ビジキャリ問題集

100問 • 1年前

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労基法上の労使協定の締結による場合であっても認められないものに次のうちどれか。ア、使用者が購買代金、社宅、寮その他福利厚生施設の費用、労務物資の代金等について賃金から一部控除すること。イ、労働契約の締結に際して、その労働者の故意又は重大な過失により会社に甚大な損害を与えた場合の損害賠償額を定めること。ウ、使用者が労働者の委託を受けて、直接労働者の預金を受け入れて自ら管理すること。エ、使用者が労働者の委託を受けて、労働者の預金を労働者個人ごとの名義で銀行等に預け入れし、その通帳、印鑑を保管すること。

イ

労基法上、労使協定の締結が必要であるものは、次のうちどれか。ア、賃金のの一部につき、通貨以外のもので支払うこと。イ、企画業務型裁量労働制を導入すること。ウ、企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇(整理解雇)を実施することエ、計画的に付与される年次有給休暇制度を導入すること

エ

労働契約、就業規則、労働協約及び労基法の関係に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア、就業規則は、適用対象を全従業員とするものであり、組合員を対象とする労働協約より適用範囲が広いことから、労働協約は就業規則に反してはならない。イ、労働組合との間で割増賃金を支払わないことを合意すれば、その合意は有効である。ウ、就業規則則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効になる。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。エ、労基法に定める基準を上回る労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となる。この場合において無効となった部分は、労基法の定める基準による。

ウ

労働契約に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア、派遣先事業者は、派遣労働者を自己の指推命令の下に使用することから労働契約はこの派遣先事業主と派遣労働者との間に成立している。イ、労契法において労働者及び使用者は労働契約の内容についてできる限り書面により確認するものとされている。ウ、無償で行うボランティアのように、賃金支払義務の生じない関孫は、労働契約ではない。エ. 在籍型出向における出向労働者は、出向元及び出向先の双方との間において、労働契約関係にある。

ア

労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア、使用者は、労働契約に附随して貯書の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないが、労働者の委託を受けて労使協定に基づき社内預金制度を設けることはできる。イ、使用者は、労働契約の不履行について遠約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。ウ、使用者は、労働者の承諸を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないことから、労働者を転籍(移籍出向) させる場合には労働者の個別的同意が必要と解されている。エ、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があったときには、 30日以内に賃金を支払わなければならない。

エ

一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成して、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるものは次のうちどれかア、人材派遣会社から受け入れている派遣労働者イ、隣接する都道府県に所在する本社(50人以上)の社員ウ、繁忙期で雇い入れた短期アルバイトエ、定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員

エ

労働基準監督署長への届出が不要な労使協定は、次のうちどれか。ア、労働者の貯蓄金を、その委託を受けて管理しようとする場合イ、労基法の労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定に定めるところによって、労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合ウ、1週間単位の非定型的労働時間制を採用する場合エ、年次有給休暇を時間単位で与える場合

エ

労働組合に対する法的な保護の内容として不適切なものは、次のうちどれア、労働組合の結成·加入を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、不当労働行為として禁止されている。イ、労働組合の活動が正当なものである限り、刑法等によって処罰されることはない。ウ、労働組合の正当な活動に必要なものである限り、当然に使用者の所有する施設を自由に利用する権利が認められる。エ、労働組合のストライキが正当なものである限り、使用者は労働組合や組合員に対して損害賠償を請求することができない。

ウ

労働組合の結成に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．主として政治運動を目的とする団体であっても、副次的に労働条件の維持改善を目的としていれば、労組法上の労働組合に該当する。イ．労働組合は、労働委員会の許可を必要とすることなく、自由に設立することができる。ウ．労働組合は、労組法第5条第2項の規定に適合する組合規約の作成・提出があれば、労組法上の救済手続等に参与できる。エ．会社の中間管理職で組織するいわゆる「管理職組合」は、いかなる場合でも労組法上の労働組合とは認められない。

イ

我が国における労働組合の組織率低下の要因として誤っているものは、次のうちどれか。ア．非正規雇用労働者が増加していること。イ.労働組合の組織率がもともと低い中小企業が多くを占めるサービス業等の第三次産業で働く労働者が増えたこと。ウ．労組法の大幅な改正により、組合の結成・加入手続が複雑化したこと。エ．若年層を中心に労働組合離れが進むなど、労働者の意識が変化したこと。

ウ

労働協約の規範的効力に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．労使間の口頭による合意では、労働協約としての効力は発生しない。イ．公序良俗に違反する労働協約は、無効である。ウ．既に支払期の到来している賃金や退職金など、労働者の既得の権利を処分するような労働協約の規定は無効である。エ．労働条件を引き下げる内容の労働協約を締結した場合、不利益変更に反対している組合員の労働条件を労働協約によって変更することはできない。

エ

団体交渉に際して使用者の義務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれかア．使用者の企業経営に関する問題について労働組合から団体交渉の申入れがあっても、使用者はこれに応諾する義務はない。イ.使用者には団体交渉応諾義務が課せられているが、これは労働組合の要求をそのまま受諾する義務を意味するものではない。ウ．使用者は、団体交渉の席に着いただけでは団体交渉応諾義務を果たしたことにはならず、資料の提供や自らの主張の根拠を提示するなど、誠実に交渉しなければならない。エ．使用者は、解雇された者が解雇後に加入した労働組合が、当該解雇の効力について団体交渉を申し入れてきたときには、団体交渉に応諾する義務が課せられる。

ア

不当労働行為に該当するものは、次のうちどれか。ア．労働組合に最小限の広さの事務所を提供することイ．組合掲示板を貸与することウ、組合員がメーデーに参加した時間の賃金を支払うことエ．労働組合の運営費の支払いに経理的な援助を与えること

エ

団体交渉に関する使用者の義務に関するの記述のうち、正しいものを選びなさい。ア．解雇した者が加入した合同労組からの団体交渉の申入れは、既に雇用関係にないので、使用者は、これを拒否することができる。イ.使用者は、資料の提供、要求に対する回答の根拠の提示などによって、労働組合と誠実に交渉にあたらなくてはならない。ウ．使用者は、団体交渉の席に着いた場合、労働組合の要求をある程度は受け入れなくてはならない。エ．使用者は、労働組合との団体交渉を最終的に決裂させてはならない。

イ

労使協議制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．無組合企業では、労使協議制を設置することができない。イ．労使協議の付議事項は、労働協約によって定められていなければならない。ウ．労使協議制は、労働者の争議権を背景として実施されている。エ．労使協議制では、労働者の労働条件に大きな影響を及ぼす経営や生産に関する事項が取り上げられ、労使間において情報の共有が行われている。

エ

労健協議制に関する記込として正しいものは、次のうちどれか。ア.労使協議制は、労組法で設置するか否かは労使の自由であると規定されているイ.労使協議制では、団体交渉で議論すべき内容は取り上げることができない。ウ.労使協議制では、経営報略に関する事項など労働条件と直接関わりのない事項も取り上げることができる。エ.労使協議制では、労働組合の相手方である人事労務担当者以外の者の出席を認めてはならない。

ウ

労働契約の変更に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア.労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。イ.労働者及び使用者は、就業規則の基準と異なる労働契約へ変更することはできない。ウ．労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場において変更すべきものとする。エ．労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ変更すべきものとする。

イ

労働契約の終了に関する記述として正しいものは、そのうちどれか。ア.有期労働契約を締結する労働者及び使用者は、その合意により、有期労働契約を契約期間の途中で解約することはできない。イ.懲戒解雇は、当該懲戒解雇に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、懲戒権の濫用として無効となる。ウ．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇できないが、この期間であっても労働者に懲戒解雇事由がある場合には、所轄労働基準監督署長の認定を受けることにより解雇できる。エ．採用に際して明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は使用者に対し14日以上前に予告しなければ、労働契約を解除することができない。

イ

個別労働関係粉争に関する記述として誤っているものは、水のうちどれか。ア.個別労働関係紛争が生じたときは、当事者間で誠意をもって自主的に解決するよう努力しなければならない。イ．個別労働関係紛争のあっせん制度の申請人は、労働者が大半を占めている。ウ．個別労働紛争解決促進法に基づいて各都道府県労働局が行う個別労働関係紛争解決制度は、無料で利用できる。エ．各都道府県労働局長による助言・指導は、紛争事者に対し、その紛争の解決について一定の強制力を持っている。

エ

都道府県労働局紛争調整委員会によるあっせんに関する記述として誤っているものは次のうちどれかア. あっせんは、非公開で行われる。イ.あっせんの開始の通知を受けた被申請人は、あっせん手続に参加することを強制されることはない。ウ．あっせんによる紛争解決の見込みがない場合でも、あっせん委員は手続を打ち切ることはできない。エ．都道府県労働局長は必要に応じて申請人から事情聴取等を行い、紛争に係る事実関係を明確にしたうえで紛争調整委員会にあっせんを委任するか否かを決定する

ウ

個別労働紛争解決促進法に定める紛争解決システムの内容として不適切なものは、次のうちどれか。ア．事業主は、労働者が都道府県労働局長に助言・指導の申し出をしたことを理由として、当該労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。イ. 都道府県労働局長が行う助言・指導は、事業主に対し一定の措置の実施を強制するものである。ウ．総合労働相談コーナーにおいては、専門の相談員が労働問題に関するあらゆる分野の相談に応じている。エ．「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（厚生労働省）によると、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全ての内訳で、「いじめ・嫌がらせ」が一番多く、次いで「解雇」となっている。

イ

労働時間の管理に関する記述として適切なものは、のうちどれか。ア.「労働」とは、使用者の指揮監督の下にあることをいい、現実に精神及び肉体を活動させていることを要件とする。イ.「1日」とは、原則として午前0時から午後12時までの暦日24時間をいう。ウ．「1週間」とは、特に就業規則等の定めがない場合は、月曜日から日曜日までをいう。エ、「1カ月単位の変形労働時間制の変形期間」は、毎月支払われる賃金の計算期間と一致していなければならない。

イ

労基法に定める労働時間に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア.法定労働時間は、1日、1週間及び4週間について定められている。イ.継続勤務が2暦日にわたる場合は、1勤務として取り扱い、当該勤務の始業時刻が属する日の労働とする。ウ．「1週間」とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、月曜日から日曜日までをいう。エ．1カ月単位の変形労働時間制の起算日は、毎月支払われる賃金計算期間の起算日と一致していなければならない。

イ

1日の所定労働者が6時間、1週間の所定休日か2日(所定休日は土曜日・日曜日。うち日曜日が法定休日として特定されている。)のパートタイム労働者に対して、時間外労働又は休日労働をさせる場合に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．金曜日に所定労働時間に加えて3時間労働させ、実労働時間が9時間となった場合には、超えた時間3時間について、時間外労働割増賃金を支払わなければならない。イ．土曜日に労働をさせ、日曜日には労働をさせない場合には、休日労働に係る三六協定を締結する必要はない。ウ．就業規則で規定すれば、日曜日に労働をさせた場合の割増賃金を35%の割増率で計算し、土曜日に労働をさせた場合の割増賃金を25%の割増率で計算することができる。エ．パートタイム労働者を雇い入れる際に交付する労働条件通知書には、所定労働時間を超えて労働させることの有無について記載しなければならない。

ア

休憩に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．繁忙のため労働者に定められた1時間の休憩を取得させることができない場合、その終業時刻を1時間繰り上げれば違法ではない。イ.1労働日に休憩を15分ずつ4回与えることとしても違法ではない。ウ．1日の実労働時間が6時間の労働者には、休憩を与えなくても違法ではない。エ．所定労働時間が8時間の事業場では、休憩時間を45分と定めても違法ではない。

ア

休憩に関する労務管理上の取扱いとして労基法に違反しているものは次のうちどれかア.1日の所定労働時間が8時間の事業場で、休憩時間を45分と定めている。イ.繁忙であったため、所定の休憩時間帯に休憩を与えず、終業時刻を休憩相当時間分繰り上げた。ウ．1日の所定労働時間が6時間のパートタイム労働者に休憩時間を定めていない。エ．変形労働時間制により所定労働時間が9時間の日には、45分と15分の休憩をそれぞれ労働時間の途中に与えている。

イ

休憩の取扱いにおいて使用者の対応として労基法に違反するものは、あのうちどれか。ア.実労働時間が8時間の日においては、45分の休憩を与えた。イ.始業が午前8時、終業が午後5時の場合、法定の休憩時間60分を正午から昼休みとして50分、午後3時からの10分間とに分けて与えた。ウ．法定の休憩時間が取れない場合には、その時間分だけ終業時刻を繰り上げた。エ．実労働時間が6時間の日においては、休憩を与えなかった。

ウ

労基法に定める休日に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア. 休日の振替を行う場合には、就業規則等においてできる限り、休日振替の具体的事由と振り替えるべき日を規定することが望ましい。イ.「休日」とは、原則として午前0時から午後12時までの暦日をいい、暦日をまたいで与えた継続した24時間の休日は、労基法上の休日とはならない。ウ．同一の事業場における労働者に対する法定休日は、使用者は原則として一斉に与えなければならない。エ．休日を振り替えたことにより、当該週の労働時間が1週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間は時間外労働となる。

ウ

休日の振替に関する記述として正しいものは次のうちどれかア.労働者に休日労働させ、その後において代わりの休日の指定を行うことを、一般的に休日の振替という。イ.休日の振替を行った場合、使用者は35%以上の割増賃金を支払わねばならない。ウ．休日の振替は、同一賃金計算期間内に行わねばならない。エ．休日の振替を行う場合には、就業規則等において、できる限り休日振替の具体的理由と振り替えるべき日を特定することが望ましい。

エ

労基法に定める休日に関する記述として誤っているものは、そのうちどれか。ア.使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。イ.使用者は、午前0時から午後12時までの日で休日を付与しなければならない。ウ．使用者は、振替休日を実施するにあたっては、就業規則等に「業務上必要とする場合には、休日を振り替えることができる」旨を定めておかなければならない。エ．使用者は、振替休日を実施する場合には、労働者を本来の休日に労働させた日の事後、遅滞なく振替日を特定しなければならない。

エ

労働時間に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．労働時間の柔軟化は、人材の有効活用を図り、生産性を高めることにつながる。イ．変形労働時間制は、業務の繁閑に合わせて所定労働時間を設定できる制度である。ウ．変形労働時間制を採用している企業割合は、5割を超えている。エ．変形労働時間制が適用される労働者には休日労働をさせることはできない。

エ

労基法に定める変形労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア.1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日頃の業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測したうえで就業規則等により、各日の労働時間を特定することが困離な事業であって、常時使用する労働者が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業に適用される。イ.1カ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、過半数代表者との書面による協定、又は就業規則その他これに準ずるものに、1カ月以内の一定の期間を平均し、1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをしなければならない。ウ.1年単位の変形労働時間制は、1カ月を超え1年以内の一定期間を平均して1週間あたりの所定労働時間が、週の法定労働時間を超えないようにしたうえで、1日あるいは1週の所定労働時間を1日10時間、1週60時間以内で設定しなければならない。エ．1カ月単位又は1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する際には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

ウ

1カ月単位の変形労働時間制の要件として、以下に示す①~⑧の組合せにおいて正しいものは、次のうちどれか。 ①労使協定において ②労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにおいて ③変形期間を1カ月以内の期間とし ④変形期間を1カ月とし ⑤変形期間を平均し1週間あたりの労働時間が所定労働時間を超えない範画内において ⑥変形期間を平均し1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において ⑦変形期間における各日、各週の所定労働時間を特定すること ③変形期間における各週の所定労働時間を特定することア、①→③→⑤→⑦ イ、②→④→⑤→⑧ ウ、②→③→⑥→⑦ エ、①→④→⑥→⑧

ウ

労基法に定めるフレックスタイム制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．労働者がその選択により労働することができる時間帯（フレキシブルタイム）に制限を設ける場合には、労使協定において、その時間帯の開始及び終了の時刻を定めなければならない。イ.労働者の自由な時間管理を保障するとしても、最低限コアタイムについては、これを設けなければならない。ウ．始業及び終業の時刻を、対象となる労働者の決定に委ねることとなるため、使用者は、その労働時間を把握する必要はない。エ．労働時間の長さと関係なく成果で賃金を決められるよう、一定の年収要件を満たし、高度な職業能力を有する労働者を対象として、割増賃金の支払義務の適用を除外する制度である。

ア

フレックスタイム制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．使用者は、フレックスタイム制の対象労働者の各日の労働時間を把握する必要がない。イ．フレックスタイム制における清算期間は、最長で1ヵ月である。ウ．フレックスタイム制の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る義務はない。エ．フレックスタイム制の対象となる労働者の範囲は、職種ごと、課ごと、グループごと、あるいは事業場全体等と労使協定において定めることができる

ア

フレックスタイム制に関する記述として不適切なものは次のうちどれかア．フレックスタイム制を実施するには、労働者の過半数代表者との書面による協定により、対象となる労働者の範囲等を定め、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。イ．フレックスタイム制は、労働者が、その生活と業務との調和を図りながら働くことを可能とするものである。ウ．フレックスタイム制の適用対象者が実際に働いた時間は、1カ月以内で清算され、それが法定労働時間を超える場合には、超えた時間が時間外労働時間となる。エ．フレックスタイム制を採用する場合には、労協定において、フレキシブルタイムと、コアタイムを定めることができる。

ア

事業場外労働のみなし労働時間に関する記述として不適切なものは、次のうちどれかア．所定労働時間が7時間30分の事業場において、午前中3時間の内勤を行った後、午後から外勤を行い、その労働時間を算定し難い場合、その日の労働時間は、7時間30分である。イ.労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要はない。ウ．労働時間の全部について事業場外で業務に従事し、その業務が深夜に及んだ場合は、25%以上の深夜割増賃金を支払う必要がある。エ．使用者は、事業場外労働のみなし労働時間制の適用対象となる労働者に、個別に同意を得る必要がある。

エ

みなし労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．数人で事業場外労働に従事する場合で、その中に営業部長など労働時間の管理をする者がいるときには、みなし労働時間制は適用されない。イ．単独で労働時間の全部又は一部について事業場外労働に従事している営業社員については、帰社後の当該業務に付随した通常必要とされる事業場内における業務も含めて、みなし労働時間制が適用される。ウ．無線等によって随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合、みなし労働時間制は適用されない。エ．外勤の営業社員に携帯電話を持たせている場合であっても、通常は会社に報告や連絡を義務づけてはおらず、当該営業社員の判断で取引先との連絡に使用させているときには、みなし労働時間制が適用される。

イ

事業場外労働のみなし労働時間制に関する記述として適切なものは次のうちどれかア．事業場外労働のみなし労働時間制を採用する場合には、労使協定を締結しなければならない。イ．事業場外労働のみなし労働時間制を採用した場合には、三六協定を締結することなく、法定労働時間を超えて労働させることができる。ウ．労働時間の一部のみを事業場外で労働した場合には、事業場外労働のみなし労働時間制は適用されない。エ．労働者が事業場外で業務に従事する場合、使用者の具体的な指揮監督が及んでいるようなときには、労働時間の算定が可能となることから、みなし労働時間制の適用はない。

エ

裁量労働制に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．専門業務型裁量労働制の対象業務として、19の業務が定められている。イ．専門業務型裁量労働制においては、企画業務型裁量労働制とは異なり、対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を講ずる必要はない。ウ．企画業務型裁量労働制の対象業務は、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の業務であって、該業務の性質上これを適切に遂行するには、その遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしないこととする業務である。エ．企画業務型裁量労働制の対象労働者は、対象業務を遂行するための知識・経験を有している労働者でなければならない。

イ

専門業務型裁量労働制を適用できない業務は次のうちどれかア．新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務イ. 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る）ウ．情報処理プログラムの設計又は作成を行うプログラマーの業務エ．ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

ウ

労基法の労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されない事業の種類として誤っているものは、次のうちどれか。ア．農業イ．林業ウ．畜産業エ．水産業

イ

労基法第41条に規定する「管理監督者」に関する記述として適切なものは次のうちどれかア．管理監者についても、年次有給休暇の規定は適用される。イ.社内における役職名が課長である労働者は、管理監替者である。ウ．管理監督者に該当するかの判定にあたり、賃金等の待遇面が判断要素となることはない。エ、安衛法に基づく安全管理者として従事する労働者は、管理監者である。

ア

労基法上の管理監督者に関する記述として正しいものは次のうちどれかア．管理職手当を支給されている者は、管理監督者となる。イ．管理監督者には、深夜業に従事した場合、深夜割増賃金を支払う必要はない。ウ．遅刻や早退で賃金が減額されるような場合には、管理監督者とは認められない。エ.管理監督者には、年次有給休暇を付与する必要はない。

ウ

時間外労働に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．労基法第32条は法定労働時間を定めているが、三六協定を締結し、所労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働を認めている。イ．災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において法定労働時間を超えて、労働者に労働をさせることができる。ウ．使用者は年少者に、時間外労働をさせてはならない。エ．坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について4時間を超えてはならない。

エ

その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができるものにあてはないものは、次のうちどれか。ア.急病による人命又は公益を保護するために必要な場合イ．電圧低下により、保安等の必要がある場合ウ．突発的な業務の繁忙による経営上の必要がある場合エ．事業の運営が不可能となるような突発的な機械の故障により、修理が必要な場合

ウ

労基法に定める時間外労働に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．厚生労働大臣が定める時間外労働の延長の限度時間は、1年間では360時間、3カ月では100時間、1ヵ月では45時間である。イ．使用者は当該事業場の過半数代表者との間で、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届出をすることにより、その範囲内で時間外労働をさせても罰せられない。ウ．臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き三六協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届出をすることにより、限度時間を超える時間を延長時間とすることができる。エ．法定労働時間を延長して労働させる場合には、三六協定において、「1日」、「1日を超え3ヵ月以内の期間」及び「1年間」の各々について、時間外労働の時間数の上限を定めなければならない。

ア

時間外労働・休日労働に関する記述として不適切なものは、次のうちどれかア．時間外労働・休日労働が1ヵ月あたり45時間を超えて長くなるほど健康障害のリスクが徐々に高まるとの医学的知見が得られているので、健康理の面からも時間外労働や休日労働の削減に取り組むことが要請されている。イ.三六協定を労使間で締結していながら所轄労働基準監督署長への届出を失念していた場合には、使用者は労働者に対して時間外労働を命ずることができない。ウ．労働者を法定休日に労働させた場合には、他の日に代休を与えなければならない。エ．坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

ウ

労基法に定める割増賃金に関する記述として誤っているものは、次のうちどれかア.使用者は、法定休日の割増賃金の支払いに代えて、代替休暇を与えることができ、該労働者が代替休暇を取得したときは、労働者に割増賃金を支払うことを要しない。イ. 月給制の場合に、割増賃金の基礎となる賃金の算定は、月給の額から除外賃金を除いたうえで、月における所定労働時間数で割った値とするが、月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1カ月平均所定労働時間数で割った値とする。ウ．出来高払制その他の請負制の場合には、割増賃金の基礎となる賃金の算定は、その賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間）において、出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した値とする。エ．1カ月における時間外労働、休日労働、及び深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨てて、30分以上を1時間に切り上げることは、労基法第24条及び第37条違反として取り扱わないとされている。

ア

労基法に定める時間外労働及び割増賃金に関する記述として正しいものは次のうちどれかア.1日の労働時間が8時間を超える場合には、その超える部分の労働に対して時間外労働の割増賃金を支払わなければならないが、この8時間には休憩時間も含まれる。イ.1日の所定労働時間を6時間と定めて雇用したパートタイム労働者を、実際に7時間労働させた場合には、所定労働時間を超えた1時間分について、時間外労働の割増賃金を支払わなければならない。ウ．時間外労働をさせないことが明らかな場合には、労働条件通知書に所定労働時間を超える労働の有無について記載する必要はない。エ．災害等による臨時に必要がある場合の時間外労働については、労使協定の締結は必要ではないが、割増賃金の支払いは必要である。

エ

割増賃金に関する記述として不適切なものは、次のうちどれかア．1ヵ月の時間外労働時間が45時間を超えた場合は、その超えた時間について50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。イ．法定休日労働に係る割増賃金率を30%とすることについて労働者が同意した場合であっても、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ウ．法定休日に8時間を超えて労働させた場合、その超えた時間についても35%以上の率で計算した割増賃金を支払えば足りる。エ．特別条項付き三六協定を締結する場合には、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は、「賃金の決定、計算及び支払いの方法」として就業規則に記載しなければならない。

ア

休日労働及び割増賃金に関する記述として正しいものは次のうちどれか。なお、本問題における代休は無賃を想定しているア．所定休日に労働させた場合には、代休を与えなければならない。イ.法定休日に労働させた場合でも、他の日に代休を与えれば割増賃金を支払う必要はない。ウ.完全週休2日制とする会社で法定休日でない所定休日に労働させた場合は、休日労働の割増賃金を支払う法律上の義務はない。エ．火災や大震災など緊急でやむを得ないときに、労基法第33条第1項の定めに基づいて法定休日に労働させた場合には、休日労働の割増賃金の支払いは必要ない。

ウ

労働時間に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．労基法においては、労働時間・休日・深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を管理する責務があると解されている。イ．法定休日に、1日8時間を超えて労働者を労働させた場合、当該8時間を超える労働時間についても、休日労働の割増賃金率により、割増賃金を支払えば足りる。ウ．安衛法に定める雇入れ時の安全衛生教育が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は時間外の割増賃金を支払う義務はない。エ．使用者は、労働者を午後10時から翌日の午前5時までの深夜時間帯に労働させた場合には、当該深夜労働時間数を賃金台帳に記載しなければならない。

ウ

深夜労働(午後10時から午前5時までの労働)に関する記述として誤っているものは、次のうちどれかア．使用者は、満18歳未満の労働者には深夜労働をさせてはならないが、交替制によって使用する16歳以上の男性労働者については、この限りでない。イ．法定休日の休日労働が、1日の法定労働時間を超えて行われ、その一部が深夜の時間帯になされた場合に、深夜の時間帯に係る部分については、休日労働の割増率と深夜労働の割増率とを加算し、60%の割増率となる。ウ．使用者は、企画業務型裁量労働制の対象労働者が深夜労働を行った場合には、深夜労働の割増賃金を支払わなければならない。エ．使用者は、労働者に対して深夜労働を命ずる場合には、当該事業場の過半数代表者との間で深夜労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

エ

深夜労働に関する記述として不適切なものは、次のうちどれかア．満18歳未満の労働者には、原則として深夜労働をさせることができない。イ．通常の労働時間に深夜労働が含まれている場合には、当該労働者の深夜労働分の賃金は、50%割増の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ウ．深夜労働をさせた場合には、賃金台帳に深夜労働時間数を記入しなければならない。エ．小学校就学前の子を養育する労働者であって、一定の要件を満たす者から請求があった場合、事業主は原則として当該労働者に深夜労働をさせてはならない。

イ

休暇・休業に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．リフレッシュ休暇とは、一定の勤続年数を有する者に心身の休養等の目的で付与される休暇のことである。イ. 一時帰休とは、不況・経営不振対策として行われる一時的な休業のことである。ウ.産前休業とは、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性労働者の請求により付与される法定の休業のことである。エ．病気休暇とは、業務外の傷病で就労できない場合に付与される法定の休暇のことである。

エ

年有給休暇に関する記述として不適切なものは、そのうちどれか。ア.年有給休暇の出勤の算定にあたり、産前産後休業を取得した日は出勤したものとして取り扱う。イ.定年退職を6カ月後に控えて年有休休暇の付与の基準日を迎えた労働者には、付与すべき日数の2分の1の日数を付与すれば足りる。ウ．育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年有給休暇を請求する余地はない。エ．定年退職者が退職日以降も引き続き嘱託等として再雇用される場合、年次有給休暇の付与については継続勤務しているものとして取り扱う。

イ

労基法に定める年次有給休暇の発生要件及び付与日数に関する記述として誤っているものは、次のうちどれかア. 1日の所定労働時間が4時間で、かつ、1週間の所定労働日数が5日の労働者が雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、10労働日の年次有給休暇が付与される。イ.1日の所定労働時間が7時間で、かつ、1週間の所定労働日数が3日の労働者が雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、5労働日の年次有給休暇が付与される。ウ．期間を定めて雇用される労働者は、期間の定めのない労働者とは異なる日数の年次有給休暇が付与される。エ．定年退職と同時に再雇用された労働者の年有給休暇の付与要件の判断にあたっては、定年前の勤務年数を通算して取り扱う。

ウ

労基法に定める年次有給休暇に関する記述として正しいものは次のうちどれかア．勤続1年6カ月から2年6カ月の出勤率が8割未満であった労働者が、2年6カ月から3年6カ月に8割以上出勤した場合に、勤続3年6カ月の時点で付与される年次有給休暇の日数は14日である。イ．パート法に基づき短時間労働者を通常の労働者に転換した場合には、短時間労働者であった期間を年有給休暇の継続勤務期間に含めなくてよい。ウ．派造労働者は、同一派遣で6カ月以上継続勤務し、8割以上出勤している場合には、派遣先に対し、年有給休暇の始期と終期を示して時季指定を行うことによって年有給休暇を取得できる。エ．年有給休暇の付与要件の継続勤務期間に、試用期間は算入しなくてよい。

ア

休暇等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれかア．小学校就学前の子を養育する労働者は、子が病気やけがをした場合において、子の看護休暇を取得することができる。イ．労働者の三親等以内の親族に関する慶弔休暇を設ける場合は、有給としなければならない。ウ．労働者が裁判員に選出され、所定労働日に裁判所に出頭するため必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒むことはできない。エ．生理休暇は、就業規則その他によりその日数を限定することは許されないが、有給とする日数の上限を定めることは可能である。

イ

休暇等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．常時10人以上の労働者を使用する事業場において、ボランティア休暇制度を設ける場合には、就業規則に記載しなければならない。イ.労働者が生理日の休暇を取得した場合には、使用者は賃金を支払わなければならない。ウ．生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。エ．労基法上の管理監督者であっても、同法に定める産前産後休業を取得することができる。

イ

休暇等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．小学校就学前の子を養育する労働者は、子が病気やケガをした場合等において、子の看護休暇を取得することができる。イ．事業主は、妊娠中の女性労働者について、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければならない。ウ．使用者は、市町村議会議員選挙に立候補した労働者から被選挙権を行使するための必要な時間を請求された場合、これを拒むことができる。エ．生理休暇は、就業規則その他により、その日数を限定することは許されないが、有給とする日数の上限を定めることは可能である。

ウ

労基法に定める有機労働契約に関する記述として不適切なものは次のうちどれかア．有期労働契約の雇止めについて、一定の条件の下で解雇法理が類推適用されるとする判例法理が明文化されている。イ.労働契約に期間の定めをするには合理的な理由が求められ、合理的理由のない労働契約の期間の定めは無効とされ、無期労働契約を締結したものとみなされる。ウ．同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できる。エ．有期労働契約であることを理由に、同一の使用者の下における無期契約労働者と比べて、労働条件に不合理な差異を設けることを禁止されている。

イ

有機労働契約に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．有期労働契約を締結している労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。イ.使用者と満60歳以上の労働者との間に締結される有期労働契約の期間の定めは、1年を超えてはならない。ウ．厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。エ．使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

イ

期間の定めのあるパートタイム労働者に関する記述として正しいものは次のうちどれかア．事業主は、労働契約期間が6ヵ月で1週の所定労働時間が30時間であるパートタイム労働者に対して、安衛法に定められた健康診断を実施しなければならない。イ.1週の所定労働日数が3日のパートタイム労働者には、生理休暇に関する規定は適用されない。ウ．使用者は、労働契約の期間が3ヵ月、1週の所定労働時間が30時間の労働契約でパートタイム労働者（65歳未満）を新たに雇い入れた場合には、この者を雇用保険の被保険者としなければならない。エ．6カ月契約で雇用されるパートタイム労働者が契約期間中に取得できる子の看護休暇の日数は、3日である。

ウ

パートタイム労働者に関する記述として正しいものは次のうちどれかア.事業者は、所定労働日数、所定労働時間数にかかわらず、パートタイム労働者に対し安衛法に定めるところにより健康診断を実施しなければならない。イ.事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じじ、適切に対応するための必要な体制を整備するように努めなくてはならない。ウ．事業主は、通常の労働者を新たに募集する場合は、その募集内容を既に雇用しているパートタイム労働者に周知するなどの措置を講じなければならない。エ．パートタイム労働者は、労基法に定める産前産後休業を取得することができない

ウ

派遣労働者に関する記述として正しいものは次のうちどれかア.派遣労働者に対する賃金の支払義務は、派遣先が負う。イ.派遣労働者には、派遣先の三六協定が適用される。ウ.作業内容変更時の安全衛生教育の実施義務は、派遣元及び派遣先がそれぞれ負う。エ.一般健康診断の実施義務は派遣先が負う。

ウ

労働者派遣に関する記述として不適切なものは次のうちどれかア. 派遣先事業主は、紹介予定派遣に係る派遣労働者を受け入れるにあたって、6カ月を超えて、同一の派遣労働者を受け入れることはできない。イ．派遣先事業主が派遣就業の場所ごとの業務に派遣労働者を受け入れることができる期間は、原則として3年である。ウ．派遣先事業主は、社会保険加入要件を満たした派遣労働者を受け入れた場合には、社会保険に加入させなければならない。エ。派遣先事業主及び派遣事業主は、派遣労働者に対して、妊娠中、出産後の健康管理に関する必要な措置を講じなければならない。

ウ

派遣先事業主（以下「派遣先」という。）の責務に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア、派遣先は、自社の三六協定の範囲を超えて、派遣労働者に時間外労働及び休日労働をさせてはならない。イ．派遣先は、派遣労働者に対するセクハラに関して雇用管理上必要な措置を講じなければならない。ウ、派遣先は、派遣元事業主が行う教育訓練や、派遣労働者の自主的な能力開発について可能な限り協力するほか、必要に応じた教育訓練に係る便宜を図るよう努めなければならない。エ、派遣先は、紹介予定派遣の場合を除き、派遣元に対して、労働者派遣に先立って派遣予定の労働者と面接することを求めてはならない。

ア

男女雇用機会均等法に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア.男女雇用機会均等法における労働者とは、雇用されて働く者をいい、来職者を含む。イ.採用にあたり、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない雇用管理区分において男性より女性を優先して採用することは、男女雇用機会均等法に違反することとはならない。ウ．転居を必要とするような広域の支店がない会社が、採用にあたって転居を伴う転勤に応じられることを応募の条件とすることは、間接差別には該当しない。エ．派遣事業主は、派遣先との間で労働者派遣契約を締結するにあたっては、派遣労働者の性別を労働者派造契約に記載してはならない。

ウ

事業主の行うべき休業等の取扱いに関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．事業主は、妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなくてはならない。イ．育児休業の取得の申出は、特別の事情がない限り1人の子につき1回であるが、男性労働者が配偶者の出産後8週間以内の期間内に育児休業を取得した場合には、再度の取得が可能である。ウ．入社1年未満の労働者は、労基法第65条に基づく産前産後休業を取得することはできない。エ．育児休業期間中に年次有給休暇の時季指定を行ったとしても、年次有給休暇を取得することはできない。

ウ

育児休業制度に関する記述として誤っているものは、そのうちどれか。ア.子の母親が産前産後休業の後、引き続き1歳になるまで育児休業をした場合には、その子の父親はその子が1歳から1歳2カ月までの間育児休業をすることができる。イ.配偶者の産後休業期間中に最初の育児休業を取得した労働者は、当該育児休業に係る子が1歳に到達するまでに、再度の育児休業をすることができる。ウ.養育する子が1歳に到達する日において育児休業をしている労働者は、申し込んだ保育所に空きがない場合には、その子が1歳6カ月に達するまで育児休業をすることができる。エ、期間の定めのある労働者が事業主に6カ月継続して雇用されている場合は、その子が1歳に到達するまでの育児休業を申し出ることができる。

エ

高年齢者雇用確保措置のための諸制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア. 65歳未満の定年を定めている事業主には、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止のいずれかの措置をとる義務が課せられている。イ．65歳未満の定年年齢を定めている場合の継続雇用制度の対象者は、継続雇用を希望する者のうち、「会社が必要と認めた者」に限ることができる。ウ．継続雇用制度には、「定年年齢に達した社員を退職させることなく、引き続き雇用する勤務延長制度」と、「定年年齢に達した社員をいったん退職させた後に、改めて雇用する雇用制度」の2つがある。エ．高年齢者雇用確保措置の対象年齢が65歳になるのは、平成25年4月1日以降である。

イ

高年齢者雇用安定法で定める高年齢者雇用確保措置に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．定年を60歳と定めている会社は「65歳への定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」又は「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない。イ．継続雇用制度の導入等の年齢は、女性の年金支給開始年齢の引上げに合わせ、平成30年度までに段階的に引き上げることとされている。ウ．平成25年4月1日以降、継続雇用制度の対象となる労働者に関する基準を新たに定めることはできない。エ．続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度がある。

イ

障害者の雇用に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．障害者雇用促進法でいう「障害者」とは、長期にわたり職業生活に相当程度制限を受ける者又は職業生活を営むことが困難な者をいい、身体障害者及び知的障害者を指している。イ．「除外率」は、一律に法定雇用率を適用することになじまない業種について雇用義務の軽減を図る制度であるが、段階的に縮小することとされている。ウ．障害者雇用付金制度とは、法定雇用率を達成していない事業主から納付金を徴収し、達成している事業主に対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害者の雇用の促進等を図るための各種助成金を支給する制度である。エ．法定雇用率未達成事業主には、公共職業安定所長からの指導があり、雇入れ計画の作成が命じられることがある。

ア

障害者の人事管理に関する記述として誤っているものは、光のうちどれか。ア．障害者の雇用義務がある事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況をハローワークに報告しなければならない。イ.一般の民間企業における障害者の法定雇用率は1.8%である。ウ．障害者を雇用するには、健常者と障害者とが相互に理解し合いながら働ける環境を作ることが大切であり、そのためには管理者や社員が障害者とどのように接するかについて学習する必要がある。エ．障害者の統計上の賃金水準は、身体障害者、知的障害者、精神障害者を比べると、身体障害者が最も高くなっている。

イ

障害者の雇用率に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア. 事業主は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を公共職業安定所に報告しなければならない。イ.一般事業主の法定雇用率は1.8%である。ウ.雇用率は、個々の事業主単位で判断する。エ.雇用率の算定の基礎となる障害者は、身体障害者と知的障害者である。

ア

在留する外国人のうち就労できないものは次のうちどれかア．在留資格「家族滞在」により滞在し、資格外活動許可を得ている外国人イ．在留資格「短期滞在」により滞在している外国人ウ．在留資格「日本人の配用者等」により滞在する外国人エ．ワーキングホリデー制度により入国した「特定活動」の在留資格で滞在している外国人

イ

外国人の雇用・就業管理に関する記述のうち適切なものは、次のうちどれか。ア．使用者は、労働者の国籍を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的な取扱いをしてはならない。イ．就労可能な在留資格を有していない外国人労働者には、労働者災害補償保険は適用されない。ウ．使用する従業員が50人以上の事業主は、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れ及び離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等についてハローワークへ届け出なくてはならない。エ．事業主が不法就労の外国人労働者を使用した場合であっても、罰せられることはない。

ア

総括安全衛生管理者の選任に関する記述として誤っているものは、次のうちどれかア．事業者で、一の場所において行う事業の一部を請負人に請け負わせている造船業の作業現場のうち、常時50人以上の元方事業者及び下請負人の労働者が作業する場合には、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。イ．総括安全衛生管理者は、該事業所における事業の実施について実質的に統括管理する権限及び責任を有する者をもって充てなければならない。ウ．総括安全衛生管理者を選任した場合は、所轄労働基準監督署長へ選任報告を提出しなければならない。エ．総括安全衛生管理者が旅行、疾病等やむを得ない事由で職務を行うことができないときには、代理者を選任しなければならない。

ア

安衛法に規定されている安全衛生管理体制に関する記述として正しいものは、そのうちどれか。ア．総括安全衛生管理者は、労働者数が300人以上の全ての事業場に選任が義務づけられている。イ．産業医は、業種に関係なく労働者数が30人以上の事業場に選任が義務づけられている。ウ．建設工事現場のうち関係請負人の労働者を含めた労働者数が100人以上の事業場には、安全委員会の設置が義務づけられている。エ．電気業、ガス業で労働者数が50人以上の事業場では、安全管理者の選任が義務づけられている。

エ

82 産業医に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、産業医を選任し、所轄労働基準監督署長に選任報告を提出しなければならないイ．労働者を使用する事業場であって産業医の選任義務のない事業場の事業者は、都道府県の区域の一部の地域内の医師会に委託して行う、地域産業保健センター事業の利用に努めるものとされている。ウ．産業医を選任するにあたって事業者は、厚生労働大臣の定める研修を修了した医師等のうちから、その事業場に専属の者を選任しなければならない。エ．産業医は、少なくとも毎月1回作業場を巡視し、作業方法は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を直接事業者に勧告することができる。

ウ

衛生委員会に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．衛生委員会は、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場に設けなければならない。イ．事業者は、産業医を衛生委員会の構成員として必ずしも指名する必要はない。ウ．衛生委員会の会議は、毎月1回以上開催しなければならない。エ．事業者は、委員会開催の都度、遅滞なく委員会における議事の擬要を定の方法によって労働者に周知させなければならない。

イ

労働災害の防止に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．事業者は、労働者の作業行動から生じる労働災害を防止するための必要な措置を講じなければならない。イ．製造業に属する事業の仕事を行う事業者は、労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行わなくてはならない。ウ．特定元方事業者は、労働災害を防止するために、協議組織の設置その他の措置を講じなければならない。エ．事業者は、建設物、設備等による危険性又は有害性等を調査し、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

イ

安全衛生に関する用語の解説として不適切なものは、次のうちどれか。ア.労働災害とは、業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。イ．ゼロ災運動とは、人間尊重の理念に基づいて職場の安全と健康を職場全体参加で先取りしようとする安全衛生運動をいう。ウ．災害調査とは、災害原因を明らかにして関係者の責任を明確にするこを目的に行うものをいう。エ．作業環境管理とは、作業環境中の種々の有害要因を除去し、労働者の康障害防止のための基本となる対策をいう。

ウ

事業者が実施しようとする作業につきリスクアセスメントを行った後、リスク低減措置を検討・実施するにあたって、平成18年指針公示第一号「危険性又は有害性等の調査に関する指針」では、最優先とされる法令に規定された実施事項以外に以下の①〜④までの4つのリスク低減措置につき、優先順位「定めている。その組み合わせとして適切なものは次のうちどれか ①危険な作業の配信・変更等、設計や計画段階からの危険性は有害性の除去又は軽減対策 ②インターロック、局所排気装置等の設置等の工学的対策 ③マニュアル等の整備等の管理的対策 ④個人用保護具の使用ア.①→③→②→④ イ.③→④→①→② ウ.①→②→③→④ エ.④→①→③→②

ウ

87 労働安全衛生マネジメントシステム（以下、「OSHMS」という）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア. OSHMSは、ラインの管理監督者が安全衛生方針を表明することから始まる。イ.OSHMSは、計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）といった連続的な安全衛生管理を継続的に実施する仕組みに基づいて、安全衛生計画の適切な運営・実施をすることが基本である。ウ．OSHMSにおいてリスクアセスメントは、危険又は有害要因を評価するための合理的手法といえる。エ．OSHMSの重要な事項を文書化し、管理することは、後任者にその内容を継承していくという重要な役割を担っている。

ア

作業環境測定検査の保存年数に誤りのあるものは次のうちどれかア．粉じん障害予防規則による空気中の粉じん濃度 7年イ．石綿障害予防規則による空気中の石綿濃度 10年ウ．事務所衛生基準規則による空気中の一酸化炭素濃度 3年エ．有機溶剤中毒予防規則による空気中の有機溶剤濃度 3年

イ

衛生管理者に関する記述として誤っているものは、茨のうちどれか。ア．常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、衛生管理者を選任しなければならない。イ．衛生管理者を選任すべき事由が生じたときは、1カ月以内に選任しなければならない。ウ．衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視しなければならない。エ．常時1,000人を超える労働者を使用する事業場には、専任の衛生管理者を置かなければならない。

イ

企業が従業員の健康管理を行う上での記述として不適切なものは次のうちどれかア．平成24年の定期健康診断の結果を見ると、何らかの所見を持っている人が50%を超えている。イ．健康診断の結果については、各検査項目の結果を、当該従業員に通知しなければならない。ウ．海外に6カ月以上従業員を派遣する場合は、事前に健康診断が必要である。エ．従業員50名以上の事業所には、産業保健師の選任が義務づけられている。

エ

安衛則第44条の定期健康診断項目として記載されていないものは次のうちどれかア．胸部エックス線検査イ．腹部超音波検査ウ．血糖検査エ．肝機能検査

イ

40歳以上の労働者に対して行う定期健康診断の項目に関する記述として、安衛法に定められていないものは、次のうちどれか。ア.血圧の測定イ.肝機能検査ウ.腹囲の測定エ.便潜血の検査

エ

職場のメンタルヘルス対策では管理監部者の役割が極めて重要であるとされているが、上司の対応として誤っているものは、のうちどれが。ア.「いつもと違う」部下の様子に気づいたら声をかけて話を聴く。イ．部下からの相談に対しては、過去の自分の経験を活かし積極的に話をする。ウ．休業中の部下の職場復帰に対しては、元職場への復帰を原則とし、本人、産業医、人事等関係者と話合いにより決める。エ、うつ病、うつ状態の部下に対しては、叱ること、非難すること、無理に励ますことをしない。

イ

最近の我が国における自殺に関する記述として誤っているものは次のうちどれかア．我が国の自殺者数は、平成24年に平成9年以来15年ぶりに3万人を下回り、その後も前年に比べて減少傾向にある。イ．事業所内での自殺は、業務上災害と認定される。ウ．最近の自殺の原因の第1位は、健康問題である。エ．心の負担となる問題を抱えている従業員の自殺予防として、職場の上司や同僚、家族によるサポートが重要と言われている。

イ

最延のメンタルヘルスの状況に関する記述として誤っているものは、あのうちどれか。ア．内閣府によると、ここ3年間の自殺者数は減少している。イ.内閣府によると、自殺の原因・動機を多い順に並べると、①勤務問題、②経済・生活問題、③健康問題、④家庭問題となる。ウ．「平成26年度過労死等の労災補償状況」（厚生労働省）によると、精神障害による労災申請件数は、増加傾向にある。エ．「平成25年労働安全衛生調査」（厚生労働省）によると、強い不安、悩み、ストレス等のある労働者は、50%を超えている。

イ

安衛法で定める長時間労働者への医師による面接指導制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．事業者は、週40時間を超える労働が1カ月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる場合は、当該労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなければならない。イ．事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な範置について、医師の意見を聴かなければならない。ウ．面接指導は、事業場の規模にかかわらず、実施しなければならない。エ．事業者は、1ヵ月以内に面接指導を受けた労働者等が希望したときには、医師の判断にかかわらず面接指導を受けさせなければならない。

エ

福利厚生管理に関する記述として最も不適切なものは、洗のうちどれか。ア．福利厚生には、公的な社会保障システムの一翼を担う法定福利厚生と、社員の生活の安定等を図るために企業が独自の裁量で行う法定外福利厚生とがある。イ．法定外福利厚生管理は、目的の設定、原資の決定、制度設計、制度の運用の4つの段階から構成される。ウ．福利厚生の実施について、有期労働契約を締結している者と無期労働契約を締結している者との間に相違がある場合、その相違が不合理と認められるものであってはならない。エ．法定外福利厚生の第一の目的は、労使関係安定化機能にある。

エ

法定外福利厚生として誤っているものは次のうちどれかア．住宅を借り受け、家賃を支払っている者に対する住宅手当の支給イ.扶養義務者間で必要とされる教育資金の貸付ウ．社会保険の保険料の事業主負担分エ．財形法に基づく財産形成支援

ウ

短時間労働者者の福利厚生厚生施設に関する記述として、( )に入る正しい言葉の組合せは、次のうちどれか。事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって建康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。厚生労働省令では、この対象となる福利厚生施設として、( )、( )、()を限定列挙している。ア、給食施設、休憩室、更衣室イ、保育室、給食施設、更衣室ウ,休憩室、更衣室、運動施設エ、運動施設、保育室、レクリエーション施設

ア

100

福利厚生費における労働者意識の変化に関する記述として誤っているものは、そのうちどれか。ア、日本企業の特徴の1つとして、法定外の福利厚生のうち、従業員定着のための住宅手当・家賃補助などが充実していないことがあげられる。イ．日本経済団体連合会の調査によれば、法定外福利費の現金給与総額に占める割合は1960年代、70年代、80年代を通じて5～6%前後で推移したが、90年代には5%を割って4%台となり、以後減少傾向が続いている。ウ.日本経済団体連合会の調査によれば、健康診断費や人間ドックに対する補助費であるヘルスケアサポートへの費用支出の動向は、近年10年程度ほぼ一貫して上昇傾向にある。エ．「社宅や保養所などの福利厚生施設を充実させるより、その分社員の給与として支払うべきだ」という考えに対する賛否を聞いたところ、この福利厚生より給与という考えを支持する割合は、近年一貫して上昇している。

ア

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