　次の文章の空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。　地上デジタル放送では、測定した電力の総和を【①】（０dBm＝1mW）か、75Ω終端での電圧値に換算した【②】で表す。地上デジタル放送の電波の強さは、一般に「【③】」として測定しその値は、【④】という単位で表す。　実効長1mの線状アンテナがあると仮定して、そのアンテナで得られる端子電圧（無負荷時の開放電圧）をμV（0dBμV/m＝1μV/m）で表したものである。

①dBm　②dBμV　③電界強度　④dBμV/m

次の文章の空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。地上デジタル放送は、アナログ放送波に比べて雑音に対する信号レベルが低い値で受信可能なことから、その所要電界強度は、アナログ放送波のものより【①】低い【②】となっている。

①10dB　②60dBμV/m

次の文章の空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。地上デジタル放送の所要電界強度は、図に示す標準受信システムモデルをもとに定められている。所要電界強度は表の回線設計例に示すように、所要CN比を得るために必要な電界強度約【①】に、放送エリア端付近でのフェージングによる電界強度低下を考慮した受信マージン【②】を加えている。

①51dBμV/m　②約9dB

次の文章は地上デジタル放送の所要電界強度に関する記述である。空欄に入る数値の正しい組合せを選べ。　地上デジタル放送のサービスエリアにおける所要電界強度は【①】dBμV/m となっている。　地上デジタル放送の所要電界強度は、標準受信システムモデルをもとに定められている。この所要電界強度は、回線設計例から、所要CN比を得るために必要な電界強度約【②】dBμV/m に、放送エリア端付近での【③】による電界強度低下を考慮した受信マージンの約【④】dBを加えている。

①：60　②：51　③：フェージング　④：9

　次の文章はわが国で放送されている地上デジタル放送の測定及び特徴に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せ選べ。ア：地上デジタル放送では、送信電波が建造物に反射するなどして、送信点と受信点との間に距離の異なる複数の伝搬経路が生じる。これをマルチパスといい、地上波放送の受信品質を劣化させる原因となっており、このような、マルチパスの状態等の分析表示をするために、【①】という測定項目がある。イ：【②】とは QAM信号などの直交振幅変調やQPSK などの位相変調においてマッピングされたデータ・シンボルの座標点をI軸とQ軸の直交座標上に表したものである。シンボル点の配列を星座に例えてこのように呼ばれている。ウ：コンスタレーションのばらつきを数値化したものが【③】という値で、【③】の数値が大きいほど、高品質な信号であることを示す。

①：遅延プロファイル　②：コンスタレーション　③：MER

　次の文章は地上デジタル放送の受信マージンに関する記述である。説明文の正誤の正しい組合せを選べ。ア：テレビ放送の受信状態が、受信限界 (正常に受信できる最低限の状態) に対して、どの程度の余裕があるかという余裕度のことを受信マージンと呼んでいる。イ：デジタル放送では、受信状況の劣化により、誤り訂正能力の限界を超えると急激に画質劣化が生じ、ブロックノイズの発生や画面の静止（フリーズ）や受信不能となる。

ア：正　イ：正

　次の文章はわが国で放送されている地上デジタル放送の特徴に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。ア：地上デジタル放送では、受信信号がある程度劣化しても誤り訂正機能により画質劣化がなく、誤り訂正能力の限界を超えると急激に画質劣化が生じ、【①】、画質の静止（フリーズ）、受信不能となる場合がある。このようなデジタル放送特有の急激に画質劣化を起こす性質を【②】と呼んでいる。イ：地上デジタル放送では、複数の送信所で同じチャンネルを使用する【③】による放送ネットワークを構築することにより、放送に割り当てられた周波数を有効に利用することができる。

①：ブロックノイズ　②：クリフエフェクト　③：SFN

　次の文章の記述で空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。　地上デジタル放送は、マルチパスによる遅延波がガードインターバル内（【①】μs以下）であれば、その影響をほとんど受けずに受信が可能となる。電波の伝搬速度は、1μsあたり【②】m であるので、【①】μsに相当するマルチパスの伝搬経路差は【③】kmとなり、建造物の反射などで生じる遅延波の大部分はガードインターバル内に収まる。

①：126　②：300　③：37.8

次の文書は電波の性質に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。ア：2つの波が重なり合って、弱め合ったり、強め合ったりする現象を波の【①】と呼んでいる。AMラジオ放送や短波放送を受信するとき、地表を伝わる電波と電離層から反射されてくる電波との伝搬路の差による【①】で、電離層の状態が時間的に変化すると、電波の受信レベルが変わり音の大小が生じる。イ：光は前方に山や建物などの障害物があると陰ができて見えなくなるが、超短波や極超短波の電波は、見通しのきかない山や高層ビルの陰まで伝わることもある。このように、見通し線を越えて物体の陰に回り込む現象を【②】という。ウ：電波も、光と同じように【③】現象を起こす。大気中から地中や海中に進入するときは、電波の進む方向が曲げられる。地上デジタル放送では、季節的なダクトの発生により、見通し距離以遠からの同一周波数波を受けて、受信障害が発生することがある。ヱ：電波や光は、何もない空間では真っ直ぐに進むが、ひとたび何かにぶつかると、四方に飛び散る。【④】現象は、一般に放送・通信を劣化させるものとして知られており、静止衛星と通信を行う宇宙通信の場合、マイクロ波の電波は雨粒で散乱を受けて、受信感度が弱くなる。

①：干渉　②：回折　③：屈折　④：散乱

次の文書は電波の伝わり方の特徴に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。ア：【①】は、昼間でも地表波が見通し外の相当遠距離（百数十km）まで届き、夜間は電離層による反射波でさらに遠く（数百km）まで到達する。イ：【②】は主として直接波と大地反射波により伝わる。また、対流圏の大気状態によっては、【③】が発生し、【②】帯の電波が数百kmまで伝搬することがある。これらは夏季に発生することが多く、混信となることがある。ウ：【④】は周波数が3～30GHzの電波で、主として直接波により伝わる。他の周波数帯に比べてより光の性質に近づくため、地形や建造物などによる遮へいの影響が大きい。

①：中波　②：UHF（極超短波）　③：ラジオダクト　④：SHF（センチ波）

次の文章の記述の空欄に入る数値を解答選択肢の中から選べ。　地上デジタル放送の電波は、地表に沿って伝搬するが、送信アンテナ高121m、受信アンテナ高9m の場合の標準大気における見通し距離は、約【①】kmである。なお、地上デジタル放送の電波の、標準大気における見通し距離d₀は、送信アンテナ高をh₁[m]、受信アンテナ高をh₂[m]とすると以下の式で表される。 d₀≒4.12×（√h₁+√h₂）[km]

　次の文章は建造物障害予測における都市減衰に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。ア：都市内では、電波の伝搬上におけるビル、家屋、配電線などの障害物により、電界強度が弱くなる。この電界強度の弱まる現象を都市減衰があるという。都市減衰は、周波数が【①】ほど小さくなり、都市規模が【②】ほど大きくなる傾向にある。イ：都市減衰が発生する原因としては、1つは、受信アンテナ高が十分に高くない場合に起こる建造物による遮へい作用と、もう1つは、家屋の屋根などが反射面となり大地が見かけ上【③】し、大地反射波による位相合成率が【④】したのと等価な作用からなる。

①：低い　②：大きい　③：上昇　④：低下

　次の文章は図1および図2に示す自由空間の伝搬路における送信点、受信点、横方向が無限大のナイフエッジの関係を表したものである。【①】～【③】の空欄に入る数値を解答選択肢の中から選べ。　ただし、電波の周波数は600MHz、送信点の実効放射電力は8.1kW、円周率πは3.14 とする。ア：図1において、受信点での自由空間電界強度は【①】×10⁻³V/mである。なお、自由空間電界強度 E₀[ V/m]は、実効放射電力をERP[W]、送受信点距離をd[m]とすると、以下の式で求められる。 E₀=（7×√ERP）/d　[V/m] イ：上記の自由空間電界強度をデシベル表示すると【②】dBμV/mである。ウ：図2のようなナイフエッジが存在する場合、受信電界強度はナイフエッジによって【③】dBμV/mとなる。なお、遮へい率はx=0.2とする。

①：42　②：92　③：78

　次の文章は位相合成率の減衰開始距離に関する記述である。【①】および【②】の内容の空欄に入る数値の正しい組合せを選べ。　位相合成率の減衰開始距離dh₂[m]は、送信高をh₁[m]、受信高をh₂[m]、周波数をf[MHz]とすると次式で示される。 dh₂=fh₁h₂/25　[m] 　直接波と大地反射波による位相合成率2Sの距離特性の実測値は、都市内での大地反射波は家屋などで乱されるため、不規則に変化する。したがって、建造物障害予測における予測計算式では、位相合成率2Sを次式のとおり近似している。 2S＝[　1（d≦dh₂のとき）　[　dh₂/d　（d>dh₂のとき） ※d＝送受信点間距離[m] ※dh₂＝位相合成率の減衰開始距離[m] ア：下図のような条件で送信点と受信点があるとき、減衰開始距離は【①】kmで、受信点における位相損失は約【②】dBとなる。イ：同じ受信点において、位相合成率2Sを1にするには、受信高を約【③】m以上にする必要がある。

①：42　②：5.6　③：19

　次の文章はわが国の地上デジタル放送の建造物障害の予測に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。ア：地上デジタル放送ではビタビ復号後のビット誤り率（BER）が【①】以上の範囲を障害予測範囲とする。イ：地上デジタル放送信号にマルチパスがない場合の【②】は、平坦な波形であるが、マルチパスが加わった場合には、【②】にリップルが生じる。ウ：建造物建設前（事前）の受信調査では、予測対象地域のBERを測定する必要がある。しかし、事前調査では良好受信の地域を測定することになり、ほとんどの地域でBERが1×10⁻⁸以下になることから、ビット誤り率（BER）測定器の測定範囲を超えるため、測定できない場合が多い。　そこで、BERと相関のある【③】を求めることで、事前に受信状況を把握する。

①：1×10⁻⁴　②：振幅周波数特性　③：等価CN比

　次の文章は建造物による遮へい障害の実用式において、予測パラメータと障害距離の関係を示したものである。【①】～【④】の内容の空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。ア：建築物の高さ　建造物の高さが高くなるほど、電波に対する遮へい断面積が大きくなるため障害距離は【①】なる。イ：遮へいされる地域の都市減衰　遮へいされる地域の都市減衰建造物建設前の受信点における都市減衰が大きいほど、受信アンテナの建造物建設前後の都市減衰の差が【②】なるため、障害距離は短くなる。ウ：電波の周波数　受信する電波の周波数が高くなると建設物により電波の回折が【③】なるため電波の遮へい量が大きくなり障害距離は長くなる。ヱ：送信アンテナの高さ　送信アンテナの高さが【④】なると、ビル頂部での電波の入射仰角が大きくなるため障害距離は短くなる。

①：長く　②：大きく　③：小さく　④：高く

　次の文章で空欄に入る語句を解答選択肢の中から選べ。　下図のように、特性インピーダンスが75Ωの信号源を、入力インピーダンスが50Ωの測定器を用いて測定したとき、測定器の表示値がA [dBμV]であった。したがって、測定結果は【①】[dBμV]となる。なお、インピーダンス変換器の損失は無視する。

A+1.8

　次の文章の空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。　伝送路の信号電圧を測定する測定器には、伝送路のインピーダンスと同じインピーダンスの負荷を接続してその両端の電圧を測定するものと、伝送路のインピーダンスに負荷を接続しない状態で電圧を測定するものがある。前者の測定値を【①】といい、後者のそれを【②】という。　一般に、レベルチェッカーやスペクトラムアナライザは【①】を指示するが、オシロスコープなどでは、その入力回路において、伝送路のインピーダンスよりも非常に【③】インピーダンスで終端しているため、等価的に【④】を示している。

①：終端値　②：開放値　③：大きい　④：開放値

　次の文章の記述にて、【①】および【②】で求める空欄に入る数値の正しい組合せを選べ。ア：図の式より、アンテナの相対利得が12dB、ケーブル損失10dB/100mのケーブルで長さが20m、受信周波数が600MHzであるとき、電界強度が70dBμV/mの電波を受信した場合の端子電圧Vtを求めると約【①】dBμVとなる。イ：実測した端子電圧が47dBμV、アンテナの相対利得が10dB、ケーブル損失20dB/100mのケーブルで長さが20m、受信周波数700MHzの場合の受信電界強度は、図の式より約【②】dBμV/m となる。

①：58　②：64

　次の文章は受信障害の改善に関する記述である。説明文の正誤の正しい組合せを選べ。ア：受信障害の改善の一つに、共同受信施設による改善がある。これは、テレビ電波が良好に受信できる場所に受信アンテナを設置し、そこから同軸ケーブルで各家庭のテレビ受信機に分配するものである。ただし、地域のCATVの利用は、受信障害の改善方法に含まれない。イ：受信障害の改善の一つとして、低雑音のブースタを使用することで、テレビ受信機へ入力する信号のCN比を改善して反射障害の対策を行うことができる。この場合、ブースタの設置場所は、テレビ受信機に近いほどよい。

①：誤　②：誤

　次の文章はアンテナの半値幅と前後比に関する記述である。空欄に入る語句または数値の正しい組合せを選べ。ア：半値幅　半値幅はアンテナ指向性の鋭さを表すもので、アンテナの最大感度方向の受信電力値から受信電力が【①】となる2つの方向が挟む角度をいい、半値幅が【②】ほど指向性が鋭くなる。八木アンテナにおいては、一般に素子数が【③】ほど半値幅は小さくなる。イ：前後比　前後比とは、受信アンテナの最大感度方向の利得と最大感度方向から見て180度±【④】の範囲内における【⑤】との比をいい、前後比が【⑥】ほど後方からの妨害波に対して改善効果が大きい。

①：1/2（－3dB）　②：小さい　③：多い　④：60度　⑤：最大利得　⑥：大きい

　次の文章で空欄に入る語句を解答選択肢の中から選べ。　ある送信点からの放送波を基準アンテナで測定した場合の電界強度は、2×10⁻⁶V/mで、受信アンテナで測定した場合の電界強度は、8×10⁻⁶V/mであった。このときの受信アンテナの利得は【①】dBである。

　次の図はCATV施設全体の施工フローチャートを示したものである。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。

①：現地調査　②：設計　③：施工　④：施工検査

　次の文章は地上デジタル放送の受信点調査・選定に関す記述である。正・誤の正しい組合せを選べ。ア：地上デジタル放送受信点では、アンテナ出カレベル、BER（ビット誤り率）、MER（変調誤差比）などの測定および画像確認を行う。　なお、MERは受信信号をデジタル復調して、データがどのくらい正確に受信されているかをデータの誤り率で示した値である。イ：地上デジタル放送用UHFアンテナは、設置場所においてアンテナを高くすれば、アンテナ出力レベルなどの品質を確保できる。ウ：地上デジタル放送の受信点調査では、予め送信側の諸元確認を行い、調査の際は偏波面をあわせる必要がある。

ア：誤　イ：誤　ウ：正

　次の文章はBS/110度CS放送の受信点調査に関する記述である。空欄に入る数値を選べ。　東京近郊において、電波到来方向に高さが40mのビルがある場合、BS/110度CSアンテナとの離隔は【①】m以上であれば問題はなく、他に電波到来方向の仰角付近の障害物や方位角付近の障害物の有無及び降雨減衰量の確認を行う。

　次の文章はアンテナ支持柱、アンテナ架、アンテナの取り付けに関する記述である。正・誤の正しい組合せを選べ。ア：アンテナ支持柱の高さ（建物屋上設置の場合は建物高+アンテナ支持柱）が20mを超えるときは、避雷設備を設置すること。イ：アンテナ架は使用するアンテナ・取付機器および引下支線の張力などを考慮し、少なくとも40m/sの風速圧力に耐え得る強度を有するように施工する。ウ：海面反射による影響を軽減する場合など、水平方向の指向性を改善する場合には水平スタックを適用し、建物などによる反射波の影響を軽減する場合など、垂直方向の指向性を改善する場合に垂直スタックを適用する。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章はBS/110度CS、および124度/128度CSアンテナの取り付けに関する記述である。124度/128度CSアンテナの取り付けに関する記述を選べ。ア：設置地点の仰角に仰角微調整ボルトで仰角を設定し、衛星の方位角付近を徐々に動かしながら電波を受信する。微弱ながら電波が受信できたら、方位角、仰角の調整を1回だけでなく、2～3回交互に行って最大レベルが得られるよう調整する。イ：アンテナの取付けに際しては、口径の大きいアンテナになるほど指向性が鋭くなり、1度ずれただけでも電波の受信レベルは数dB弱くなるので、より正確な方向調整が必要である。特に放送波は直交偏波なので偏波角の調整が必要であることに留意すること。

イ

次の文章は建造物の雷保護に関する記述である。正・誤の正しい組合せを選べ。ア：外部雷保護システムは建築物等への落雷の捕捉、雷電流を安全に接地極に導くこと、雷電流を大地に放流することを目的にしている。イ：保護角法とは2つ以上の受雷部に同時に接するように、あるいは1つ以上の受雷部と大地とに同時に接するように球体を回転させたときに、球体表面の包絡面から被保護物側を保護範囲とする方法。ウ：引下げ導線が地上から地中に入る部分は、硬質ビニル管を通じて地上2.5m以上のところから地下0.3m以上のところまでを機械的に保護する。

ア：正　イ：誤　ウ：正

　次の文章はヘッドエンドの冗長度構成・予備機器に関する記述である。文章の正誤の正しい組合せを選べ。ア：放送法施行規則第151条第1項では、「ヘッドエンドの機器を、機器保守の委託先に配備し故障発生時に当該機器に切り替える」ことは適用措置として認められていない。イ：ヘッドエンド機器のリプレイス等による交換や予備機器等の追加を行う作業時に放送事故が発生する例が多くあるので、事前検証の実施や作業手順書の検討確認などを行うことが重要である。ウ：予備機器に関する運用上のポイントで、自主放送番組の送出サーバの冗長度化を実施するだけでなく、送出サーバとヘッドエンドとの伝送路の二重化も実施することが重要である。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章はヘッドエンドの故障検出及びヘッドエンド間の経路に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：放送法施行規則第154条で準用する第105条で求められている具体的措置として「有線放送設備の損壊等を自動検出し、加入者に通報するシステムを設ける」が認められているが、一般的にSNMPを使用したシステムが使われている。イ：放送法施行規則第154条において準用する第105条第2項関係では、「やむを得ず検出・通知の措置を講ずることができない有線放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該有線放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置が講じられていること」が求められており、加入者にモニタリングを依頼し、映像が停止した際には運用者へ連絡をしてもらうシステムは認められていない。ウ：放送法施行規則第151条第4項において、「ヘッドエンド相互間を接続する伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置されていること」が求められている。ヘッドエンド相互間だけでなく、バックアップ用の再放送用受信アンテナとヘッドエンド間にも適用することが望ましい。

ア：誤　イ：誤　ウ：正

　次の文章はヘッドエンドの電源設備避雷対策、収納建築物に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：放送法施行規則第154条において準用する第109条第1項では、「有線放送設備は、通常受けている電力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家発電機の設置その他これに準ずる措置（ヘッドエンドにあっては、自家発電機の設置その他これに準ずる措置が講じられていること。）」とあり、蓄電池の設置は認められていない。イ：放送法施行規則第154条において準用する第109条第2項では、「自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、必要な量の備蓄又はその補給手段の確保に努めること」が求められている。近隣の給油所等と燃料補給の契約は具体的措置として認められている。ウ：ヘッドエンドラック内の温度上昇を抑えるために、ヘッドエンドルーム全体を冷却する方法である。空調設備の必要能力は、ヘッドエンドルーム全体の発熱量を計算して、室温が20°C前後となるように決定する。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章はヘッドエンドラックの固定に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：放送法施行規則第154条において準用する第107 条第1項では、「有線放送設備の据付けに当たっては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられていること」が求められている。「機器の部品をプラグジャックやネジにより固定すること」は具体的措置として認められている。イ：放送法施行規則第154条において準用する第107条第2項では、「有線放送設備を構成する部品は、通常想定される規模の地震による接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられていること」が求められている。具体的には「機器を収納するラックをアンカボルト、チャンネルベースにより床・壁・天井へ固定すること」などの措置を講じる必要がある。ウ：放送法施行規則第154条において準用する第107 条第3項では、「ヘッドエンドに関しては、設備据付に関する地震対策、設備構成部品に関する耐震対策の措置について大規模地震を考慮した対策が講じられていること」が求められている。ヘッドエンドは、通常想定される震度（震度5弱程度）の地震では顕著な損傷がなく、大規模な地震（震度7程度）に対し倒壊が生じないようにする。

ア：誤　イ：誤　ウ：正

　次の文章はヘッドエンドの避雷対策、ヘッドエンド設備を収納する建築物に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：放送法施行規則第 154条において準用する第114条では、「有線放送設備は、雷害を防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていること」が求められている。ヘッドエンドに置かれた機器は、機械器具の区分の300V以下の低圧用のものとなるので、各架の接地端子を接地母線に接続して、D種接地をとる。イ：放送法施行規則第153条では、ヘッドエンドを収容する建築物の設置条件として、「地震、津波等の風水害その他の自然災害及び火災の影響を容易に受けない環境に設置されていること」、「建築物の強度が堅固で耐久性に富むこと」、「ヘッドエンドを収容し、又は設置する機器室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易にヘッドエンドに触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。」などが求められている。ウ：放送法施行規則第153条に記載されている適合条件の（イ）では、ヘッドエンド設備を安全に設置するために必要な十分な強度及び耐久性を確保した建築物であることを求めている。例えば、「空調設備や換気設備を設置し、温度や湿度等を定格環境条件の範囲内に維持」することがあげられる。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章は架空伝送路の工事準備、対象物や障害物との離隔距離等に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：工事を始める前に事前準備として、道路管理者からの施設ルートの道路占用許可を取得し、工事場所の道路使用許可を所轄警察署から取得する必要がある。イ：伝送路を施設する地上高と他の電線や建造物などとの離隔距離に関して、横断歩道橋の側方では1m以上必要である。ウ：伝送路を施設する地上高と他の電線や建造物などとの離隔距離に関して、道路を横断する場合の地上高は5m以上必要である。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章は支持柱および支持柱の選定に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：架空線路に使用される支持柱にはコンクリート柱と鋼管柱があり、支持柱を建柱する場所、目的によって長さ、強度を選定して使用する。鋼管柱は、長寿命であるが、重量が重く取扱いに注意が必要である。一方、コンクリート柱は、軽量であるが、鋼管柱に比べコストが高い傾向にある。イ：支持柱には、中間柱、曲柱、引留柱の3種類がある。支持柱のサイズは、架渉線の太さ、条数、地上高、柱間隔などによって変わる荷重を勘案して選定する。中間柱とは直線的なケーブル線路の中間に位置する柱、引留柱はケーブル線路の始点、終点にある柱、曲柱はケーブル線路を屈曲させる位置にある柱をいう。ウ：風圧荷重は、甲種、乙種および丙種の3種類に分類される。甲種風圧荷重は電線またはちょう架用線に比重0.9の氷雪が厚さ6mm付着した場合において、乙種風圧荷重の2分の1の風圧が加わるものとして計算した荷重である。

ア：誤　イ：正　ウ：誤

　次の文章は支持線の架設、設置工事に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：低圧電線など強電流電線を架設する電柱に共架する場合のCATV伝送路と架空強電流電線との離隔距離に関して、架空強電流電線の種別が低圧の場合の離隔距離は50cm以上必要であるが、電力線の設置者の承諾を得たときは15cm以上でよい。イ：電流電線に起因する誘導対策を規定する放送法施行規則第152条では、「線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により有線放送設備の機能に重大な支障を及ぼす恐れのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置されていること。」が求められている。具体的措置として「線材が光ファイバの場合、テンションメンバ等に FRP等のノンメタリック材を使用」は認められている。ウ：支持線は、第1種亜鉛メッキ鋼より線30mm²を使用し、電力柱に共架する場合は、低圧電線の下に設置する。引留め個所には、引留め用巻付けグリップを使用する。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章は弛度、接地に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：支持線を柱と柱の間に、ある張力で架渉するとたるみが生じ、これを弛度と呼び、支持線を強く張ると弛度は大きくなる。弛度を小さくすると張力が大きくなり安全率が増すが、ケーブル全体の振幅が大きくなり他の物との離隔が不足することがある。イ：支持線の架設が終わったら、次に支持線に接地をとる。一般的に接地は後処理的に施工されているが、接地の目的（施設の保護、人身の保護）から見ると作業員の安全を守るためには、支持線の接地はケーブルを架設する前にとるべきである。ウ：接地箇所は、伝送線が連続している場合（電気的に接続されている場合も含めて）は概ね500mごとに1か所と各支持線の終端である。接地工事はD種接地工事とし接地抵抗は1か所100Ω以下とする。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章は同軸コネクタ、同軸コネクタの事故、増幅器の調整に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：同軸コネクタ処理作業にミスがあると同軸コネクタ内部で反射が生じ、VSWRが悪化する。また、内部導体や外部導体との接触が不完全な状態にあると、接触抵抗値が増大し、電源重畳をしている場合には電圧降下や発熱の原因となる。イ：同軸コネクタの事故には大きく分けて5つある。浸水、導体の破断、ショート（短路）、漏えい、そして破損である。それぞれの原因となる事象を起さないことが、その対策である。ウ：中継増幅器の給電系の事故は広範囲なエリアの停波を引き起こすなど大きな障害となる場合が多く、増設の場合などは中継増幅器の容量、系統の電流値などに十分注意して施工する。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章は、ケーブルの埋設工事に関する記述である。空欄に入る語句の組合せとして正しい組合せを選べ。　平成28年4月1日より、電線類を従前の基準より浅く埋設するため「電線等の埋設に関する設置基準」が緩和され、直接埋設式にて電線類を施設する場合に、交通量の少ない生活道路で道路の舗装厚さが【①】の場合、電線の頂部と路面との距離は、これまでの【②】から最大35cmまで浅くすることが可能となる。

①：50cm　②：80cm

　次の文章は埋設工事の選別に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：暗きょ式は、鋼管または合成樹脂管を使って、あらかじめ地中に管路を敷設し、土の掘削を伴わずにケーブルの引入れ、引抜きができる方式で、不要な曲げ、蛇行などがないように施設する。ケーブル引入れのときや保守に使用するためハンドホール・マンホールを設ける。イ：直接埋設式には、外装付き同軸ケーブル（アルミパイプケーブルに鋼テープを巻き付けた外装で保護したケーブル）を直接地中に埋めて配線する方式と、堅ろうなトラフなどの保護物に納め、一定の深さで埋設する方式がある。ウ：ケーブルを地下埋設にする必要がある地域は「急傾斜、植林地などの支持柱を建てるのが困難な地区」、「なだれ・鳥獣害などの被害を受ける地区」などが該当する。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章はケーブルの敷設に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：ケーブル引入れの方向は、ケーブルの長さ、地形、交通の状況などを考慮して、ケーブルに無理を与えないようにするが、原則として引入れ区間に高低差がある場合で、高い方から引き入れる。ただし、低い方の屈曲点が近い場合は段差に近い方（低い方）から引き入れる。イ：ケーブルのけん引速度は、ケーブルの許容側圧と許容引張り荷重で決まる。許容側圧は、管路の管の太さと曲率半径に反比例し、けん引速度と引入れこう長（2点間距離）に比例する。すなわち、許容側圧が大きい場合は、曲がり箇所の管を太く曲率半径を大きくしなければならず、既設の一定の管で許容側圧を維持する場合は、けん引速度を遅くしなければならない。ウ：光ファイバケーブルの敷設は1区間が500～1000mと長く、ハンドホール2～3個先まで敷設するため、中間地点で1次方向・2次方向に振り分けて引き入れる方法をとる。

ア：正　イ：誤　ウ：正

　次の文章は伝送路機器の設置に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：管路敷設においては、ハンドホールなどの接続部および引通し部内にケーブル余長（必要長）を確保することにより、地震などの災害時にケーブルが管路内に引き込まれても接続部やケーブルに過大な張力がかかることを防止でき、また将来、分岐の必要性が生じた場合に接続必要長としてこれを利用することができる。イ：ハンドホールなどに引き戻した必要長などを輪取りする場合には、一度ハンドホールなどの外に出し、ケーブルのねじれ防止のため「8の字取り」をしてから、ハンドホールなどの中に入れる。この際、作業中もケーブルが許容曲げ半径以下にならないよう注意する。ウ：ペデスタルボックス内の配線の注意点として、ケーブルの立上り半径は、同軸ケーブルでは、作業時はケーブル外径の20倍以上、固定時はケーブル外径の10倍以上とする。光ファイバケーブルでは、作業時はケーブル外径の20倍以上、固定時はケーブル外径の10倍以上とする。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の表はCATV伝送路先と地中電線との離隔距離についてまとめた表である。空欄に入る数値の正しい組合せを選べ。

①：0.6　②：600

　次の文章は光ファイバケーブルの実施設計に関する記述である。空欄に入る正しい語句の組合せを選べ。　実施設計では、現地調査の結果を反映して、ケーブルピース長（接続点間隔）の確定、クロージャの選定を行っていく。【①】ではクロージャの配置と光分岐数を決定する。カプラ間の距離は電柱間の距離から算出する。【②】では光ファイバケーブルの心線数やクロージャ間長を決定する。心線数を決定する際は現状の加入者数と将来的な加入者数を加味して決定する。【②】では各光ファイバ心線のつながりが分からないので、心線毎のつながりを具体的に示す【③】が必要となる。この【③】は、センター装置と外線の接続やクロージャ内での心線とセンター装置との接続を具体的に示している。

①：光線路図　②：光ブロック図　③：接続番線表

　次の図は許容伝送損失値の検討である。図中の伝送路上の条件を下記に変更した場合の光引き込み線出力を選べ。

-6.93dBm

　次の文章は光コネクタ、光伝送機器の取り付けに関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：光コネクタ接続点において空隙があるとフレネル反射による反射波が発生しシステムに悪影響を与えことがある。このためフェルールの先端を斜めに研磨して反射光をクラッドに放射したり、先端を球面に研磨して密着度を上げるなどの工夫がなされている。イ：FTTH型CATVシステムでは、光ファイバはSMファイバを使用し、ヘッドエンド機器の光機器に取り付けられている光コネクタは、反射減衰量が大きいSPC研磨/SC コネクタ（緑色コネクタ）が一般的に使用され、一方、光受信機（V-ONU）では低価格のAPC研磨/SCコネクタ（青色コネクタ）が一般的に使用されていることが多い。ウ：ヘッドエンドに取り付ける光送信機（E/O）や光増幅器は、一般にラックマウント型が多い。光信号の入出力は、両端光コネクタ付き光ファイバコードを使用してコネクタで接続する。外部ケーブルとの接続は光成端架で外部ケーブルを引き込み片端光コネクタ付き光ファイバコードをコネクタ接続し、機器間は融着接続する。

ア：正　イ：誤　ウ：誤

　次の文章は光ファイバの端末処理、測定に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：ヘッドエンドにおける光ファイバケーブルと、光伝送装置との接続には、光ファイバケーブルの成端、回線の切替えおよび接続を行なうため、光成端架が用いられ、芯線数の少ない光ファイバケーブルや加入者宅側ではクロージャが用いられている。　また1kmを超す光ファイバの長距離伝送では、幹線の接続や分岐・加入者宅側に分岐する場合に光成端箱で光ファイバを融着接続している。イ：区間損失測定方法は基準入力レベル、出力レベルの測定をし、記録した後、区間損失を算出し規格値と比較して区間損失値が規格値を下まわれば問題なしと判定する。ウ：OTDRの測定の原理はパルス変調された光出力が方向性結合器を介して被測定光ファイバに入射する。光ファイバ内を伝搬する光パルスの一部が、入射パルス光の進行方向とは逆の方向（測定器側）に戻ってくる。その戻り光を測定・解析することで損失、距離、障害位置などの測定、確認が可能な機器である。なおOTDRによる接続損失測定では必ず両端から行い、それぞれの測定値を上り下りの接続損失として使うこと。

ア：誤　イ：正　ウ：誤

　次の文章は作業者のレーザ光に対する安全に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：管理区域は適切なレーザ安全教育を受けて認定された要員を除いて、侵入不可能とする技術的又は運営管理が存在する侵入場所をいい、ハザードレベル（1550nm（SM）のパワー限界）が1Mで+21.3dBmあるいは3Bで+27dBmであるとされている。イ：制限区域は運営又は技術的管理手段で一般人が通常近づけない場所であるが、適切なレーザ安全教育を受けていない可能性があるが、認定された人が侵入可能な場所をいい、ハザードレベル（1550nm（SM）のパワー限界）が3Bで+27dBmであるとされている。ウ：非制限区域とは一般人が近づくのを制限する手段が何もなく侵入可能な場所をいい、ハザードレベル（1550nm（SM）のパワー限界）が1で+10dBmであるとされている。

ア：正　イ：誤　ウ：正

　次の文章は引き込み線工事、保安器の取り付けに関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：引込線は、電力線や他の建造物と接近する場合には離隔を十分確保する必要があり、高圧引込線と弱電流電線（CATV用線）との離隔は0.3m以上が要求される。イ：保安器を雨水がかかるような場所に設置する場合には、防水形のコネクタを使用する。ウ：保安器の接地線は、1.6mm以上の太さのIV電線を用い、接地棒のリード線との接続は、圧着スリーブを使用する。また接地線は、地表から約2mまで保護カバーなどで覆う。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章は宅内工事に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：宅内配線ケーブルは、ケーブル減衰やシールド性に問題がなければ可能な限り再使用することが望ましい。また、新設ケーブルを使用するときは、同軸ケーブル5C-2Vで配線することが望ましい。イ：壁面貫通部分は、線条を伝わって雨水が宅内に入るのを防ぐためビニル管の屋外側を水平より若干下げるとともに宅内線に水切りをつける。ウ：宅内用コネクタは、特性が安定しているC15形コネクタを使用する。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章はAVC機器設置・設定、ケーブルインターネットの接続に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：DLNA（Digital Living Network Alliance）でのSTBと録画機器への接続については、同軸ケーブルを用いる。STBと録画機器の両方で機器設定を行う必要がある。イ：インターネットを接続する場合、ケーブルモデムのイーサネットケーブルの接続端子口までは電気通信事業者の通信設備にあたる。この場合、工事担任者が作業に必ず従事する必要がある。無資格者のみで宅内設置を行うのは、違法工事となるので注意を要する。ウ：ケーブルモデムと加入者設備との接続で、ストレートケーブルまたはクロスケーブルのどちらを使用するかは、接続する機器の組み合わせにより異なる。最近は、接続のポートタイプを自動判別し、ストレートケーブル、クロスケーブルに関係なく相互接続できるようにするAutoMDI/MDI-X機能をサポートするネットワーク機器が増えている。

ア：誤　イ：誤　ウ：正

　次の文章は光引き込み・宅内工事の施工手順に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。 · ア：工事設計書・指示書にて光ファイバドロップケーブル架設・加入者宅内工事の事前確認を行い、ドロップケーブルをドロップクロージャから加入者宅に架設する。ドロップクロージャ内で光心線判別器などを利用し該当心線への接続を行う。イ：屋外にV-ONUを設置した場合は、同軸ケーブルを宅内に引込み、屋外に光接続箱を設置した場合は、光ファイバケーブルを宅内に引込む。ウ：D-ONUへの光入力レベルが設計値と比較して適切であることを、光パワーメータを用いて確認した後、D-ONUのRF出力が適正であることを確認し、あわせて画像確認を行う。V-ONUは機器の動作ランプが適正であるか確認し、動作状態の確認、疎通確認を行う。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の図は引込線の高さと離隔距離についての図である。空欄に入る正しい数値の組合せを解答選択肢の中から選べ。

①：5.0m　②：4.0m

　次の文章はビル共同受信設備の受信システム種別、受信点設備に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：ビル共同受信設備は、一般のフィールドに展開する住宅への引込みと異なり住宅が高層に積み上げられた形態となるため、幹線路は長く分岐端子が離れており、分配数が多い伝送路となる。イ：FM・UHF受信アンテナの取付けおよびBS/110度CSアンテナの取付ける時には、設置位置の地上高による耐風圧強度および建築物の避雷針の保護角範囲にあるかなどを確認する必要がある。ウ：受信点設備機器の設置場所周辺に他の無線設備（BWA 設備）が設置されている場合は所要離隔距離（11.4m以上）を確保する。または、機器収容箱（シールド性能15dB以上）へ収容し、離隔距離を4m以上確保する必要がある。

ア：誤　イ：正　ウ：誤

　次の文章はビル共同受信設備の伝送路設備に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：配管サイズは、設計図に明示されているが、無理な入線による同軸ケーブルの特性劣化を防ぐため管の外径断面積は同軸ケーブルの断面積の2.5倍以上とする。イ：管の屈曲部の内側の半径は管内径の8倍以上とし、曲げ角度は90度を超えてはならない。ボックス間の屈曲箇所は4か所以内とし、曲げ角度の合計は、270度を超えてはならない。ウ：機器収容箱を衛星放送用棟内共同受信設備に使用する場合は、BS/110度CS-IF帯域のシールド性能（15dB以上）を有する鋼板製の収納箱を使用する。また、ブースタを収納する場合は、放熱性能も考慮し機器を選択、使用する。

ア：誤　イ：誤　ウ：正

　次の文章はビル共同受信設備の端末設備、調整・測定に関する記述である。正誤の正しい組合せえを選べ。ア：衛星放送用の受信設備においては、アウトレットボックス内の端末ユニット入出力端子接続は、技術基準値（電波漏洩性能）を満足するために必ず、F形接栓仕様品を使用する。直列ユニット方式の場合の端末ユニットは必ず、終端型の端末を使用する。また、CATVとの接続の場合は、テレビ側の端子に上り周波数帯域カット用ハイパスフィルタ付きのものを使用する。イ：幹線系の調整は、広帯域ブースタを縦続接続するので、入・出力を規定値内に収まるように慎重にレベル設定を行う。適正入力より低いと出力レベルが不足し、逆に高いと相互変調歪による障害が発生する。ウ：SMATVにて、壁面テレビ端子の地上デジタル放送における測定出力レベルの要求性能は、UHFの場合54～81dBμVを標準とし、良好な画質および音質が得られるものとする。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章は改修伝送システムに関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：既存のUHF-BS/110度CS（右旋）放送受信伝送システムを、UHF-BS/110度CS（右左旋）放送受信システムに改修する場合、BS/110度CS（右旋）アンテナをBS/110度CS右左旋対応アンテナへ交換する他、ブースタを4K・8K衛星放送対応（3224MHz仕様）品に交換し、分岐分配器やテレビ端子は既存を流用する。イ：CATVと接続する場合、既設ビル共同受信設備をCATVの伝送周波数帯域（10～770MHz）に合わせる必要がある。ブースタ、分岐・分配器、端末ユニットおよび同軸ケーブルはCATVの伝送帯域に支障がないかを確認し、耐用年数の過ぎたものや規定の性能より低下したものは取り替えなければならない。ウ：インターネットを接続する場合、ブースタは双方向のものを使用する。また直列ユニット、テレビ端子は、従来の同軸ケーブル心線露出直付け形ではなく、遮へい効果のある入出力端子がF形接栓タイプのものを使用する。テレビ受信のみを行う系統には、上り周波数帯域カット用ハイパスフィルタの使用を徹底する。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章はビル共同受信設備の通線工事に使用される各ケーブルの許容曲げ半径に関する記述である。次の空欄に入る正しい数値の組合せを解答選択肢の中から選べ。ア：同軸ケーブルの工事中曲げ半径はケーブル外径の【①】倍以上、最終固定曲げ半径はケーブル外径の4倍以上にする必要がある。イ：住戸内配線用光ファイバケーブルの工事中曲げ半径はケーブル外径の【②】mm以上、最終固定曲げ半径は15mm以上にする必要がある。ウ：幹線用光ファイバケーブルの工事中曲げ半径はケーブル外径の20倍以上、最終固定曲げ半径はケーブル外径の10倍以上にする必要がある。

①：10　②：30

　次の文章は現場監督、リスクアセスメントに関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：現場監督者は、現場長・作業長・職長とも呼ばれ工事現場における最高の責任者であり、作業者と直接結びついているものである。施工計画は、資材管理と一体で進められるべきであり、上司に適切な意見、要望を申し出ることも必要である。イ：現場工事を遂行するための職務内容として、工事の監督、工程管理、資材管理、安全衛生管理、労務管理などがある。ウ：リスクアセスメントは、事前に危険性または有害性を特定し、そのリスクを見積もり、リスク低減の優先度設定およびリスク低減措置内容を実施するまでのことをいう。

ア：誤　イ：正　ウ：誤

　次の文章はヒューマンエラーの防止、安全衛生管理に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：ヒューマンエラーとは、人に起因する誤った動作のことであり、ときとして大きな事故に発展する。ヒューマンエラーを皆無にすることは至難のことであるが、作業計画書・作業手順書・安全計画書などを作成し、これに基づいて作業を行うことにより、そのリスクを低減することができる。イ：労働災害については関連法令で、事業の経営者に災害防止などを義務づけているが、CATV工事にかかわる法律には、主として労働基準法、労働安全衛生法、建築基準法、道路交通法、電気事業法、電気用品安全法などがある。ウ：労働基準法においては、労働災害防止のため、事業者、注文者、元方事業者、特定元方事業者などの責務について、それぞれ必要な規定があり、違反についての罰則も定められている。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章は施設の維持と保全、保守の範囲、故障や障害の主な発生原因に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：CATVを利用した電気通信事業を行う際には電気通信設備の維持として電気通信事業法第41条が適用される。また、放送法による安全・信頼性に関する規定が放送法第136条（技術基準）および関連する放送法施行規則（第151条～第154条）で定められている。イ：保守作業は管理作業と現場技術作業に大別され、現場技術作業としては通常点検保守、定期点検保守、故障修理等に分類される。ウ：通常点検保守は、定期点検保守業務より点検項目は多くなり、定期点検保守の点検資料との比較となるもので障害発生時における重要な資料となる。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章は故障や障害の主な発生原因に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：ケーブル支持柱の傾きや折損は、突風、台風、土砂崩れ、水害、地震、車両事故などにより発生する。これが起因となりケーブル変形、ケーブル断線の事故に波及することがある。イ：CATV施設の伝送路設備で特に障害発生率の高いのがコネクタ部分である。主な障害の原因としては、コネクタ部よりの浸水、コネクタのゆるみ、ケーブルの輪切れ・つぶれなどがある。コネクタの浸水は、伝送損失の増大につながり、受信品質が悪化する。ウ：線路機器には、ノード、中継増幅器電源供給器、分岐・分配器、保安器などいくつかの種類のものがあり、各メーカ間で互換性はあり、増幅器などは、ユニット化され、取外しできるようになっているが、応急対策には一連の予備機器をもち交換することが望ましい。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章は受信障害と障害原因の調査、修理に関する記述である。正しい正誤の組合せを選べ。ア：STM方式ではセンターのCMTSにCM端末を登録し、監視には市販のSTMマネージャ等を使うことができる。監視するためのソフト及びPC（サーバ）以外に新たな機器の設置は不要である。メーカ依存もないため、事業者の要望に沿ったシステムを独自に導入することができるメリットがある。イ：障害調査手順において複数台での障害発生が確認された場合は、BER、MER等にて障害範囲を確認し、ノード／アンプ／タップのどの配下で発生しているかを切り分けていく必要がある。ウ：障害修理を最も早く安全に実施するために、どのような修理方法がよいかを決めることが必要である。適切な修理方法を決めるためには、障害発生場所の環境条件、修理作業員の稼働数、ケーブルなどの資材の調達状況等を総合的に検討し、判断することが必要である。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章は有線テレビジョン放送に関わる定義である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。

①：直接　②：電波法　③：基幹放送　④：有線電話通信　⑤：有線一般放送　⑥：変更

　次の文章は有線放送設備の規模の決め方についての記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。ア：有線放送設備の規模により有線テレビジョン放送を行う際の手続きが、登録申請となるか、届出となるかが区別される。有線放送設備の規模は、【①】の数によって決まる。イ：集合住宅等に引込みが行われる場合、この建物を「群」と称し、各戸数が「【②】設備数」となる。また、建物の形態によって【②】設備の数え方が異なる。（1）集合住宅等　マンションやアパート、テナントビル、雑居ビル等の場合、物理的には同一建物であるが、その建物の中の同一の者の占有している区域を一の【③】とするので、入居可能な戸数が「【②】設備数」となる。この場合、入居されていない戸数についても【②】設備として数える。（2）ホテル・旅館、病院等　客室、病室の使用者は占有の状態にないため、同一【③】とみなし、その建物の設備の数は「1」と数える.

①：引込端子　②：受信　③：構内

　次の文章は施設規模の算出方法の記述である。以下の設備の規模として正しい組合せを選べ。ア：引込端子の数が40の設備に12世帯のマンションを追加したときの引込端子数は【①】となる。イ：引込端子の数が120の設備に10世帯のマンションと30室のホテルを追加したときの引込端子数は【②】となる。

①：51　②：129

　次の文章は放送法の適用除外に関する記述である。空欄に入る語句をの正しい組合せを選べ。　放送法に定める放送には該当するが放送法の規定を適用しない場合（適用除外）がある。車両、船舶又は【①】内において有線電気通信設備を用いて行われる放送は、放送法に定める放送であるが、放送法の規定を適用しない。総務省令には、さらにこの放送法の適用除外となる場合が以下のとおり定められている。（1）一の構内（その構内が【②】以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域）において放送が行われる場合は適用除外となり、例としてホテルや病院がある。（2）引込端子の数が【③】の規模の施設（自主放送がある場合を除く。）により行われる場合は適用除外である。（3）一般の人々が往来し又は集まるような場所において、これらの人々が直接視聴又は聴取されることを目的として行われる場合は適用除外であり、例として駅などに設置されている【④】がある。（5）動画の品質が一定品質以下である場合は適用除外であり、動画の品質は、【⑤】方式と伝送速度の組合せにより変わるためこれらの組合せによって適用除外となる場合を定めている。

①：航空機　②：二　③：50以下　④：デジタルサイネージ　⑤：符号化

　次の文章は有線テレビジョン放送に関わる法令の記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。　有線テレビジョン放送を行うときは、その引込端子の数、利用する電気通信設備を設置する場所、自主放送の有無により、放送法および有線電気通信法に基づく手続きがそれぞれ必要である場合、必要でない場合がある。

①：登録　②：届出　③：不要

　次の文章は有線テレビジョン放送に関わる法令の記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。　放送法では、登録一般放送事業者は、登録に係る電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、【①】に報告しなければならないと規定している。これを受けて放送法施行規則では、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、報告を要する事由が発生した日から【②】以内に提出しなければならないと規定している。報告を要する重大な事故は、電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって放送の停止を受けた利用者の数が【③】万以上かつ放送の停止時間が【④】時間以上のものと規定している。

①：総務大臣　②：30日　③：3　④：2

　次の文章は小規模施設特定有線一般放送に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。　小規模施設特定有線一般放送は、以下の1から4の条件全てに該当する場合である。（１）【①】の同時再放送のみであること（２）有料放送を含まないこと（３）電気通信設備を設置する場所及び一般放送の業務を行う区域が一の【②】の区域に限られること（４）引込端子の数が【③】であること

①：基幹放送　②：都道府県　③：51以上500以下

　次の文章は放送法及び有線電気通信法に基づく届出に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。（1）一般放送の設備設置及び業務開始届【①】に基づく届出対象の有線一般放送の電気通信設備（引込端子の数が500以下）に対しては、その電気通信設備の設置場所が同一構内以外又は同一建物内以外であるときには、【②】に基づく届出が必要である。【①】に基づく届出及び【②】に基づく届出を一体化した様式である「一般放送の設備設置及び業務開始届」を利用することができる。（2）小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書小規模施設特定有線一般放送を行うときに利用し、この様式は【①】に関する届出のみであり、【②】に関する届出は含まない。その電気通信設備の設置場所が同一構内以外又は同一建物内以外であるときには、【②】に基づく届出が【③】に対して必要である。（3）有線一般放送（小規模施設特定有線一般放送を除く。）業務開始届出書小規模施設特定有線一般放送以外の有線一般放送を行うときに利用し、この様式は、【①】に関する届出のみであり、【②】に関する届出は含まない。（4）有線電気通信設備設置届引込端子の数が500以下の有線テレビジョン放送を行うために、有線電気通信設備を設置しようとするときは、【②】に基づき、設置の工事の開始の日の2週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から2週間以内）に、有線電気通信設備設置届を【③】に届け出なければならない。

①：放送法　②：有線電気通信法　③：総務大臣

　次の文書は放送法の規定に関する記述である。空欄に入る語句の正しい組合せを選べ。（1）地上基幹放送の受信障害地域において当該地域における地上基幹放送の視聴が可能となるように、【①】一般放送事業者のうち一定の要件を満たすものとして総務大臣の指定を受けた者を指定再放送事業者といい、その業務区域内にある受信障害地域において地上基幹放送の再放送の役務の提供を義務づけるとともに、当該再放送の役務のみの契約が可能となるよう努める必要がある。全ての地上基幹放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時に再放送をしなければならない。（2）有線テレビジョン放送事業者（登録一般放送事業者については、指定再放送事業者に限る。）が、地上基幹放送の再放送の同意に係る紛争の解決のためについて【②】、仲裁及び裁定の制度がある。（3）有料放送とは契約により、その放送を受信することのできる【③】を設置し、当該【③】による受信に関し料金を支払う者によって受信されることを目的とし、当該【③】によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。（4）基幹放送の場合は届け出る義務があるが、【④】を契約の対象とする有料放送の役務を提供する有料放送事業者は、契約約款を総務大臣へ届け出る義務はない。（5）放送法に規定される技術基準は、設備の規模（引込端子数）が【⑤】である【①】放送事業者のみが対象であるが、有線電気通信法に基づく技術基準は、有線電気通信法に基づく届出の要否に関わらず適用となる。

①：登録　②：あっせん　③：受信設備　④：一般放送　⑤：501端子以上