本政府は、固有の領土であることに疑いはなく、解決すべき問題は存在しないとしている。

尖閣諸島

1970年〜80年代に日本人が北朝鮮に連れ去られた。2002年、5人が帰国したが他の被害者の帰国は実現していない

日本人拉致問題

国際法により主権に一定の制限→国家間の対立の予防・解消をはかる内戦により〇〇〇〇が続発、〇〇や国内避難民の大量発生、飢餓やジェノサイドなど国際社会による〇〇〇〇〇〇の考え方が提唱される

人道危機, 難民, 保護する責任

国家間の利害の不一致→〇〇へ発展

紛争

紛争の要因 ①政治的要因：領土を巡る対立、イデオロギーの対立 ②経済的要因：天然資源・関税率をめぐる対立 ③社会・文化的要因：人種・民族・言語・〇〇をめぐる対立国家間における対立の最終手段として武力行使を伴う戦争

宗教

2003年大量破壊兵器を開発している疑い米が一方的に武力行使→証拠発見されず

イラク戦争

冷戦後の状況で一国内で複数の集団が武力衝突にいたる〇〇が増加〇〇〇〇〇の組織化→被害も深刻

内戦, テロリズム

パレスチナ問題ではイスラエルとアラブ諸国の対立、4次にわたる〇〇〇〇が発生

中東戦争

1993年〇〇〇〇〇によってパレスチナ解放機構（〇〇〇）による暫定自治政府が成立1995年

オスロ合意, PLO

ロシアによる〇〇〇〇〇侵攻によってクリミア半島を併合（2014年）→2022年全土攻撃

ウクライナ

独立を図るチェチェンにロシア軍が侵攻

チェチェン紛争

イギリスから独立を求めてテロ発生 1998年にイギリス政府と独立派の間で和平合意

北アイルランド問題

スペインからの独立の是非を問う住民投票を2017年に実施

カタルーニャ独立運動

チトー大統領の死と冷静終結によって民族間対立が激化→分離・独立がすすむ

旧ユーゴスラビア紛争

インドネシアからの分離独立を巡る紛争→2002年に独立

東ティモール独立運動

植民地に画定された人為的な〇〇が対立の原因 1991年反政府勢力により政権が崩壊→国家分裂、無政府状態になった内戦

国境, ソマリア内戦

多数派のフツ族と少数派ツチ族の対立民族間の融和・和解とともに経済成長も進む

ルワンダ内戦

北部のアラブ人、南部の黒人の対立＋ダルフール紛争→南部は2011年に独立

スーダン内戦

迫害のおそれのある国に難民を追放・送還してはならない

ノン・ルフールマンの原則

2011年に発生した内戦により多くの難民が発生。地中海を渡りヨーロッパへ

シリア難民

ミャンマーの少数民族でありながら1982年に成立した国籍法で国籍を剥奪された

ロヒンギャ難民

攻撃を受けたら核兵器で反撃するという考え方

核抑止論

1945年8月6日に〇〇、9日に〇〇に原子爆弾投下

広島, 長崎

アメリカ、ビキニ水爆実験で被爆した船

第五福竜丸

時系列核兵器

アメリカ、水素爆弾開発、翌年ソ連でも開発、イギリスで最初の原爆実験, 米ソがともに大陸弾道ミサイル（ICBW）を開発, アメリカ、ビキニ水爆実験第五福竜丸被弾, フランス、最初の原爆実験60, 中国、最初の原爆実験64, インドが核実験に成功, パキスタンが核実験成功

1950年核兵器使用禁止声明

ストックホルム・アピール

1955年核廃絶と原子力平和利用を訴える

ラッセル・アインシュタイン宣言

1963年〇〇〇〇〇〇〇〇条約（〇〇〇〇）調印、米、ソ連、英 ※仏、中は米ソの優位性を容認するものとしてしてない

部分的核実験禁止, PTBT

1968年〇〇〇〇〇〇〇条約（〇〇〇）米、英、ソ連、仏、中以外の核兵器保有禁止上記5カ国いが平和利用する際には〇〇〇〇〇〇〇（〇〇〇〇）査察受け入れが必要北朝鮮脱退

核兵器拡散防止, NPT, 国際原子力機関, IAEA

1996年〇〇〇〇〇〇〇〇条約（〇〇〇〇）採択→ただし未発効地下核実験を含む全ての核爆発実験の禁止印、パ、北朝鮮は未署名、米、中、イスラエル、イランは未批准

包括的核実験禁止, CTBT

〇〇〇〇〇〇〇〇が世界各地で締結

非核兵器地帯条約

2003年拡散に対する安全保障構想（〇〇〇）発足ミサイルや核関連物資の海外への輸送を阻止する借置についての検討

PSI

2017年〇〇〇〇〇〇〇採択（2021年発効）核保有国のほか、アメリカの「〇〇〇」の下にある日本、ドイツ、韓国、オーストラリアも未署名兵器用核物質の生産を禁止するための〇〇〇〇〇条約締結も望まれる

核兵器禁止条約, 核の傘, カットオフ

〇〇〇〇〇〇〇〇（1970年代）（SALTⅠ、SALTⅡ）核弾頭の運搬手段を規制するもの、兵器そのものに規制はない〇〇〇〇〇〇〇〇（1990年代）（STARTⅠ、STARTⅡ）配備済みの戦略核弾頭の削減に合意

戦略兵器制限交渉, 戦略兵器制限条約

オバマ大統領による「核兵器のない世界」の構築宣言（2009年）〇〇〇〇〇〇調印（2010年）核兵器をめぐる現状アメリカがイランとの核合意から離脱（2018年）中距離核戦力（〇〇〇）全廃条約失効（2019年）

新START, INF

1997年オタワ条約採択 2008年オスロ条約採択 2013年通常兵器の不正な取引を防止

対人地雷全面禁止条約, クラスター爆弾禁止条約, 武器貿易条約

日本国憲法にされる平和主義前文で〇〇〇〇〇〇をうたう

平和的生存権

第9条一項：国権の発動たる戦争と〇〇による威嚇または武力の行使を永久に放棄第9条二項：戦力の不保持、国の〇〇〇の否認 9条の解釈、憲法改正を経ずに解釈を変えることで対応（〇〇〇〇）

武力, 交戦権, 解釈改憲

1自国に対する武力攻撃を阻止する権利 2同盟関係にある国への攻撃に対して、共同で防衛する権利

個別的自由権, 集団的自衛権

1国防に関する重要事項を審議する機関（日本版NSC） 2、2013年に基づく「防衛計画の大綱」により、防衛力の具体的な体制を規定

国家安全保障会議, 国家安全保障戦略

自衛隊は定員、組織、予算など重要事項を〇〇で議決防衛出動：事前に〇〇での承認が必要、特に緊急の必要がある場合でも事後の承認が必要

国会

1950年朝鮮戦争が勃発→8月〇〇〇〇〇創設 1951年日米安全保障条約 1952年〇〇〇に改組 1954年日米相互防衛援助（MSA）協定に調印　〇〇〇発足〇〇〇（現在の防衛省）設置

警察予備隊, 保安隊, 自衛隊, 防衛庁

文民統制（〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇）自衛隊の最高指揮官は文民である内閣総理大臣がもつ自衛隊を統轄する防衛大臣も文民

シビリアン・コントロール

相手から武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使、防衛力は自衛のための必要最低限にとどめる

専守防衛

非核三原則

もたず, つくらず, もちこませず

1955年原子力研究、開発、利用は平和目的のみ

原子力基本法

2014年武器輸出三原則に代わる原則、武器の輸出が原則承認へ閣議決定した

防衛装備移転三原則

1951年日米は駐留する米軍に基地を提供、米軍の日本防衛義務は明記せず

日米安全保障条約

新安保条約に調印（1967年）米軍の日本防衛義務は明記米軍の行動に関して、日米両政府間の〇〇〇〇〇を導入

事前協議制

在日米軍の日本での地位、基地の使用について規定

日米地位協定

1970年代以降、在日米軍の駐留経費の一部を日本が自主的に肩代わりしたお金。在日米軍基地（専用施設）の総面積の7割が〇〇〇に集中

思いやり予算, 沖縄県

米軍基地の拡張に反対する学生が基地に侵入自衛隊に関する事件（最高裁判決1959年）自衛隊の実弾演習により騒音の被害を受けた酪農家が演習場の通信線を切断（最高裁判決1967年）

砂川事件, 恵庭事件

基地建設予定地の所有者と国が、基地反対派の住民と対立砂川事件は違憲審査の対象にならないという「〇〇〇〇〇」に基づき憲法判断が回避された

百里基地訴訟, 統治行為論

「日米防衛協力のための指針」（〇〇〇〇〇〇）に合意（1978年）日本が「有事」の際の共同作戦に関する基本ルール

ガイドライン

2003年日本が武力攻撃を受けた際の対応について規定

武力攻撃事態対処法

2004年有事の際の国民の安全を確保するための措置について規定

国民保護法

自衛隊の海外派遣や米軍などへの後方支援に対する緩和　ミサイル防衛（MD）に関する日米協力も進展

新しい安全保障関連法

〇〇〇〇〇〇〇〇(PKO)への自衛隊の参加をめぐる議論が過熱

国連平和維持活動

1992年5原則き基づき自衛隊が〇〇〇に参加 1、紛争当事者間の停戦合意 2、紛争当事者が受け入れを合意 3、中立的立場の厳守 4、1〜3のいずれかを満たさない場合は撤収　　　可能 5、武器使用は隊員の防護に限定〇〇〇〇〇〇（国連平和協力法）制定

PKO協力法

生物

生物

英単語

英単語

日本史

日本史

英単語2

英単語2

生物

生物

日本史2

日本史2

えいたんご

えいたんご

日本史3

日本史3

生物　発生とか遺伝子とか目とか耳

生物　発生とか遺伝子とか目とか耳

単語英

単語英

地理地理地理

地理地理地理

英単語

英単語

生物神経

生物神経

日本史研究会

日本史研究会

英単語950〜1000

英単語950〜1000

地理〜地球に向けた開発目標〜

地理〜地球に向けた開発目標〜

英単語1150〜1200

英単語1150〜1200

日本史5

日本史5

生物　植物の生殖と発生〜

生物　植物の生殖と発生〜

地理気候とかその辺

地理気候とかその辺

英単語1051〜1150

英単語1051〜1150

古典単語1〜40

古典単語1〜40

古典単語41〜73

古典単語41〜73

英単語1201〜1250

英単語1201〜1250

古典単語74〜107

古典単語74〜107

古典単語108〜144

古典単語108〜144

英単語1251〜1300

英単語1251〜1300

古典単語145〜180

古典単語145〜180

英単語1301〜1350

英単語1301〜1350

政治経済

政治経済

日本史室町らへん

日本史室町らへん

日本史農業、工業の発達

日本史農業、工業の発達

古典単語181〜206

古典単語181〜206

英単語1351〜1400

英単語1351〜1400

英単語1401〜1450

英単語1401〜1450

英単語1451〜1500

英単語1451〜1500

古典単語232〜268

古典単語232〜268

古典単語269〜297

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英単語1500〜1550

英単語1500〜1550

日本史戦国大名〜江戸幕府

日本史戦国大名〜江戸幕府

英単語1601〜1650

英単語1601〜1650

英単語1651〜1700

英単語1651〜1700

英単語1751〜1800

英単語1751〜1800

政治経済　色々

政治経済　色々

日本史ラスト

日本史ラスト

政治経済ラスト

政治経済ラスト

英単語ラスト

英単語ラスト

問題一覧

鉄のカーテン, トルーマン・ドクトリン, マーシャル・プラン, NATO

コミンフォルム, ベルリン, COMECOM, ワルシャワ

1962年キューバ危機＝核戦争の危機→ 緊急緩和（〇〇〇〇）

デタント

背景にナショナリズム（民族主義）の高まりとエスセントリズム（自民族中心主義）が台頭した

第三世界の台頭

アジア・アフリカ, アフリカ, ソ連, アフガニスタン

1985年〇〇〇〇〇〇政権誕生

ゴルバチョフ

ゴルバチョフ政権では改革（〇〇〇〇〇〇〇）、情報公開（〇〇〇〇〇〇）の実施する新思考外交をした

ペレストロイカ, グラスノスチ

1945年の〇〇〇会談から冷戦が始まり、1989年〇〇〇〇大統領との、〇〇〇会談で冷戦の終結

ヤルタ, ブッシュ, マルタ

経済成長を遂げた西側の先進国による首脳会議

1990年イラクのフセイン大統領は石油資源をねらい、〇〇〇〇〇に突如侵攻した（〇〇〇〇〇〇〇）

クウェート侵攻

1991年1月、イラク軍のクウェート侵攻に対してアメリカを中心とした多国籍軍が武力制裁

湾岸戦争

1991年ソ連解体し、ロシアなど15共和国独立。〇〇〇〇〇〇〇（CIS）結成

独立国家共同体

グローバル化の影響で〇〇〇〇〇の台頭により、世界中で同じ商品購入可能

多国籍企業

インターネットの普及により情報網が発達した。〇〇〇〇と呼ばれる巨大IT企業が政界経済を引っ張る

GAFA

2011年に中東・北アフリカに起きた反政府デモ「〇〇〇〇〇」のように民衆の政治的な連帯を促し、社会を動かすことも

アラブの春

アラブの春に参加した国とそのうちで起きた革命

チュニジア, リビア, エジプト, ジャスミン革命

アラブの春ようなインターネットで社会を動かす格差問題

デジタル・デバイド

ヨーロッパでは移民が多くきたが一方で〇〇〇〇〇〇政党が躍進→移民排斥運動へ

ポピュリズム

多文化主義, インクルージョン, ダイバーシティ, 多文化共生主義

UNHCR, 難民条約

2001年9月11日

アメリカ同時多発テロ事件

国際テロ組織〇〇〇〇〇アメリカはテロ撲滅のためと〇〇〇〇〇〇〇攻撃にふみきった。

アルカイダ, アフガニスタン

イスラムの宗派対立、多数派の〇〇〇〇と少数派〇〇〇〇の武力衝突シリア、イラクの内戦激化

スンナ派, シーア派

ナショナリズムの高揚自民族中心主義（〇〇〇〇〇〇〇〇〇）や排外主義の台頭、対立、分断、人道危機

エスノセントリズム

非政府組織

NGO

国家権力による人権侵害告発や死刑制度の廃止を訴える

アムネスティ・インターナショナル

紛争地や難民キャンプなど医療施設のない地域で活動

国境なき医師団

1941年フランクリン・ローズベルトが提唱言語と表現の自由、信仰の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由

４つの自由

1948年国連で採決、自由権だけではなく社会権などについても幅広く規定法的拘束力なし

世界人権宣言

1989年18歳未満の子供の基本的権利

子どもの権利条約

年代別順番に並べ替え

国連下部組織の一つ

人権理事会

国家の三要素

領域, 国民, 主権

インドとパキスタンの対立

カシミール紛争

イスラエルとアラブ諸国の対立

パレスチナ問題

中国が領有権を主張し、東南アジア諸国と係争中

スプラトリー問題

第二次世界大戦後からソ連は〇〇、色丹、歯舞群島、国後島を不法に占拠した問題

択捉島, 北方領土問題

1950年代から韓国が不法に占拠。日本がICJへの付託を数度にわたり提案が韓国はその都度拒否

竹島問題

中国が領有権を主張。日本政府は、固有の領土であることに疑いはなく、解決すべき問題は存在しないとしている。

尖閣諸島

1970年〜80年代に日本人が北朝鮮に連れ去られた。2002年、5人が帰国したが他の被害者の帰国は実現していない

日本人拉致問題

人道危機, 難民, 保護する責任

国家間の利害の不一致→〇〇へ発展

紛争

宗教

2003年大量破壊兵器を開発している疑い米が一方的に武力行使→証拠発見されず

イラク戦争

冷戦後の状況で一国内で複数の集団が武力衝突にいたる〇〇が増加〇〇〇〇〇の組織化→被害も深刻

内戦, テロリズム

パレスチナ問題ではイスラエルとアラブ諸国の対立、4次にわたる〇〇〇〇が発生

中東戦争

1993年〇〇〇〇〇によってパレスチナ解放機構（〇〇〇）による暫定自治政府が成立1995年

オスロ合意, PLO

ロシアによる〇〇〇〇〇侵攻によってクリミア半島を併合（2014年）→2022年全土攻撃

ウクライナ

独立を図るチェチェンにロシア軍が侵攻

チェチェン紛争

イギリスから独立を求めてテロ発生 1998年にイギリス政府と独立派の間で和平合意

北アイルランド問題

スペインからの独立の是非を問う住民投票を2017年に実施

カタルーニャ独立運動

チトー大統領の死と冷静終結によって民族間対立が激化→分離・独立がすすむ

旧ユーゴスラビア紛争

インドネシアからの分離独立を巡る紛争→2002年に独立

東ティモール独立運動

植民地に画定された人為的な〇〇が対立の原因 1991年反政府勢力により政権が崩壊→国家分裂、無政府状態になった内戦

国境, ソマリア内戦

多数派のフツ族と少数派ツチ族の対立民族間の融和・和解とともに経済成長も進む

ルワンダ内戦

北部のアラブ人、南部の黒人の対立＋ダルフール紛争→南部は2011年に独立

スーダン内戦

迫害のおそれのある国に難民を追放・送還してはならない

ノン・ルフールマンの原則

2011年に発生した内戦により多くの難民が発生。地中海を渡りヨーロッパへ

シリア難民

ミャンマーの少数民族でありながら1982年に成立した国籍法で国籍を剥奪された

ロヒンギャ難民

攻撃を受けたら核兵器で反撃するという考え方

核抑止論

1945年8月6日に〇〇、9日に〇〇に原子爆弾投下

広島, 長崎

アメリカ、ビキニ水爆実験で被爆した船

第五福竜丸

時系列核兵器

1950年核兵器使用禁止声明

ストックホルム・アピール

1955年核廃絶と原子力平和利用を訴える

ラッセル・アインシュタイン宣言

1963年〇〇〇〇〇〇〇〇条約（〇〇〇〇）調印、米、ソ連、英 ※仏、中は米ソの優位性を容認するものとしてしてない

部分的核実験禁止, PTBT

核兵器拡散防止, NPT, 国際原子力機関, IAEA

包括的核実験禁止, CTBT

〇〇〇〇〇〇〇〇が世界各地で締結

非核兵器地帯条約

2003年拡散に対する安全保障構想（〇〇〇）発足ミサイルや核関連物資の海外への輸送を阻止する借置についての検討

PSI

核兵器禁止条約, 核の傘, カットオフ

戦略兵器制限交渉, 戦略兵器制限条約

新START, INF

1997年オタワ条約採択 2008年オスロ条約採択 2013年通常兵器の不正な取引を防止

対人地雷全面禁止条約, クラスター爆弾禁止条約, 武器貿易条約

日本国憲法にされる平和主義前文で〇〇〇〇〇〇をうたう

平和的生存権

武力, 交戦権, 解釈改憲

1自国に対する武力攻撃を阻止する権利 2同盟関係にある国への攻撃に対して、共同で防衛する権利

個別的自由権, 集団的自衛権

1国防に関する重要事項を審議する機関（日本版NSC） 2、2013年に基づく「防衛計画の大綱」により、防衛力の具体的な体制を規定

国家安全保障会議, 国家安全保障戦略

自衛隊は定員、組織、予算など重要事項を〇〇で議決防衛出動：事前に〇〇での承認が必要、特に緊急の必要がある場合でも事後の承認が必要

国会

警察予備隊, 保安隊, 自衛隊, 防衛庁

文民統制（〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇）自衛隊の最高指揮官は文民である内閣総理大臣がもつ自衛隊を統轄する防衛大臣も文民

シビリアン・コントロール

相手から武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使、防衛力は自衛のための必要最低限にとどめる

専守防衛

非核三原則

もたず, つくらず, もちこませず

1955年原子力研究、開発、利用は平和目的のみ

原子力基本法

2014年武器輸出三原則に代わる原則、武器の輸出が原則承認へ閣議決定した

防衛装備移転三原則

1951年日米は駐留する米軍に基地を提供、米軍の日本防衛義務は明記せず

日米安全保障条約

新安保条約に調印（1967年）米軍の日本防衛義務は明記米軍の行動に関して、日米両政府間の〇〇〇〇〇を導入

事前協議制

在日米軍の日本での地位、基地の使用について規定

日米地位協定

1970年代以降、在日米軍の駐留経費の一部を日本が自主的に肩代わりしたお金。在日米軍基地（専用施設）の総面積の7割が〇〇〇に集中

思いやり予算, 沖縄県

砂川事件, 恵庭事件

百里基地訴訟, 統治行為論

「日米防衛協力のための指針」（〇〇〇〇〇〇）に合意（1978年）日本が「有事」の際の共同作戦に関する基本ルール

ガイドライン

2003年日本が武力攻撃を受けた際の対応について規定

武力攻撃事態対処法

2004年有事の際の国民の安全を確保するための措置について規定

国民保護法

自衛隊の海外派遣や米軍などへの後方支援に対する緩和　ミサイル防衛（MD）に関する日米協力も進展

新しい安全保障関連法

〇〇〇〇〇〇〇〇(PKO)への自衛隊の参加をめぐる議論が過熱

国連平和維持活動

PKO協力法

政治経済 期末

政治経済 期末

政治経済　期末

政治経済　期末