深夜労働に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

休暇等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

事業主がパートタイム・有期雇用労働法に定める通常の労働者（いわゆる正規型の労働者とする。以下同じ）に転換を推進するため、その雇用する有期雇用労働者に講じなければならない措置として誤っているものは、次のうちどれか

短時間労働者に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

労働者派遣に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

均等法が定める性別を理由とする差別の禁止に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

女性労働者の就業管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

育児・介護休業法に定める育児休業制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

労働基準法上、年少者に適用することができる制度として正しいものは、次のうちどれか

高年齢者雇用安定法が定める65歳までの高年齢者雇用確保措置と65歳以上70歳までの高年齢者就業確保措置についての異同に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

障害者雇用促進法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

外国人の雇用・就業管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

安全衛生推進者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者（以下「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等（以下「能力向上教育」という。）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

事業者が行うべき労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

雇入れ時の健康診断に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

事業場におけるメンタルヘルスケアに関して、厚生労働省が公表している指針における具体的な進め方の事項として不適切なものは、次のうちどれか

いわゆる「ストレスチェック指針」で示されているストレスチェック制度に基づく取組のうち、以下のAからDを事業者が実施する順番として適切なものは、次のうちどれか。 A. 事業者は、衛生委員会等で調査審議を行わせて、その実施方法等を規程として定め、その上で労働者に対して、医師等によるストレスチェックを行わせる。 B. 事業者は、ストレスチェックの結果を医師等の実施者から労働者本人に通知させる。 C. 事業者は、医師による面接指導を実施した場合には、就業上の措置に関する意見を聴取し、その意見を勘案し、必要に応じて適切な措置を講じる。 D. 事業者は、安衛法、安衛則及び本指針に基づいて、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明する。

「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

日本経済団体連合会が行った2019年度の福利厚生費調査結果報告のうち、法定外福利費の推移に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

労使関係と個別的労使関係に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

労働基準法の罰則等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

労働契約について、労働基準法において禁止されていないものは、次のうちどれか

就業規則に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

労使協定に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

労働委員会が有する権限に該当しないものは、次のうちどれか

不当労働行為に関する記述として正しいものは、茨のうちどれか

争議行為に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

人事異動に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

解雇事由として適切なものは、次のうちどれか

賃金の支払に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

労働時間の管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

労働基準法に定める休日に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

変形労働時間制に関する記述として適切なものは、次のうちどれか

管理監督者に関する記述として不適切なものは、茨のうちどれか

災害等による臨時の必要がある場合（以下「非常災害時」という。）の時間外・休日労働に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

特別条項付き三六協定で延長することができる時間の上限に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

割増賃金に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

休暇・休業に関する記述として適切なものは、次のうちどれか

パートタイム労働者を雇い入れたときに、事業主が当該パートタイム労働者に対して、パートタイム・有期雇用労働法に基づき文書の交付等により明示が義務付けられている事項として誤っているものは、次のうちどれか

有期契約労働者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

労働者派遣に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

均等法及び均等法に基づく指針に規定する性別を理由とする差別の禁止に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

妊産婦の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

育児休業に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

年少者の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

高年齢者の雇用・就業管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

障害者雇用納付金制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

外国人の雇用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

職場における育児休業等に関するハラスメントの例として誤っているものは、次のうちどれか

安衛法に規定されている安全衛生管理体制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

安衛法において事業者が「電動グラインダー等の自由研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務（以下「当該業務」という。）」に労働者を就かせる際に行うべきとされている特別教育に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか

安全衛生マネジメントシステムの特徴に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

事業者に実施が求められる一般定期健康診断のうち、労働安全衛生規則第44条に定めのある、定期健康診断の項目として不適切なものは、茨のうちどれか

厚生労働省が発出した『事業場における治療と仕事の両立のためのガイドライン （令和5年3月版）』において、事業者が行うべき治療と仕事（職業生活）の両立支援を行うための環境整備として当てはまらないものは、次のうちどれか

心の健康問題により休業し、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者に対する事業者、事業場内産業保健スタッフ等の対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

福利厚生に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

健康保険の保険給付に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか

労働審判制度に関する記述として正しいものは、改のうちどれか

労働者及び使用者の定義に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア、 労働契約法において労働者とは、 使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。 イ.労働基準法において労働者とは、 職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 ウ·労働組合法において労働者とは、 職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。 エ. 労働基準法において使用者とは、事業主をいい、事業の経営担当者は含まない。

労働基準法に関する記述として不適切なものは、 次のうちどれか。 ア、労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない。 イ、労働基準法は、日本国憲法の規定を受けて、 契約自由の原則を修正し、 法律により労働条件について一定の 基準を設定すべきという理念から制定された。 ウ、労働条件は、労働者と使用者が、 対等の立場において決定すべきものである。 エ,労働基準監督官は、 事業場に臨検し、 帳篠及び書類の提出を求めることはできるが、使用者又は労働者に対して尋問を行うことはできない。

労働基準法における労働契約に関する規制の記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア、労働基準法では、労働契約の期間について、最長及び最短の期間を規定している。 イ、 労働基準法では、 使用者は 、 労働契約の不履行について損賠償額を予定する契約をしてはならないと規定している。 ウ、労働基準法では、 使用者は、労動契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約 をしてはならないと規定している。 エ、労働基準法では、 労働することを条件として使用者が労働者に貸し付けた金銭と、労働者が労働によって取得する貸金とを使用者が 相殺することは禁じられているので、このような労働契約を締結することはできない。

労働契約、 就業規則、労働協約及び労働基準法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。 ア、 労働基準法に定める基準を上回る労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となる。この 場合において無効となった部分は、労働基準法の定める基準による。 イ.就業規則で定める労働条件が 、罰則を伴う法令に反する場合は、その部分は無効となるが、罰則を伴わない法令に反する場合は、その労働条件は労働契約の内容となる。 ウ、 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となる。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。 エ.労働協約は、法令又は当該事業場について適用されている就業規則に反してはならない

使用者が労働基準法第90条に基づき、 就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る際に添付しなければならないものは、 次のうちどれか。 ア.過半数代表者の同意書 イ.過半数代表者の意見書 ウ. 労働協約 エ.労使協定

日本国憲法第28条により、労働基本権として保障されている権利に該当しないも のは、 次のうちどれか。 ア.勤労の権利 イ·勤労者の団体行動をする権利 ウ.勤労者の団結する権利 エ. 勤労者の団体交渉をする権利

不当労働行為の教済手続に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。 ア、 労働組合法は、不当労働行為の救済手続については特に規定を設けていない。 イ、 労働組合は、不当労働行為について民事訴訟による司法救術を求めることができる。 ウ、 労働組合法は、使用者の不当労働行為に対しては、 刑事罰の適用による抑止効果によってその予防と再発防止を図っている。 エ、都道府県労働委員会による救済命令が出された場合、使用者は中央労働委員会に再審査を申し立て、同時に裁判所に取消訴訟を提起することができる。

労働争議に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。 ア、 使用者が行う争議行為として、作業所閉鎖 (ロックアウト)がある。 イ.争議行為中は就労していないため、 その間の賃金は支払われないのが原則である。 ウ、ストライキを開始するには、組合員又は組合員の直接無記名投票により選出された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経ることを必要とする旨の規約を設けていない労働組合は、労働組合法上の保護を受けることができない。 エ,労働動争議の あっせん、調停、 仲裁を行う機関は都道府県労働局である。

人事異動に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア、使用者が労働者に対して転勤を命ずるに際して、当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性が存しない場合には、当該転勤命令は権利艦用に当たり無効となる。 イ、使用者が労働者に対して転勤を命ずるに際して、 通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を労働者に負わせる場合には、当談転勤命令は権利濫用に当たり無効となる。 ウ、使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を 濫用したものと認められる場合には、当該出向命令は、無効となる。 エ、転籍は、就業規則·労働協約による包括的同意だけでは足りず、 労働者の個別の同意·承諾が必要である。

労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれ。 ア、当事者が労働契約の期間を定めなかったときは、労働者は、いつでも解約の申入れしすることができる。この場合において労働契約は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 イ·期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの労働契約の解約の申入れは、次期以後についてすることができる 、ただしその解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 ウ、年俸制のように6カ月以上の期間によって報酬を定めた場合、使用者からの労働契約の解約の申入れは、3カ月以上前にしなければならない。 エ、当事者が労働契約の期期を定めた場合は、やむを得ない事由があるときであっても、各当事者は、契約期間の途中で労働契約の解除をすることができない。

解雇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア、使用者は 、 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能な場合で、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、労働者を解雇するに当たり、解雇予告期間を設けたり解雇予告手当を支払ったりする必要はない。 イ.労働者の責に帰すべき事由を理由として懲戒解雇を行う場合、使用者は、所轄労働基準監督署長の認定を受けなくとも、解雇予告期間を設けたり解雇予告手当を支払ったりする必要はない。 ウ,季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者を解雇する場合には、解雇予告期間を設けたり解雇予告手当を支払ったりする必要はない。 エ,日々雇い入れられる労働が1カ月を超えて引き続き同一の使用者に使用される場合、当談労働者を解雇するときには、解雇予告期間を設けたり解雇予告手当を支払ったりする必要がある。

都道府県労働局紛争調整委員会によるあっせん及び労働審判に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア. あっせんでは、当事者の参加は強制されないが、労働審判では、審判期日に関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、過料に処せられる。 イ.あっせんでは、当事者の自主的紛争解決の促進を 目的としているため権利義務関係の判定を行わないが、 労働審判では、権利義務関係に基づく判定が行われる。 ウ· あっせんでは、労働者間の紛争に係る申請は受け付けないが、労働審判では、労働者間の紛争に係る申立ては受理される。 エ. あっせんでは、あっせん委員は、 当該紛争について解決の見込みがないと認めるときは、 あっせんを打ち切ることができる。

賃金に関する記述として正しいものは、 次のうちどれか。 ア、 労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていたときには、 賃金の額については 、その就業規則の定めによる イ、パートタイム·有期雇用労働法には 、個々の労働者に対して支払うべき賃金額についてその最低限を定める規定がある ウ、労働者の慶弔に際して使用者が任意に支出する慶弔金は、賃金である エ、労働基準法第20条(解雇の予告)の規定によって支払われる、いわゆる解雇予告手当は労働基準法上の賃金である

以下に示す労働基準法に定める労働時間に関する記述において、( )内に当てはまる数値の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 法定労働時間は、1週間について40時間、 1日について8時間であるが、 商業、 保健衛生業、 接客娯楽業等の一定の事業であって、常時 ( A)人未満の労働者を使用するものについては、1週間について(B) 時間とする特例がある ア、 A : 10 B : 44 イ、A: 10 B: 46 ウ、A:20 B:46 エ、A:20 B:44

休憩に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア.使用者は、原則として、休憩を一斉に与えなければならない。 イ.使用者は、 1日に8時間を超えて労働させる場合には、少なくとも45分以上の休憩を与えなければならない。 ウ.使用者は、 労働時間の途中であれば、 休憩を分割して与えることができる。 エ, 事業場内において労働者が 自由に休息できる場合には、 使用者が休憩時間中の外出を所属長の許可制とすることは 、必ずしも違法にはならない。

以下に示す労働基準法に定める労働時間の弾力化に係る制度に関する記述において、()内に当てはまる語句の組合せとして適切なものは、 次のうちどれか。 (A) の 導入の要件としては、 就業規則等の定め及び労使協定の絡結を要するが、この労使協定は、 (B)期間が (C)以内のものにあっては、(D)期間を定める必要はなく届出を要しないが、(B) 期間が(C)を超えるものである場合は、当該労使協定に(D) 期間の定めをするとともに、 所定の様式により、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 ア、A:1年単位の変形労働時間制 B:変形 C:1ヶ月 D:区分 イ、 A:1年単位の変形労働時間制 B:変形 C:3カ月 D:対象 ウ、A:フレックスタイム制 B:変形 C:1カ月 D:清算 エ、A:フレックスタイム制 B:清算 C:1ヶ月 D:有効

フレックスタイム制に関する記述として不適切なものは、 次のうちどれか。 ア.フレックスタイム制は、3カ月以内の一定の期間の総労働時間 を定めておき、労働者がその範囲内で各労働日の始業及び終業の時刻を労働者自らの意思で選択して働く労働時間制度である。 イ.フレックスタイム制にコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合、これらは始業及び終業の時刻に関する事項に当たらないため、 就業規則等に規定する必要はない。 ウ· フレックスタイム制に関する労使協定を縮結する場合、 その適用対象者の範囲は、部署ごとでなく個人ごととしてもよい。 エ. 18歳未満の年少者には、フレックスタイム制を適用することはできない。

労働基準法第41条に定める労働時間等の適用除外対象者に該当する者は、次のうちどれか。 ア、林業従事者 イ、農業従事者 ウ、水産加工業従事者 エ、運送業従事者

休日労働に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。 ア、使用者は、労働者を法定休日に労働させた場合には 、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 イ、労働基準法第33条第1項の災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合には、 使用者は 所轄労働基準督署長の許可を得て、その必要の限度において、18歳未満の労働者に休日労働をさせても差し支えない。 ウ、 使用者は、労働者を法定休日に労働させた場合には、他の日に代休を与えなければならない。 エ、使用者が、労働者を法定休日に労働させるためには、労働協約、就業規則等において休日労働義務を定めるとともに、当該事業場の過半数代表者との間で、休日労働に関する三六協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

特別条項付き三六協定に関する記述として誤っているものは、のうちどれか。 ア、1年について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間は、合計が720時間以内でなければならない。 イ·時間外労働が月45時間 (1年単位の変形労働時間制の場合であって対象期間が3カ月を超える場合は月42時間)を超えることができる限度は年6カ月である。 ウ、時間外労働と休日労働の合計時間は、「2カ月平均」「3カ月平均」「4ヵ平均」「5カ月平均」「6カ月平均」が全て1カ月当たり80時間以内でなければならない。 エ、1カ月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させるにとができる時間は、合計が100時間未満でなければならない。

割増賃金の計算に当たって、基礎となる賃金から除外されない手当は、次のうちどれか。 ア、臨時に支払われた賃金 イ、特家住宅や賃貸住宅といった住居の形憲ごとに定額支給される住宅手当 ウ、通勤に要する実際費用として算定される通勤手当 エ、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

年次有給休暇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア、年次有給休暇の期間中の賃金を「通常の賃金」で支払う場合、臨時に支払われた賃金は算入されない。 イ、1日の所定労働時間が4時間で、かつ1週間の所定労働日数が5日の労働者が雇入れの日から起算して6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上出動した場合には、7日の年次有給休暇が付与される。 ウ。定年退職者が託等で退職日以降引き続き再雇用される場合、年次有給休木暇の付与については再雇用前から継続して勤務しているものとして扱わなければならない。 エ、年次有給休暇を取得する権利の消滅時効は、 2年である。

労働契約法及びパートタイム·有期雇用労働法に定める有期雇用契約に関する記述として不適切なものは、 次のうちどれか。 ア.有期労働契約の雇止めについて、一定の条件の下で解雇権濫用法理が類推適用されるとする判例法理が労働契約法において明文化されている。 イ. 労働契約に期間の定めをするには合理的な理由が 求められ、合理的理由のない労働契約の期間の定めは無効とされ、無期労働契約を締結したものとみなされる。 ウ、 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者が申込みをしたときには、現に締結している労働契約が満了する日の翌日を始期とする無期労働契約に転換できる。 エ、 有期雇用労働者の 基本給、賞与その他の待遇については、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、 当該有期雇用労働者及び通常の労働者の職務の内容等のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、 不合理と認められる相違を設けてはならない。

パートタイム·有期雇用労働者への説明義務に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。 ア. 事業主は、パートタイム·有期雇用労働者を雇い入れたときは、 当該労働者にパートタイム·有期雇用労働者に対する雇用管理上の指置の内容を説明する義務がある イ. 事業主は、パートタイム·有期雇用労働者を雇い入れたときは 、 通常の労働者との間の待遇差の内容及び理由を説明する義務がある。 ウ·事業主は、その雇用するパートタイム·有期雇用労働者から求めがあったときは 、その待遇決定に際して考慮した事項を説明する義務がある。 エ,事業主は、 その雇用するパートタイム·有期雇用労働者が待遇に関する説明の求めをしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

労働者派遣法に定める労働契約申込みみなし制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア.労働契約申込みみなし制度は、違法派遣の是正に当たって、 派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られることを目的として創設された。 イ 労働者派造の役務の提供を受ける者 (以下「派遣先等」という。)が善意無過失の場合を除き、派遣先等は労働者派遣法第40条の6第1項各号に 該当する行為( 以下「違法行為」という。)を行った時点において、派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされる。 ウ. 労働契約が成立するのは、 労働契約申込みみなし制度に基づく申込みについて違法行為が終了した日から2年以内であって、 原則として派遣労働者が承諾の意思表示をした時点となる。 エ、 派遺先等が申し込んだとみなされる労働契約の労働条件は、 違法行為の時点における派遣元事業主と派遣労働者との間の労働契約上の労働条件と同一の内容となる。

職場における雇用機会の均等に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。 ア.男女雇用機会均等法における労働者とは 、雇用さ れて働く者をいい、求職者を含む。 イ·採用に当たり、女性労働者が 男性労働者と比較して相当程度少ない雇用管理区分において男性より女性を優先して採用することは 、男女雇用機会均等法に違反することとはならない。 ウ、転居を必要とするような広城の支店がない場合 、当該事業主が採用に当たって転居を伴う転勤に応じることができることを応募の条件とすることは、 間接差別に該当する。 エ、派遣元事業主は、派遣先との間で労働者派遣契約を締結するに当たっては、 派遣労働者の性別を労働者派遣契約に記載しても差し支えない。

労働基準法に定められている産婦 (産後1年以内の女性労働者をいう。)に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。 ア、使用者は 、産婦を産後8週間は就業をさせることはできないが、産後6週間を経過した者が請末した場合で医師が就業を差し支えないと認めたときは 、就業させても差し支えない。 イ. 使用者は、 産婦が請求した場合は、 時間外労働又は休日労働をさせてはならない。 ウ. 使用者は、産婦が申し出た場合は、坑内で行われる業務に従事させてはならない。 エ,使用者は、 産婦には、フレックスタイム制を適用することがができない。

未就学児 (小学校就学の始期に達するまでの子をいう。)を養育する労働者への時間外労働の制限に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア.未就学児を養育する労働者が請求したときは、 事業主は当該労働者を1カ月について20時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはできない。 イ、 契約社員等の有期雇用労働者は、時間外労働の制限の適用対象である。 ウ·時間外労働の制限を請求できる期間は、1回について1カ月以上1年以内であり、請求回数に制限はない。 エ、制限時間の対象は 、 法定労働時間を超える部分の時間外労働であり、 法定内時間外労働は含まれない。

労働基準法における年少者の規定に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア.物品販売業であって、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについて使用者が満13歳以上義務教育終了までの児童を使用する場合には、所轄労働基準監督署長の許可が必要である。 イ.親権者は、年少者に代わって労働契約を締結してはならない。 ウ·満16歳以上の通学する者を使用する場合には、修学に差し支えない旨の学校長の証明書が必要である。 エ、製造業において使用する満16歳以上18歳未演の女性については、 災害その他避けることのできない事由の 場合を除き、交替制であっても深夜業に就かせることはできない。

高年齢者雇用安定法に関する記述のうち、 誤っているものは次のうちどれか。 ア、事業主が定年を定める場合には、 原則として、60歳を下回ることはできない。 イ、65歳未満の定年の定めをしている事業主は 、当該定年に到達した労働者について当該定年の延長、当該定年の廃止又は継続雇用制度のいずれかにより、 65歳までの雇用を確保しなければならない。 ウ、65歳以上70歳末満の定年の定めをしている事業主は、 当該定年に到達した労働者を70歳まで、当該定年の延長、当該定年の廃止、 65歳以上継続雇用制度又は創業支援等措置のいずれかにより、 雇用又は就業を確保しなければならない。 エ、創業支援等指置は、対象高齢者が自営業や社会貢献事業に労働者性がない就業形態で従事することを支援することから、事業主は、その実施につき、本人からの希望のほか、実施計画を策定して過半数代表者の同意を得ることが必要である。

障害者雇用促進法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア、障害者とは 、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け 、 又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいい、身体障害者、知的障害者のほか、精神障害者には発達障害者も含む。 イ.一般民間企業の令和3年5月1日現在の法定雇用率は、2.2%である。 ウ· 重度の知的障害者を 所定労働時間が40時間である通常の労働者よりも短い25時間の業務に採用した場合、法定雇用率の算定に当たり1人とカウントされる。 エ, 法定雇用率を達成していない一般民間企業は、その不足数に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならないが、納付義務を負うのは常時100人を超える労働者を雇用する事業主である。

外国人雇用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア·外国人労働者が業務上の災害により負傷した場合、 当該外国人労働者が不法就労者であっても労働者災害補償保険が適用される。 イ、事業主が新たに外国人を雇用した場合には、一定の事項を確認し当該事業所を管轄する公共職業安定所長に届け出なければならないが、確認·届出義務を負う事業主は常時雇用する労働者数が50人以上の事業所の事業主である。 ウ、「留学」の在留資格を有する外国人は、原則として就労できないが、出入国在留管理庁長官に申請して資格外活動の許可を受けた場合は、 1週間に28時間まで就労できる。 エ、技能実習制度により受け入れた外国人には、原則として、雇用契約の下で労働関係法令が適用される。

安全衛生推進者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア、事業者は、 安全管理者を選任すべき業種の事業場であって、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。 イ、安全衛生推進者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う安全衛生推進者等養成講習を修了した者又は安全衛生推進者の業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから選任することとされている。 ウ、 事業者は、安全衛生推進者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 事楽者は、 安全衛生推進者を選任した場合には、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により、 関係労働者に周知させなければならない。

職長教育に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア. 建設業、一定の製造業その他機械修理業等法令で定められた事業の事業者は、新たに職務につくこととなった職長に対し、職長教育を行わなければならない。 イ.職長教育は、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等法令で指定された事項について、それぞれの事項ごとに定められた時間以上実施しなければならない。 ウ,法令で定める職長教育が企業外で行われる場合には、受講に係る講習会費及びその旅費等について事業者が負担しなければならない。 エ, 事業者は、法令で指定された事項の全部又は一部について十分な知識等を有していると認められる者についても、当該事項について省略することはできない。

安全衛生に関する用語の解説として不適切なものは、 次のうちどれか。 ア、労働災害とは、 業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 イ、 ゼロ災運動とは、 人間尊重の理念に基づいて職場の安全と健康を 職場全員参加で先取りしようとする安全衛生運動をいう。 ウ、 災害調査とは、災害原因を明らかにして関係者の責任を明確にすることを目的に行うものをいう。 エ、厚生労働省がいう「労災かくし」とは、 故意に 労働者死傷病報告書を提出しないこと又は偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を所轄労基準監督署長に提出することである。

暑さ指数 (WBGT値)の基準を超えるおそれのある高温多湿作業場所における熱中症予防対策に関する記述として、 誤っているものは次のうちどれか。 ア.作業場所の近隣に冷房を備えた休憩場所又は日陰等の涼しい休憩場所を設け、当該休憩場所は 臥床できる広さを確保するよう努める。 イ、 作業の休止時間及び休憩時間を確保し、作業を連続して行う時間を短縮し、身体作業強度の高い作業を避けるよう努める。 ウ·労働者を作業に従事させる場合には、 計画的に熱に慣れ、当該環境に適応する順化期間を設けることが望ましい。 エ、作業の前後以外に労働者の感じる自覚症状に応じて、水分及び塩分を摂取するよう指導する。

職場のメンタルヘルス対策では管理監督者の役割が極めて重要であるとされているが、部下への対応として不適切なものは、 次のうちどれか。 ア.部下のいつもと違う様子に気付いたら声をかけて話を聴く。 イ.部下からの相談に対しては、 過去の自分の経験を活かし積極的に指導する。 ウ·休業中の部下の職場復帰に関しては、元職場への復帰を原則とし、本人、産業医、人事等関係者との話し合いにより決める。 エ、うつ病、 うつ状態等による休業から職場復帰した部下に対しては、焦りや不安に対して耳を傾け、 健康の回復を優先し、問題が生じたら早めに相談するよう促す。

ストレスチェックに関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。 ア、 常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者は 、 ストレスチェックを実施するよう努めなければならない。 イ、ストレスチェックを実施する頼度は、事業の内容や規模、実情に合わせて、各事業場で決めることができる。 ウ、ストレスチェック実施方法等については 、衛生委員会等において調査審議することが必要である。 エ、事業者は、ストレスチェックの実施に関する規程を作成し、あらかじめ働者に周知することが必要である。

法定外福利厚生の現状に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。 ア、法定外福利厚生費は、社員及びその家族の福祉向上を図る費用であるため、企業規模間での格差はない。 イ、福利厚生施策の見直しに当たっては、 法定外福利厚生が主要な対象とされている。 ウ、中小企業退職金共済制度は、法定外福利厚生としては位置付けられていない。 エ、 法定外福利厚生費の給付形態は現物又は現金給付であり、施設、設備、 サービスなどの形態によるものは含まれない。

社会保険制度等に関する記述として不適切なものは、 次のうちどれか。 ア·社会保険制度は、 職域で加入する社会保険(被用者保険) と、 職城の社会保険に加入できない住民が居住する地城で加入する社会保険(地域保険) とがある。 イ· 社会保険制度には、健康保険、介護保険、国民健康保険、船員保険、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険が含まれる。 ウ,社会保険制度は、法が定める要件に該当すれば被保険者になるが、当該被保験者は任意に被保険者にならないという選択をすることもできる エ,一般的に、社会保障制度は、 社会保険、 国家扶助、公衆衛生及び医療並びに社会福社の4つに分頼される。