　次の文章はわが国で放送されている地上デジタル放送の特徴に関する説明文である。文中の【①】に該当する語句を選べ。　同一周波数で中継局ネットワークを構成する【①】を複数構成した場合、中継局からの電波が届くエリアにおいて、遅延時間差がガードインターバルを越えている場合に、希望局の電波（主波、希望波）が、受信すべきでない遅延波(妨害波)に対して所要DU比を満たすことができなくなり、受信障害が発生することがある。これを【①】という。

SFN

　次の文章はわが国で放送されている地上デジタル放送の特徴に関する説明文である。文中の【①】に該当する語句を選べ。　下図において、A地点では送信点からの直接波と電波到来方向の真後ろからの反射波が到来し、反射波による受信障害が発生している。ガードインターバル126μsecに相当する反射波の路長差は37.8kmであることから、A地点から反射地点までの距離Xは、【①】km以上であると推定できる。

18.9

　以下の文章は受信アンテナ及び受信障害の改善に関する記述である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】【誤】の正しい組合せを解答選択肢から選べ。 . A：受信アンテナを設置する場所や高さにより受信電界は変化する。受信アンテナを電界が大きくなる位置や高さに調整することにより、受信障害を軽減することができる。 B：受信アンテナの利得は、基準アンテナに半波長ダイポールアンテナを用いる場合を相対利得といい、完全無指向性アンテナを用いる場合を絶対利得という。

AもBも正しい

　次の文章は受信アンテナの性能および建造物障害の改善技術に関する記述である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】【誤】の正しい組合せを選べ。 A：受信アンテナとして使用される八木アンテナは、放射器、導波器、反射器で構成されるが、放射器には、長さが約1/2のダイポールアンテナを使用している。 B：受信調査を行う場合、事後調査時やビル密集地域では、端子電圧が最大になる方向と送信所方向とが一致しないことがある。このような場合でも、受信アンテナは、端子電圧が最大になる方向に向けて測定する。 C：共同受信施設の設置は、建造物によるテレビ受信障害の改善対策として最も多く採用されている方法である。また、建造物障害を改善しようとする地域にCATVがある場合、これを利用することにより受信障害を改善する方法もある。

Ａ：正　Ｂ：誤　Ｃ：正

　次の文章は電波の特徴、電波伝搬について記述した説明文である。文中の【1】〜【2】に該当する語句の正しい組合せを選べ。ア：【①】は主として直接波と大地反射波により伝わる。また、対流圏の大気状態によっては、ラジオダクトが発生し、【①】帯の電波が数百kmまで伝搬することがある。これらは夏季に発生することが多く、混信となることがある。イ：都市減衰率は大きさと位相を持つベクトルで、次の2つの作用による。 1つは、受信アンテナ高が十分に高くない場合に起こる建造物による遮へい作用と、もう1つは、家屋の屋根などが反射面となり大地が見かけ上上昇し、大地反射波による【②】が低下したのと等価な作用である。

①：UHF（極超短波）　②：位相合成率

　次の文章は、自由空間の伝搬路における送信点、受信点、横方向が無限大のナイフエッジについて記述した説明文・図である。文中の【①】～【③】に該当する数値を選べ。　ただし、電波の周波数は600MHz、送信点の実効放射電力は10kW、円周率は3.14とし、遮へい率は図3から求めるものとする。なお、図は、ナイフエッジ後方における電界強度の遮へい率を示したものである。ア：自由空間電界強度E[V/m]は、実効放射電力をERP（W）送受信点距離を d[m]とすると、式1で求められる。 Eo=（7×√（ERP））/d　[V/m]・・・式1 図1において、受信点での自由空間電界強度は【①】x10⁻³V/mである。イ：上記の自由空間電界強度をデシベル表示すると約【④】dBμV/mである。ウ：図のようなナイフエッジが存在する場合、このナイフエッジにおける遮へい率は【③】となる。

①：35.0　②：90.9　③：0.25

　次の文章はわが国の地上デジタル放送の建造物障害の予測に関する説明文である。文中の【①】〜【③】に該当する語句を選べ。ア：地上デジタル放送ではビタビ復号後のビット誤り率（BER）が「【②】」以上の範囲を障害予測範囲とする。イ：建造物建設前（事前）の受信調査では、予測対象地域のBERを測定する必要がある。しかし、事前調査では良好受信の地域を測定することになり、ほとんどの地域でBERが1×10⁻⁸以下になることからBER測定器の測定範囲を超えるため、測定できない場合が多い。そこで、BERと相関のある【②】を求めることで、事前に受信状況を把握する。ウ：【③】のない場合の振幅周波数特性は、図（a）に示すように平坦な波形であり、CN比は搬送波とノイズのレベル比になる。　一方【③】が加わった場合には、同図（b）のように振幅周波数特性にリップルが生じる。CN比とBERには指数関数的な相関があるため、各搬送波のCN比の単純平均からBERを求めることができない。　【③】のある場合のCN比は、CN比とBERカーブから各搬送波の誤りビット数の累計の数を求め、同図（c）の【③】がない場合の誤りビット数と等しいCN比に置き換えて表すことができる。

①：2×10⁻⁴　②：等価CN比　③：マルチパス

　次の文章は電波測定技術に関する説明文である。文中の空欄【①】に該当する語句を選べ。　図のように、特性インピーダンスが75Ωの電圧を、入力インピーダンスが50Ωの測定器を用いて測定したとき、測定器の表示値が70.0dBμVであった。したがって、測定結果は、【①】dBμVとなる。なお、測定ケーブル及びインピーダンス変換器の損失は無視する。

71.8

　次の文章は電波測定技術に関する説明文である。文中の【①】〜【③】に該当する語句の正しい組合せを選べ。　伝送路の信号電圧を測定する測定器には、伝送路のインピーダンスと同じインピーダンスの負荷を接続してその両端の電圧を測定するものと、伝送路のインピーダンスに負荷を接続しない状態で電圧を測定するものがある。　一般に、スペクトラムアナライザは終端値を指示するが、【①】などでは、その入力回路において、伝送路のインピーダンスよりも非常に【②】インピーダンスで終端しているため、等価的に【③】を示している。

①：オシロスコープ　②：大きな　③：開放値

　次の文章は電界強度と端子電圧に関する説明文である。文中の【①】に該当する語句を選べ。　図に示す接続において、受信電界強度Efと、受信機入力端子電圧Vtの関係は、次式で表すことができる。　式1より、アンテナの相対利得が15dB、10dB/100mのケーブル損失を有する長さが10mのケーブル、受信周波数が600MHzであるとき、電界強度が75dBμV/mの電波を受信した場合の端子電圧Vtを求めると約【①】dBμVとなる。

　次の文章はアンテナ支持柱、アンテナ架、アンテナの取り付けについての説明文である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】【誤】の正しい組合せを選べ。ア：アンテナ支持柱の高さ（建物屋上設置の場合は建物高+アンテナ支持柱）が20mを超えるときは、避雷設備を設置すること。イ：アンテナ架は使用するアンテナ取付機器および引下支線の張力などを考慮し、少なくとも40m/sの風速圧力に耐え得る強度を有するように施工する。ウ：海面反射による影響を軽減する場合など、水平方向の指向性を改善する場合には水平スタックを適用し、建物などによる反射波の影響を軽減する場合など、垂直方向の指向性を改善する場合に垂直スタックを適用する。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　次の文章はヘッドエンドの電源設備についての説明文である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】【誤】の正しい組合せを選べ。ア：放送法施行規則第154条において準用する第109条第1項では、「有線放送設備は、通常受けている電力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家発電機の設置その他これに準ずる措置（ヘッドエンドにあっては、自家発電機の設置その他これに準ずる措置）が講じられていること。」とあり、蓄電池の設置は認められていない。イ：放送法施行規則第154条において準用する第109条第2項では、「自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、必要な量の備蓄又はその補給手段の確保に努めること」が求められている。近隣の給油所等と燃料補給の契約は具体的措置として認められている。ウ：ヘッドエンドラック内の温度上昇を抑えるために、ヘッドエンドルーム全体を冷却する方法がある。空調設備の必要能力は、ヘッドエンドルーム全体の発熱量を計算して、室温が20°C前後となるように決定する。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章は支持柱の安全率、装柱、支線についての説明文である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】・【誤】の正しい組合せを選べ。ア：8mの鋼管柱を建てる場合、根入れの深さを1.3mとし、根かせまたは根巻を行えば、安全率は2以上が確保でき、架空電線路の支持物の基礎の安全率は確保できる。イ：引留め装柱は、伝送路が通過する位置で看板や樹木、歩道橋、建造物などとの離隔が確保できない場合に使用する。

ア：正　イ：誤

　次の文章は増幅器の取り付け、分岐・分配器の取付け、電源供給器の取り付けについての説明文である。正しい文章を【正】誤った文章を【誤】としたとき【正】.【誤】の正しい組合せを選べ。ア：電源供給器を取り付けるとき、共架柱の場合は、原則として、変圧器や開閉器などが取り付けられている柱を避け、支持線に吊架するときは柱から1m以上離し、腕金に取り付けるときは、機器の水平、垂直状態に留意して堅固に取り付ける。イ：分岐器および分配器は、原則として柱から1m以上離して支持線に吊架する。共架柱を使用している場合は、1径間に2個を限度とする。ウ：増幅器は、専用の鋼管柱を建てて自在バンドまたは専用の取付け金物を使用して取り付ける。道路に柱を建てた場合は、増幅器が道路側に突き出ないよう横向きに取り付ける。また、公衆が容易にふれることができないように、施錠することも必要である。

ア：誤　イ：正　ウ：誤

　次の文章は地中伝送路の構成部材についての説明文である。A~Cの文章の語句【】の正しい組合せを選べ。ア：【①】は、配線ケーブルの接続部を収容するスペースと、作業者がケーブルの敷設、保守作業を行うための空間を確保するための設備である。イ：【②】は、無電柱化区域（地下ルート区間）で増幅器電源供給器、タップオフなどの機器を設置する場合に使用する地上設置型の収容設備である。ウ：【③】は、埋設管路からユーザへの分岐引込みのときにフリーアクセス分岐管を使用する。

①：ハンドホール　②：ペデスタルボックス　③：埋設管路分岐管

　次の文章は、光ファイバケーブルの実施設計に関する記述である。文中の【①】〜【③】に該当する語句の正しい組合せを選べ。　実施設計では、現地調査の結果を反映して、ケーブルピース長（接続点間隔）の確定、クロージャの選定を行っていく。　【①】ではクロージャの配置と光分岐数を決定する。カプラ間の距離は電柱間の距離から算出する。　【②】では光ファイバケーブルの心線数やクロージャ間長を決定する。心線数を決定する際は現状の加入者数と将来的な加入者数を加味して決定する。　【②】では各光ファイバ心線のつながりが分からないので、心線毎のつながりを具体的に示す【③】が必要となる。この【③】は、センター装置と外線の接続やクロージャ内での心線とセンター装置との接続を具体的に示している。

①：光線路図　②：光ブロック図　③：接続番線表

　次の文章は光コネクタ、光伝送機器の取り付けについての説明文である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】【誤】の正しい組合せを選べ。ア：光コネクタ接続点において空隙があるとフレネル反射による反射波が発生しシステムに悪影響を与えことがある。このためフェルールの先端を斜めに研磨して反射光をクラッドに放射させたり、先端を球面に研磨して密着度を上げるなどの工夫がなされている。イ：FTTH型CATVシステムでは、光ファイバはSMファイバを使用し、ヘッドエンド機器の光機器に取り付けられている光コネクタは、反射減衰量が大きいSPC研磨/SCコネクタ（緑色コネクタ）が一般的に使用され、一方、光受信機（V-ONU）では低価格のAPC研磨/SCコネクタ（青色コネクタ）が一般的に使用されていることが多い。ウ：ヘッドエンドに取り付ける光送信機（E/O）や光増幅器は、一般にラックマウント型が多い。光信号の入出力は、両端光コネクタ付き光ファイバコードを使用してコネクタを接続する。外部ケーブルとの接続は光成端架で行われ、外部ケーブルと片端光コネクタ付き光ファイバコードをコネクタ接続し、機器間は融着接続する。

ア：正　イ：誤　ウ：誤

　次の文章は宅内工事についての説明文である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】【誤】の正しい組合せを選べ。ア：分岐器、分配器は、CATVから伝送される周波数帯域に適合したものを使用する。また加入者宅でBS/110度CSデジタル放送を受信している場合は、その帯域にも整合した配線方式とし、分岐器、分配器もその周波数帯域に適合したものを使用する。イ：各部屋の壁面端子のレベルが規定値を下まわった場合、もしくは、新たにSTBやケーブルモデムを接続する場合で、入力レベルが不足したときには、分配器を使用する。ウ：ブースタの電源は、機器収容箱内のコンセントを使用する場合や電源分離型ブースタを使用して端末側から供給する。電源工事が必要な場合には、必ず工事担任者（国家資格）が行う。

ア：正　イ：誤　ウ：誤

　次の文章はビル共同受信設備の伝送路設備についての説明文である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】【誤】の正しい組合せを選べ。ア：同軸ケーブルの入線には呼び線またはスチール線を使用し、滑り粉などをケテーブルにつけて押込み側と引出し側とでかけ声をかけるなど、調子をあわせて送り込み、ケーブルがのびすぎないよう人力で行い、ウインチなどで強い力を加えてはならない。イ：伝送設備の機器は、原則的にアウトレットボックスに設置する。ウ：ケーブル加工時は、心線を傷つけないように注意し接触不良を防ぐため中心コンタクトピンを確実に圧着することが必要である。

ア：正　イ：誤　ウ：正

　次の文章は施設の維持と保全、保守の範囲、故障や障害の主な発生原因についての説明文である。正しい文章を【正】、誤った文章を【誤】としたとき【正】・【誤】の正しい組合せを選べ。ア：CATVを利用した電気通信事業を行う際には電気通信設備の維持として電気通信事業法第41条が適用される。イ：保守作業は管理作業と現場技術作業に大別され、現場技術作業としては通常点検保守、定期点検保守、故障修理等に分類される。ウ：通常点検保守は、定期点検保守業務より点検項目は多くなり、定期点検保守の点検資料との比較となるもので障害発生時における重要な資料となる。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　下記は架空伝送路の施工手順のフローチャートについての説明文である。図中の【①】【②】【③】に該当する語句の正しい組合せを選べ。

①：支線の取付け　②：ドラムの配置　③：機器取付

　下記はCATV伝送路線と地中電線との離隔距離についての表である。図中の【①】【②】に該当する数値の正しい組合せを選べ。

①：0.3　②：200

　下記は光引き込み線の許容伝送損失値検討についての図である。光伝送路上の条件を①→②に変更した時の光引き込み線出力レベルを選択せよ。＜条件＞・光幹線伝送距離①9km　→　②14km ・①8分岐カプラ（挿入損失10.5dB）→②4分岐カプラ（挿入損失 7.0dB）

-4.03dBm

　下記は引込線の高さについての図である。図中の【①】【②】に該当する数値の正しい組合せを選べ。

①：5.0m　②：5.0m

　次の文章はビル共同受信設備の通線工事に使用される各ケーブルの許容曲げ半径についての説明文である。文中の【①】【②】に該当する語句の正しい組合せを選べ。ア：住戸内配線用光ファイバケーブルの工事中曲げ半径は30mm以上、最終固定曲げ半径は【①】mm以上にする必要がある。イ：幹線用光ファイバケーブルの工事中曲げ半径は同軸ケーブル外径の20倍以上、最終固定曲げ半径は【②】倍以上にする必要がある。

①：15　②：10

　次の文章は有線テレビジョン放送に関わる法令名についての記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：有線電気通信法に基づく政令として、有線電気通信法施行規則がある。イ：有線電気通信法に基づく省令として、有線電気通信法施行規則がある。ウ：有線電気通信設備令に基づく省令として、有線電気通信設備令施行規則がある。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　次の文章は放送法及び放送法施行規則に定められた有線テレビジョン放送に関わる用語の定義である。以下の【①】〜【③】に該当する語句の組合せを解答選択肢の中から選べ。基幹放送：【①】の規定により放送をする【②】に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。ヘッドエンド：有線テレビジョン放送等のために電磁波を増幅し、調整し、変換し、切替え又は混合して【③】に送出する装置であって当該有線テレビジョン放送等の主たる送信の場所（前置増幅器の場所を含む。）にあるもの及びこれに付加する装置（受信空中線系、テレビジョン・カメラ、録画再生装置、文字画面制作装置、図形画面制作装置、マイクロホン増幅器及び録音再生装置を除く。）をいう。

①：電波法　②：無線局　③：線路

　次の文章は放送の定義についての記述である。以下の解答選択肢から正誤の正しい組合せを選べ。ア：インターネット上のサーバーから動画を送信するビデオオンデマンド（VOD）は、放送法に定める放送ではない。イ：ユニキャスト方式による動画の送信は、放送法に定める放送である。ウ：中波放送（いわゆるAM放送）、地上テレビジョン放送、東経110度CS衛星放送及びエリア放送は、基幹放送である。

ア：正　イ：誤　ウ：誤

　以下は有線放送設備の規模について示したものである。空欄に入る適当な数を解答選択肢の中から選べ。　引込端子の数が500の設備に30世帯のアパートと100室の旅館を追加したとき有線放送設備の規模は【　】である。

529

　次の文章は放送法の規定の適用除外についての記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：引込端子の数が50以下の規模の施設により有線一般放送が行われる場合（自主放送がある場合を含む。）は適用除外である。イ：一般の人々が往来し又は集まるような場所において、これらの人々が直接視聴又は聴取されることを目的として有線一般放送が行われる場合は適用除外であり、例として駅などに設置されているデジタルサイネージがある。ウ：動画の品質が一定品質以下である場合は適用除外であり、有線一般放送に用いられる符号化方式と伝送速度の組合せによって適用除外となる場合を定めている。

ア：誤　イ：正　ウ：正

　以下は有線テレビジョン放送を行う際の放送法及び有線電気通信法に基づく手続きを示したものである。【①】【②】及び【③】に入る適当な語の組合せを解答選択肢の中から選べ。

①：届出　②：登録　③：不要

　以下は重大な事故の報告に関する記述である。【①】【②】及び【③】に入る適当な語の組合せを解答選択肢の中から選べ。　放送法では、【①】一般放送事業者は、登録に係る電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、【②】に報告しなければならないと規定している。これを受けて放送法施行規則では、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、報告を要する事由が発生した日から30日以内に提出しなければならないと規定している。報告を要する重大な事故は、電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって放送の停止を受けた利用者の数が3万以上かつ放送の停止時間が【③】時間以上のものと規定している。

①：登録　②：総務大臣　③：2

　以下は小規模施設特定有線一般放送に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：基幹放送の同時再放送のみであり当該基幹放送の放送対象地域においてのみ再放送する。イ：有料放送を含まない。ウ：電気通信設備を設置する場所及び一般放送の業務を行う区域が一の市町村の区域に限られる。ヱ：引込端子の数が51以上500以下である。

ア：正　イ：正　ウ：誤　ヱ：正

　以下は有線電気通信設備の届出に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：放送法に基づく届出対象の有線一般放送の電気通信設備（引込端子の数が500以下）に対しては、その電気通信設備の設置場所が同一の構内でなくかつ同一の建物内でないときには、有線電気通信法に基づく届出が必要である。放送法に基づく届出及び有線電気通信法に基づく届出を一体化した様式である「一般放送の設備設置及び業務開始届」を利用することができる。イ：「小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書」は、小規模施設特定有線一般放送に該当するときに利用する。この様式は、放送法に関する届出のみであり、有線電気通信法に関する届出は含まない。その電気通信設備の設置場所が同一の構内でなくかつ同一の建物内でないときには、有線電気通信法に基づく届出が総務大臣に対して必要である。ウ：「有線一般放送（小規模施設特定有線一般放送を除く。）業務開始届出書」は、小規模施設特定有線一般放送以外の有線一般放送（引込端子の数が500以下）を行うときに利用し、この様式は、有線電気通信法に基づく届出を含む。

ア：正　イ：正　ウ：誤

　以下は放送法の規定に関する記述である。正誤の正しい組合せを選べ。ア：有線テレビジョン放送事業者（登録一般放送事業者については、指定再放送事業者に限る。）が、地上基幹放送の再放送の同意に係る紛争の解決のためにあっせん、仲裁及び裁定の制度がある。イ：一般放送を契約の対象とする有料放送の役務を提供する有料放送事業者は、その契約約款を総務大臣へ届け出る義務がある。ウ：放送法に規定される技術基準は、引込端子の数が501端子以上である登録一般放送事業者のみが対象であるが、有線電気通信法に基づく技術基準は、有線電気通信設備の設置に関する有線電気通信法に基づく届出の要否に関わらず適用となる。

ア：正　イ：誤　ウ：正