表題 定義 契約期間 不可抗力条項 秘密保持条項 完全合意条項 準拠法条項 国際裁判管轄条項 仲裁条項

下図参照

準拠法についての契約がない場合、売買契約であれば売主の住所所在地、営業所在地の法律が該当

商標の扱い 取引数量 発注者の製造物責任

株式会社　有限責任 合同会社　有限責任 合資会社　有限と無限責任の混在 合名会社　無限責任

独立した法人格を有する 株式会社に組織変更できる 社員は業務執行権を持つ 損益や権限の配分は出資比率と関係なく決められる 法人に課税される、パススルー課税ではない 財産出資のみが認められる LLC

LLP 独立した法人格を持たない 法人格のある会社への組織変更は不可 権限や損益の配分は自由に決められる パススルー課税が認められる

稼いだ利益に法人税が課税されず、利益がそのまま出資者に配分。出資者の所得税のみが課税される

取引数量、価格、荷渡方法、支払い条件 テリトリー条項 再販価格条項 商標の使用許諾条項 本部の援助条項 本部への報告義務

下記の全てを満たす 同種の商品について年間供給額が1000億を超える 第1位のシェアが50%超、もしくは上位2位で75%超 新規参入が著しく困難 相当期間で価格が下方硬直的 業界の標準的な利益に対して過大な率の利益を上げている、もしくは過大な販管費を支出している

価格カルテル 数量カルテル 市場分割カルテル、もしくは取引制限協定 技術制限協定 入札談合

不当な差別的取り扱い→共同の取引拒絶など 不当対価取引→不当廉売など 不当な顧客誘引・取引強制→不当な利益による顧客誘引など 不当な拘束条件付取引→抱き合わせ販売など 優先的地位の濫用→排他条件付取引・再販価格の拘束、取引条件付取引 競争者に対する不当な取引妨害・内部干渉

★事業支配力が過度に集中する会社の規制 会社及びその子会社の総資産額が持ち株会社は6000億円、銀行・保険会社・証券会社は8兆円を超える場合は、毎事業年度終了の3月以内に報告書を公正取引委員会に提出義務 ★金融機関の議決権保有の制限 銀行または保険会社が、金融会社以外の国内会社の議決権の5%（保険会社は10%）を超えて保有はできない

株式取得に際して、下記の基準で事前に公正取引委員会に届出が必要。届出後に30日間の待機期間が必要 企業結合集団の国内売上高合計が200億円超の会社が 会社およびその子会社の国内売上高合計額50億円超の会社の株式を 20%、50%を超えて取得する時

下図参照

★再建型 　→民事再生 　→会社更生 ★清算型 　→破産 　→特別清算

裁判所によって選任された管財人

下図参照

a. 破産管財人, b. 否認権, c. 破産財団, d. 〜g. （順不同）取戻権、相殺権、別除権、財団債権

他の債権者に優先して弁済を受ける権利。代表的なのは担保権

破産手続きによらず随時優先的に弁済される債権。主なものは ・破産手続き費用 ・破産管財人への報酬 ・財団管理費用 ・納税債権（まだ納期限の到来していないもの、もしくは納期限から1年を経過していないもの） ・破産する会社の従業員への未払い給料（破産開始前3ヶ月分）

破産手続き開始前に行われた、債権者を害する行為から取り戻せる権利 ・詐害行為 ・偏頗行為（抜け駆けで弁済）

配当により弁済される債権。 ★優先的破産債権 国税・地方税で納期限から1年以上経過したもの） ★一般破産債権 貸金、売掛債権などが多い ★約定劣後的破産債権

a. 1/2, b. 債務者, c. 担保権, d. e. 担保権消滅制度、担保権実行中止命令制度

・主要債権者の同意 ・現経営陣に不法行為がない ・スポンサーとなるべき者がいる場合はその了解がある ・現経営陣の関与によって手続きに悪影響が懸念されない

製造または加工された動産 サービス、不動産、未加工の農水産物は対象にならない