らすと政経

51問 • 1年前

ゆ

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問題一覧

社会全体の秩序をつくり，政策を決定するための公的なルール。

法

国家の統治権、対内的に最高で対外的に独立した権力，国の政治を最終的に決定する権力という3つの意味があるもの。

主権

国家のなかで意思決定やその執行に当たる機関。

政府

絶対王政のもとで、王の権力は神から与えられたものであると唱えられた政治思想。

王権神授説

人間は本来自由で平等だとし、自然権を守るために、契約を結んで国家をつくり，その支配に従うとする考え方。

社会契約説

「リバイアサン」で，人間は自然状態のもとでは「万人の万人に対する闘争」を生み出すため、契約によって自然権を国家に譲渡すると考えた思想家。

ホッブズ

「統治二論」で、王権神授説を批判し，人間は自然状態において自由・平等だとし，これを確実なものにするために契約を結んで国家をつくるとした思想家。

ロック

「社会契約論」で、公共の利益の実現をめざす一般意志にもとづき、人民主権や直接民主制を主張したフランスの思想家。

ルソー

「人の支配」に対立する言葉。権力は権力をもつ者の勝手な意思によってではなく、法に基づいて行使されなければならないとする考え方。

法の支配

基本的人権であり、生命・自由・財産などの個人の人格的，経済的な自由を確保する権利。

自由権

ワイマール憲法によって確立された労働基本権、生存権、教育を受ける権利などの新しい人権。

社会権

法の精神」で，立法・行政・司法を分け、異なる機関に担当させる三権分立制を唱えたフランスの思想家。

モンテスキュー

すべての成人に参政権を認める普通選挙制が広がるなかで起こった，参政権拡大の運動としてよく知られているイギリスの運動。

チャーチスト運動

多数による判断が少数意見の無視や少数者の権利の侵害につながることがある状態を、多数者の専制と呼んだイギリスの思想家。

ミル

イギリスのように、内閣が下院の信任によって組織され、内閣が議会に対して連帯して責任を負う政治制度。

議院内閣制

アメリカの大統領は、議会が可決した法案に拒否権を発動できることのほかに、議会に政策などを示す文書を送ることができるが，この文書を何というか。

教書

中国では、複数政党での選挙や権力分立が認められず、共産党の一党独裁であるが、このような権力のあり方を何というか。

民主的権力集中制

経済成長を成しとげるため，自由や民主主義を制限して政治的統合をはかる体制。韓国の朴正煕政権，インドネシアのスハルト政権など。

開発独裁

2010年末以降、チュニジアをはじめとする多くのアラブ諸国において、民主化を求める大規模な抗議・デモ活動があいついだが，このような民主化の動きを何というか。

アラブの春

国家権力の専制をふせぎ国民の権利を守るために、憲法を制定し、憲法によって政治をおこなうという考え方。

立憲主義

明治憲法は「臣民の権利｣を保障したが、天皇が臣下に与えた権利であって、法律の認める範囲内で保障されるものにすぎなかった。これを何というか。

法律の留保

1925年、普通選挙法が制定されたと同時に、共産主義・社会主義運動を弾圧するために制定された法律。

治安維持法

戦後日本の国家改革に関する要求が含まれており、1945年8月に日本が受諾したもの。

ポツダム宣言

連合国軍総司令部（GHQ）の最高司令官マッカーサーが、総司令部民政局に作成を命じた憲法改正草案。

マッカーサー草案

日本国憲法は、天皇によって与えられた憲法ではなく、国民みずからが主権者として制定した憲法である。このような憲法を何というか。

民定憲法

日本国憲法では、天皇は政治的権能をいっさいもたず、憲法に定められた国事行為のみをおこなう。その際、つねに内閣の何が必要か。

助言と承認

日本国憲法第96条に規定されているように、憲法改正について、とくに慎重な手続きが求められる憲法のこと。

硬性憲法

1928年に結ばれ、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宜言している条約。

不戦条約

日本国憲法第9条では、戦争の放棄，戦力の不保持と、さらにもう一つ何が規定されているか。

国の交戦権の否認

1951年、サンフランシスコ平和条約調印と同時に、アメリカと結ばれた条約。

日米安全保障条約

新安保条約とともに締結され、駐留米軍や米軍人の法的地位や基地の管理について定めた協定。

日米地位協定

1971年、衆議院本会議の決議で確認された，核兵器を「もたず、つくらず、もち込ませず」という原則。

非核三原則

日本も冷戦終結後の国際秩序の維持・形成に参加して国際貢献すべきだという議論が高まり，1992年に制定された法律。

PKO協力法

1996年、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という方向で再定義されることになった宣言。

日米安保共同宣言

1999年に制定され、「周辺事態」の際に、自衛隊が米軍の後方地域支援をすることを定めたガイドライン関連法の一つ。

周辺事態法

自国と同盟・連帯関係にある他国が武力攻撃を受けたときに，その国を守るために，共同して防衛行動をとる権利。

集団的自衛権

2015年、集団的自衛権の行使や米軍等に対する後方支援の拡大などをもり込んだ10本の関係法律の改正と、国際平和支援法を総称した法律。

安全保障関連法

他人の自由や権利を侵さない限り、国家からの干渉を受けずに自由に考え、発言し、行動できる権利。

自由権

憲法20条などの規定にある、国と宗教との結びつきを否定する考え方。

政教分離の原則

国が言論・出版などの内容を審査して、不適当と認めるときは、その発表などを禁止する制度。

検閲

どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのかを、事前に明確に法律で定めておくこと。

罪刑法定主義

憲法第31条で規定されている，法の定める適正な手続きによらなければ刑罰を料せられないとする考え方。

適正手続きの保障

犯罪被害者の人権に配慮して、2004年に制定され、被害者の権利保障のための基本施策が定められた法律。

被害者保護基本法

職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等を実現するための法律

男女雇用機会均等法

社会的・文化的に作られた性差のこと

ジェンダー

社会的・経済的に不利な立場にある集団に対して実質的平等を確保するため、一定の有利な取り扱いをすること。

アファーマティブ・アクション

憲法第25条の規定は、国民が国に何らかの給付を請求できる権利ではなく、国のとるべき政策上の方針を定めたに過ぎないとする見解。

プログラム規定説

憲法第28条に規定され、労働基本権として認められている労働三権は、団結権、団体交渉権ともう一つは何か。

団体行動権

間接民主主義のもとで、国民に認められている選挙権をはじめとする権利。

参政権

犯罪の容疑により身体の拘束をうけたのち、裁判で無罪となった場合に、国に対して補償を求めることができる権利。

刑事補償請求権

公務員の違法な行為などによって損害を受けた国民が、国や地方公共団体に対して損害賠償を求めることができる権利。

国家賠償請求権

歴史総合

歴史総合

歴史総合(40点)

歴史総合(40点)

マーケ

マーケ

びじほう

びじほう

政経

政経

ちり

ちり

まーけ

まーけ

まーけ(プリント外)

まーけ(プリント外)

地理(一問一答外)

地理(一問一答外)

おればーじょん🥇

おればーじょん🥇

らすと政経

らすと政経

らすと地理

らすと地理

けっぺん

けっぺん

ちりちゅうてすも

ちりちゅうてすも

9-1

9-1

9-2

9-2

ろんこく

ろんこく

同音異義語

同音異義語

9-3

9-3

問題一覧

社会全体の秩序をつくり，政策を決定するための公的なルール。

法

国家の統治権、対内的に最高で対外的に独立した権力，国の政治を最終的に決定する権力という3つの意味があるもの。

主権

国家のなかで意思決定やその執行に当たる機関。

政府

絶対王政のもとで、王の権力は神から与えられたものであると唱えられた政治思想。

王権神授説

人間は本来自由で平等だとし、自然権を守るために、契約を結んで国家をつくり，その支配に従うとする考え方。

社会契約説

ホッブズ

ロック

「社会契約論」で、公共の利益の実現をめざす一般意志にもとづき、人民主権や直接民主制を主張したフランスの思想家。

ルソー

「人の支配」に対立する言葉。権力は権力をもつ者の勝手な意思によってではなく、法に基づいて行使されなければならないとする考え方。

法の支配

基本的人権であり、生命・自由・財産などの個人の人格的，経済的な自由を確保する権利。

自由権

ワイマール憲法によって確立された労働基本権、生存権、教育を受ける権利などの新しい人権。

社会権

法の精神」で，立法・行政・司法を分け、異なる機関に担当させる三権分立制を唱えたフランスの思想家。

モンテスキュー

すべての成人に参政権を認める普通選挙制が広がるなかで起こった，参政権拡大の運動としてよく知られているイギリスの運動。

チャーチスト運動

多数による判断が少数意見の無視や少数者の権利の侵害につながることがある状態を、多数者の専制と呼んだイギリスの思想家。

ミル

イギリスのように、内閣が下院の信任によって組織され、内閣が議会に対して連帯して責任を負う政治制度。

議院内閣制

教書

中国では、複数政党での選挙や権力分立が認められず、共産党の一党独裁であるが、このような権力のあり方を何というか。

民主的権力集中制

経済成長を成しとげるため，自由や民主主義を制限して政治的統合をはかる体制。韓国の朴正煕政権，インドネシアのスハルト政権など。

開発独裁

アラブの春

国家権力の専制をふせぎ国民の権利を守るために、憲法を制定し、憲法によって政治をおこなうという考え方。

立憲主義

法律の留保

1925年、普通選挙法が制定されたと同時に、共産主義・社会主義運動を弾圧するために制定された法律。

治安維持法

戦後日本の国家改革に関する要求が含まれており、1945年8月に日本が受諾したもの。

ポツダム宣言

連合国軍総司令部（GHQ）の最高司令官マッカーサーが、総司令部民政局に作成を命じた憲法改正草案。

マッカーサー草案

日本国憲法は、天皇によって与えられた憲法ではなく、国民みずからが主権者として制定した憲法である。このような憲法を何というか。

民定憲法

日本国憲法では、天皇は政治的権能をいっさいもたず、憲法に定められた国事行為のみをおこなう。その際、つねに内閣の何が必要か。

助言と承認

日本国憲法第96条に規定されているように、憲法改正について、とくに慎重な手続きが求められる憲法のこと。

硬性憲法

1928年に結ばれ、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宜言している条約。

不戦条約

日本国憲法第9条では、戦争の放棄，戦力の不保持と、さらにもう一つ何が規定されているか。

国の交戦権の否認

1951年、サンフランシスコ平和条約調印と同時に、アメリカと結ばれた条約。

日米安全保障条約

新安保条約とともに締結され、駐留米軍や米軍人の法的地位や基地の管理について定めた協定。

日米地位協定

1971年、衆議院本会議の決議で確認された，核兵器を「もたず、つくらず、もち込ませず」という原則。

非核三原則

日本も冷戦終結後の国際秩序の維持・形成に参加して国際貢献すべきだという議論が高まり，1992年に制定された法律。

PKO協力法

1996年、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という方向で再定義されることになった宣言。

日米安保共同宣言

1999年に制定され、「周辺事態」の際に、自衛隊が米軍の後方地域支援をすることを定めたガイドライン関連法の一つ。

周辺事態法

自国と同盟・連帯関係にある他国が武力攻撃を受けたときに，その国を守るために，共同して防衛行動をとる権利。

集団的自衛権

2015年、集団的自衛権の行使や米軍等に対する後方支援の拡大などをもり込んだ10本の関係法律の改正と、国際平和支援法を総称した法律。

安全保障関連法

他人の自由や権利を侵さない限り、国家からの干渉を受けずに自由に考え、発言し、行動できる権利。

自由権

憲法20条などの規定にある、国と宗教との結びつきを否定する考え方。

政教分離の原則

国が言論・出版などの内容を審査して、不適当と認めるときは、その発表などを禁止する制度。

検閲

どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのかを、事前に明確に法律で定めておくこと。

罪刑法定主義

憲法第31条で規定されている，法の定める適正な手続きによらなければ刑罰を料せられないとする考え方。

適正手続きの保障

犯罪被害者の人権に配慮して、2004年に制定され、被害者の権利保障のための基本施策が定められた法律。

被害者保護基本法

職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等を実現するための法律

男女雇用機会均等法

社会的・文化的に作られた性差のこと

ジェンダー

社会的・経済的に不利な立場にある集団に対して実質的平等を確保するため、一定の有利な取り扱いをすること。

アファーマティブ・アクション

憲法第25条の規定は、国民が国に何らかの給付を請求できる権利ではなく、国のとるべき政策上の方針を定めたに過ぎないとする見解。

プログラム規定説

憲法第28条に規定され、労働基本権として認められている労働三権は、団結権、団体交渉権ともう一つは何か。

団体行動権

間接民主主義のもとで、国民に認められている選挙権をはじめとする権利。

参政権

犯罪の容疑により身体の拘束をうけたのち、裁判で無罪となった場合に、国に対して補償を求めることができる権利。

刑事補償請求権

公務員の違法な行為などによって損害を受けた国民が、国や地方公共団体に対して損害賠償を求めることができる権利。

国家賠償請求権