国際法には二つのものがある。主権国家間の条約とあと一つは何か。慣習法
集団殺害、戦争犯罪などを指導した個人を裁く裁判所とは何か。国際刑事裁判所
対立する諸国家間の軍事力を均衡させて軍事的攻撃を抑止すること。勢力均衡政策
対立する国々も含めた体制を築き、戦争を法によって禁止し、違法な戦争をした国に対し集団的に制裁を加え、平和の維持・回復をはかる体制。集団安全保障
自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、同盟など密接な関係をもつ国が攻撃を受けた場合に共同して反撃する権利。集団的自衛権
5大国の拒否権行使で安保理の議決ができないとき、総会がそれにかわる機能を果たすことを決めた1950年の決議。「平和のための結集」決議
国連憲章に規定はないが、紛争などの拡大を防止するため、関係国の同意を得て、紛争の解決をめざす活動。平和維持活動
冷戦時に結成された、アメリカを中心とする西側諸国の軍事同盟。NATO
戦後できた分断国家のうち。今も分断された状態の国がある地域はどこか。朝鮮半島
ソ連のミサイル基地建設を知ったアメリカが、そこに至る海上封鎖をおこない。報復攻撃も辞さない態度を示し，米ソ核戦争の危機が生じた。これを何というか。キューバ危機
植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国が集まり開催した会議。バンドン会議
1989年、ブッシュ米大統領とゴルバチョフソ連書記長により冷戦の終結が宣言された会談。マルタ会談
東・東南アジア諸国の経済発展を背景に東南アジア諸国連合ができ、さらに日・米・韓・カナダなどが参加してできた組織をアルファベット表記で何というか。APEC
ラッセル・アインシュタイン宣言にこたえ、1957年に、世界の科学者が核兵器の危険性や科学者の社会的責任について討議した会議。パグウォッシュ会議
国連総会で採択された、爆発をともなう核実験を全面的に禁止する条約。包括的核実験禁止条約
核兵器非保有国の主導により、核兵器の使用、開発、実験、製造などを全面禁止した条約。核兵器禁止条約
母国を追われた難民の国際的保護と救援活動をすすめている機関。国連難民高等弁務官事務所
迫害するおそれのある国へ難民を送還することを禁止する原則。ノン・ルフールマンの原則
すでに母国を逃れて難民となっているが、避難先では保題を受けられない人を第三国が受け入れる制度。第三国定住
日本が国連への加盟を認められるきっかけになった日ソ間の宣言。日ソ共同宣言
日本と中国との間で1978年に締結された条約。日中平和友好条約
貿易に対する国家の介入をやめ、自由貿易をおこなうことが利益になるとして、自由貿易に理論的根拠を与えたイギリスの経済学者。リカード
比較生産費説にもとづく自由貿易に反対し、後進国は保護貿易政策が必要であると主張したドイツの経済学者。リスト
1ドル100円から1ドル80円になると、ドルに対する円の価値があがる。この為替レートの変化を何というか。円高・ドル安
1944年に連合国44か国の代表により、ブレトンウッズ協定によって設立された二つの金融機関。IMF
1971年にアメリカ大統領のニクソンによって発表された，新経済政策の具体的内容とは何か。金・ドル交換の停止
先進国むけの特定の一次産品の生産にかたよった途上国の経済。モノカルチャー経済
ウルグアイラウンドを契機として1995年に設立された、GATTに比べて紛争処理手続きが大幅に強化された正式な国際機関。WTO
複数国に生産・流通・販売拠点をもち，世界規模で経営をおこなう企業。多国籍企業
2008年のリーマン・ショックをもたらした、アメリカで借用力（返済能力）の低い借り手（サブプライム層）に販売されたローン。サブプライムローン
投機的取引を抑制する効果をもち，国際的な資本取引に課税する税のしくみ。トービン税
関税の撤廃を原則とし，農産物や工業製品のほか、サービス・金融・投資・労働・政府調達など広範囲な分野の完全自由化を目標としている協定。EPA
独仏国境付近の重要資源を6か国で共同管理しようと1952年に設立された機構。ECSC
1993年改正の中国憲法でうたわれた、社会主義の政治体制の下で市場経済への移行をめざす体制。社会主義市場経済
アジアとヨーロッパを陸路と海路でつないで物流を促進することをめざす。中国が打ち出した事業。一帯一路構想
21世紀の経済大国といわれているブラジル、ロシア，インド、中国，南アフリカ共和国の総称。BRICs
2015年にアジア地域のインフラ整備をすすめるために、中国・インド・ASEAN諸国・欧州諸国など57か国の参加のもとに創設された組織。BRICs開発銀行
フロンガスを規制しオゾン層を保護するために採択された議定書。モントリオール議定書
1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で、CO2排出量削減を決定した議定書。京都議定書
国際法には二つのものがある。主権国家間の条約とあと一つは何か。慣習法
集団殺害、戦争犯罪などを指導した個人を裁く裁判所とは何か。国際刑事裁判所
対立する諸国家間の軍事力を均衡させて軍事的攻撃を抑止すること。勢力均衡政策
対立する国々も含めた体制を築き、戦争を法によって禁止し、違法な戦争をした国に対し集団的に制裁を加え、平和の維持・回復をはかる体制。集団安全保障
自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、同盟など密接な関係をもつ国が攻撃を受けた場合に共同して反撃する権利。集団的自衛権
5大国の拒否権行使で安保理の議決ができないとき、総会がそれにかわる機能を果たすことを決めた1950年の決議。「平和のための結集」決議
国連憲章に規定はないが、紛争などの拡大を防止するため、関係国の同意を得て、紛争の解決をめざす活動。平和維持活動
冷戦時に結成された、アメリカを中心とする西側諸国の軍事同盟。NATO
戦後できた分断国家のうち。今も分断された状態の国がある地域はどこか。朝鮮半島
ソ連のミサイル基地建設を知ったアメリカが、そこに至る海上封鎖をおこない。報復攻撃も辞さない態度を示し，米ソ核戦争の危機が生じた。これを何というか。キューバ危機
植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国が集まり開催した会議。バンドン会議
1989年、ブッシュ米大統領とゴルバチョフソ連書記長により冷戦の終結が宣言された会談。マルタ会談
東・東南アジア諸国の経済発展を背景に東南アジア諸国連合ができ、さらに日・米・韓・カナダなどが参加してできた組織をアルファベット表記で何というか。APEC
ラッセル・アインシュタイン宣言にこたえ、1957年に、世界の科学者が核兵器の危険性や科学者の社会的責任について討議した会議。パグウォッシュ会議
国連総会で採択された、爆発をともなう核実験を全面的に禁止する条約。包括的核実験禁止条約
核兵器非保有国の主導により、核兵器の使用、開発、実験、製造などを全面禁止した条約。核兵器禁止条約
母国を追われた難民の国際的保護と救援活動をすすめている機関。国連難民高等弁務官事務所
迫害するおそれのある国へ難民を送還することを禁止する原則。ノン・ルフールマンの原則
すでに母国を逃れて難民となっているが、避難先では保題を受けられない人を第三国が受け入れる制度。第三国定住
日本が国連への加盟を認められるきっかけになった日ソ間の宣言。日ソ共同宣言
日本と中国との間で1978年に締結された条約。日中平和友好条約
貿易に対する国家の介入をやめ、自由貿易をおこなうことが利益になるとして、自由貿易に理論的根拠を与えたイギリスの経済学者。リカード
比較生産費説にもとづく自由貿易に反対し、後進国は保護貿易政策が必要であると主張したドイツの経済学者。リスト
1ドル100円から1ドル80円になると、ドルに対する円の価値があがる。この為替レートの変化を何というか。円高・ドル安
1944年に連合国44か国の代表により、ブレトンウッズ協定によって設立された二つの金融機関。IMF
1971年にアメリカ大統領のニクソンによって発表された，新経済政策の具体的内容とは何か。金・ドル交換の停止
先進国むけの特定の一次産品の生産にかたよった途上国の経済。モノカルチャー経済
ウルグアイラウンドを契機として1995年に設立された、GATTに比べて紛争処理手続きが大幅に強化された正式な国際機関。WTO
複数国に生産・流通・販売拠点をもち，世界規模で経営をおこなう企業。多国籍企業
2008年のリーマン・ショックをもたらした、アメリカで借用力（返済能力）の低い借り手（サブプライム層）に販売されたローン。サブプライムローン
投機的取引を抑制する効果をもち，国際的な資本取引に課税する税のしくみ。トービン税
関税の撤廃を原則とし，農産物や工業製品のほか、サービス・金融・投資・労働・政府調達など広範囲な分野の完全自由化を目標としている協定。EPA
独仏国境付近の重要資源を6か国で共同管理しようと1952年に設立された機構。ECSC
1993年改正の中国憲法でうたわれた、社会主義の政治体制の下で市場経済への移行をめざす体制。社会主義市場経済
アジアとヨーロッパを陸路と海路でつないで物流を促進することをめざす。中国が打ち出した事業。一帯一路構想
21世紀の経済大国といわれているブラジル、ロシア，インド、中国，南アフリカ共和国の総称。BRICs
2015年にアジア地域のインフラ整備をすすめるために、中国・インド・ASEAN諸国・欧州諸国など57か国の参加のもとに創設された組織。BRICs開発銀行
フロンガスを規制しオゾン層を保護するために採択された議定書。モントリオール議定書
1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で、CO2排出量削減を決定した議定書。京都議定書
