労務管理について、労務はホワイトカラーの雇用に関するもの、人事は技能職などのブルーカラーの雇用に関するものという考え方がある。

労働基準法において、規制・処罰の対象となる使用者は、法人の場合は法人及びその代表者に限られる

労働基準法に基づく労働契約締結時の明示事項には、退職に関する事項は含まれない

労使協定の締結は、労働基準法のほか、育児・介護休業法等の法令においても一定の法的効果を発生させる要件とされている

遅刻・早退した者の当該遅刻・早退した時間に相当する賃金を控除する場合には、減給の制裁額の上限が適用される

労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、規約において名称に「労働組合」という文言を含めなければならない

労働条件を引き下げる内容の労働協約を締結した場合、不利益変更に反対している組合員の労働条件をその労働協約によって変更することはできない

使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない

労働者及び使用者は、就業規則で定める基準と異なる労働契約へ変更することはできない

労働契約法第18条第1項に基づき有期労働契約を無期労働契約に転換する旨の申出をした労働者を、使用者が無期労働契約転換後に解雇する場合には、いわゆる解雇権濫用法理は適用されない。

解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる

時間外労働に対する割増賃金

Bさん

法定休日は、事業場において一斉に与えなければならない

1年単位の変形労働時間制の対象期間は、3カ月を超え1年以内の期間に限られる

労働者がその選択により労働することができる時間帯（フレキシブルタイム）に制限を設ける場合には、労使協定において、その時間帯の開始及び終了の時刻を定めなければならない

拘束時間が15時間から16時間で作業時間と手待時間が折半程度の寄宿舎の賄人

突発的な業務の繁忙による経営上の必要がある場合

1カ月内における限度時間を超えることができる回数

使用者は、安衛法に定める雇入れ時の安全衛生教育を法定労働時間外に行った場合、時間外労働の割増賃金を支払う義務はない

年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に当たり、年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなす

A：慣行 B:全期間 C:差別的取扱い

使用者と満60歳以上の労働者との間に締結される有期労働契約の期間の定めは、1年を超えてはならない。

派遣先が紹介予定派遣により派遣労働者を受け入れる場合、その上限は1年である

事業者は、女性労働者を含む労働者を深夜業に常時従事させた場合、3カ月以内ごとに1回、医師による健康診断を行わなければならない

使用者は、妊娠中の女性が軽易な業務への転換を請求した場合、事業場内にそのような業務が存在しないときは、新たに軽易な業務を創設しなくてはならない

介護休業の対象家族とは、①配偶者、②父母・子、③祖父母・兄弟姉妹・孫、④配偶者の父母をいい、①の配偶者に事実上の婚姻関係と同様の事情にある者は含まれない

親権者は、未成年者に代わって労働契約を締結することができる

高年齢者就業確保措置のうち創業支援等措置には、事業主が新たに事業を開始する高齢者と業務委託契約等を締結して、その就業を確保する措置が含まれるが、当該高齢者が個人事業主となる場合に限られ、法人を設立する場合は含まれない。

休職中の障害者については、障害者雇用促進法上の実雇用率の算定基礎に含まれない

Aは、地方出入国在留管理庁局長の許可を受ければ、原則として1週間について32時間以内で就労することができる

職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、地域環境の向上に寄与すること

事業者は、産業医に少なくとも毎月2回作業場を巡視させなければならない

派遣労働者が派遣先において労働災害で負傷、死亡又は休業したときの労働者死傷病報告書の届出義務は派遣先にあり、派遣事業主は届出義務を負わない

①、③、⑤

事業者は、心の健康問題の特性、労働者の個人情報の保護への配慮、人事労務管理との関係に留意することが重要であるが、家庭・個人生活等の職場以外の問題はプライバシーを尊重して関与しない

時間外・休日労働時間が1カ月当たり80時間を超える労働者で申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施しなければならないが、その申出がない限り対応する必要はないこと

児童手当の支給に要する費用及び仕事・子育て両立支援事業費用等に充てるため、事業主が支払う子ども・子育て拠出金

季節的に雇用される者であって、雇用期間が2カ月である場合、一般被保険者となる

あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、参考人から意見を聴取し、又はこれらの者から意見書の提出を求め、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示しなければならない

労働基準法における使用者は、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする役員若しくは管理監督者に限定される

裁判所は、時間外労働に関する割増賃金を支払わなかった使用者に対して、未払金のほか、これの2倍までの付加金の支払を命ずることができる。

我が国では、労働契約の内容である労働条件は組織的、集団的に管理されることよりも個別に決定、変更されることが多い

労働協約を締結することができる労働者側の当事者としては、その事業場の労働者の過半数で組織された労働組合である必要はない

1カ月単位の変形労働時間制は、就業規則によることも労使協定によることも可能であるが、労使協定による場合には所轄労働基準監督署長への届出は必要ない

労働組合の設立

労働者側は弁護士などを交渉担当者として団体交渉をすることができるが、使用者側は交渉担当者とすることはできない

パートタイム・有期雇用労働者の就業規則の変更に際して、労働基準法上の意見を隠取する過半数代表者については、当該適用対象となるパートタイム・有期雇用労働者以外の者から選出することができる

労働契約法は、個別の労働関係及び集団的な労使関係の安定に資することを目的としている

使用者は、解雇を予告した労働者から当該解雇の理由についての証明書の交付を求められた場合には、解雇日以降に遅滞なく交付しなければならない

試みの使用期間中の労働者であって、労働契約の始期から14日経過しない者には、労働契約法第16条に定める解雇権濫用法理は適用されない

労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日において、審理を終結しなければならない

時間外労働割増賃金の計算に当たっての基礎となる賃金

所定の始業時刻前、複数の労働者が有志で行っているヨガ体操に参加した時間

休日は、同一事業場内の労働者に対して一斉に与えなければならない

1年単位の変形労働時間制は、1カ月を超え1年以内の一定期間を平均して1週間当たりの所定労働時間が、週の法定労働時間を超えないようにした上で、1日あるいは1週の所定労働時間を1日10時間、1週60時間以内で設定しなければならない。

事業場外で業務に従事する労働者が携帯電話等によって随時、使用者の指示を受けながら労働している場合には、事業場外労働のみなし労働時間制の適用はない

機密の事務を取り扱う業務に従事する者

災害その他避けることのできない事由によって、時間外・休日労働をさせた後に行われた届出について所轄労働基準監督署長が不適当と認めたときは、延長した時間に相当する休憩又は休日を与えなければならない

三六協定においては、対象期間における1日、1カ月及び1年のそれぞれの期間について、所定労働時間を超える時間外労働時間数を定めなければならない

法定休日労働が深夜に及んだときは、その深夜労働について、60%以上の割増賃金を支払わなければならない

慶弔休暇期間中の賃金は、就業規則上無給にすることができる

A:賞与 B:責任の程度 C:配置の変更の範囲 D:待遇の性質

パートタイム・有期雇用労働法に定める短時間・有期雇用労働者の均衡待遇等に係る紛争において、紛争調整委員会の求めに応じ、関係当事者として出頭して意見を述べること

派遣先は、同一の派遣労働者を、当該派遣先事業所の同一の組織単位に3年を超えて継続して受け入れることは禁止されている

妊産婦が保健指導・健康診査の際に医師又は助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、事業主には、その指導事項を守ることができるようにするための勤務時間の短縮・勤務の軽減等の措置を講じるまでの義務はない

使用者は、妊産婦からの請求の有無にかかわらず、1年単位の変形労働時間制による労働をさせてはならない

介護休業をすることができる期間は、対象家族1人につき通算して最大93日であり、その範囲内であれば、分割して何回でも申出が可能である

満13歳以上の児童を、就業が禁止されていない職業に、行政官庁の許可を受けて、午後8時より午後9時まで労働させることは違法ではない

65歳までの高年齢者雇用確保措置として、定年退職者につき、自社による再雇用は認められているが、子会社・関連会社による雇用は認められていない

障害者の法定雇用義務がある事業主は、職務を担当するために必要な知識・経験を有する者のうちから、障害者雇用推進者を選任する義務がある

実習生の在留期間は、技能実習第1号だけでなく、第2号・第3号についてもそれぞれ1年間とされている。

常時300人以上の労働者を使用する事業場にあっては、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない

一の場所における混在作業による労働災害を防止するため、本来各事業者が行うべき労働者の雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育等の安全又は衛生のための教育を、元方事業者が一括して関係請負人に代わって行うこととされている

OSHMSにおけるシステム監査は、当該監査の実施に当たって公平かつ客観的な立場にある者が、少なくとも2年に1回、定期的に実施することが求められる

事業者は、個人情報保護の観点から、健康診断結果に基づく健康診断個人票の作成及び保存を行ってはならない

生活習慣が心の健康に及ぼす影響

過重労働による業務上疾病を発生させた場合の弁護士等法律の専門家の助言指導に基づく原因究明

社会保険の保険料の事業主負担分

雇用保険の適用事業に使用される労働者は、その意思に基づいて被保険者となる

第二次世界大戦前の日本では、使用者は、労働組合の結成について肯定的であった

使用者は、労使協定を労働者に周知させる義務はない

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として2年を超える期間について締結してはならない

ウ．就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となる。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による

定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員

非正規労働者の組織化の進展により、労働組合員の半数は非正規労働者が占めている

調停を労使双方が申請した場合、労使は調停委員会が示した調停案を受諾しなければならない

労使協議会は、労働組合法により使用者の代表者が構成員となることが求められている。

転籍には、就業規則・労働協約による包括的同意だけでは足りず、原則として、労働者の個別の同意・承諾が必要である

使用者がその対象者を定めて募集した早期退職優遇制度に、労働者が応じた労働契約の終了は、労働契約を双方の合意に基づいて解約する合意退職ではなく解雇である

業務上の疾病により療養している労働者が療養開始後1年6カ月を経過しても治癒しない場合において、当該労働者の平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば、使用者は当該労働者を解雇できる

労働審判に適法な異議の申立てがあった場合には、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす

賃金は、労働者本人が成年後見開始の審判を受けた場合、その法定代理人たる成年後見人に支払うことができる

事業場の昼食休憩時間中に来客や電話の応対のために待機をしている時間は、実際に来客や電話の応対がなかった場合であっても労働時間である

使用者は、労働時間の途中に休憩を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、労働時間の最後に休憩を与えることができる

変形労働時間制が適用される労働者には休日労働をさせることはできない

プログラムの設計又は作成を行うプログラマーの業務

多店舗展開する小売業等の店長について、遅刻や早退で減給の制裁がされる場合には、管理監者であることを否定されることがある

使用者は、災害などによる臨時の必要がある場合、三六協定を締結していない事業場においては、時間外労働及び休日労働をさせることはできない