法学憲法4
問題一覧
1
法事を作る立法期間や 、法律を執行する行政機関、法的紛争を解決するための可法機間などにつ いての定め（ ）が置かれる。
統治機構
2
新法には、個人の情利を自由を護るために、国家の権限を制限するルールが置かれている。それが ( ) である。
人権規定
3
権力を分立させて法に基づいた統治を（ ）といい、国家が担うべき中心的な植限を、立法 ・行政・司法に区別し、これ ら諸権限の2 つ以上が、1 つの機関・人物によって独占されないようにすることで、権限を掌握した専門君主や独裁者が出現しないようにする。
権力分立
4
（ ）とは、人による場当たり的で恣意的な支配ではなく、あらかじめ定められた法に基づいて国の運営がなされ、それにより人々の自由を確保するべき、という考え方をいう。
法の支配
5
国を運営する基本的なルールには、安定性と可変性が備わっていなければならない。そのための方法として、法律の制定・改正手続きよりも、厳しい改正手続きを憲法に課している。このような性質もつ憲法を( )という。
逆に、法律と同じ手続きで改正できる憲法を（ ）という。
硬性憲法 軟性憲法
6
憲法は国の運営の基本的なルールであり、内容的にも基本的な組織や制度、人権の保障といった重要なことを定
めている。日本国憲法は国の（ ）として位置付けられる。
最高法規
7
憲法は国の最高法
規だから、憲法に違反する法律や国家の行為は、憲法違反となり、効力が否定されることになる。ルール違反の取
り締まりを扱う制度を( )というが、日本国憲法はその役割を裁判所に委ねてい
る。
違憲審査制
8
日本国憲法は、国を運営する主人公は国民であり、憲法を制定したり改正したりできるのも国民であるという( )を採用している。
国民主権
9
国民が全員集まって政治的決定をする
( )は不可能である。
直接民主制
10
憲法は、選挙によって選ばれた全国民を代表する代表者 が国民にかわって国政を担当することを定めている。これを( )という。
間接民主制
11
国籍と年齢以外に有権者資格に制限を設けないことを要請。人種や身分、教育、性別
などによる（ ）を否定。この選挙を（ ）という。
制限選挙 普通選挙
12
一人一票の原則と、一票の価値の平等を要請。高額納税者の一票の価値を大きくする
（ ）を否定。この選挙を（ ）という。
等級選挙 平等選挙
13
誰がどの候補者・政党に投票したのかわからないようにすることで、自由意思に基づ
いた投票を可能とさせることを要請。この選挙を（ ）という。
秘密選挙
14
外部からの干渉を受けることなく投票権を行使する・しないを自分で判断し得ることを要請。これを（ ）という。
自由選挙
15
有権者が直接代表を選ぶことを要請。投票を行う者を選挙で選ぶような（ ）を否定。これを（ ）という。
間接選挙 直接選挙
16
衆議院議員総選挙は 4 年の任期満了または解散によって任期が終了した場合に実施され、衆議院の全議席が選挙の対象 となる。( )と( )の 2 本立てで行う ( )が採られている。
小選挙区選挙 比例代表選挙 小選挙区比例代表並列性
17
比例名簿には、候補者に順位がつけられている。有権者は政党名で投票する。各党の得票を、 地域を基準としたブロック単位で集計して( )で議席を配分し、名簿登載者の上位から順に当選 者を決定する。
ドント式
18
名簿上位の者から当選していく方式を( )と いう。定数は 465 人(小選挙区 289 人・比例代表 176 人)となっている。
拘束名簿式比例代表制
19
政党候補者に限って、小選挙区と比例区への( )が認められ、小選挙区で落選した候補者 が比例代表として復活当選できる場合がある。
重複立候補
20
参議院議員通常選挙は、3 年ごとに定数の半分を選挙する方法で行われる。都道府県を 1 単位とする
( )と全国 1 ブロックでの( )が採用されている。 選挙区選挙では 2~12 人を偶数配分し(1 回の選挙ではその半数)、候補者名 1 名の名前を記入して投票する。得票数の
多い候補者から順に定数までの順位の者が当選する。
選挙区選挙 比例代表選挙
21
比例代表選挙では( )または( )で投票する。
政党名 個人名
22
比例代表選挙では政党名と個人名の票を合算して( )で政党の議席数を確定する。その後、個人名での得票が多い順に候補者を当選 させる(政党は比例名簿を作成するが、順位をつけない)。このような方式を( )とい う。定数は 248 人(選挙区 148 人・比例代表 100 人)。
ドント式 非拘束名簿式
23
2016 年の選挙では、鳥取・島根、徳島・高知を1つの選挙区とする( )が採用された(「一票の較差」対 策)。2019 年の選挙から、比例代表選挙に( )を導入した。
合区 特定枠
24
ドント式について説明せよ。各政党の得票数を （ ）から順に正の整数で割り、商の値が（ ）順に議席を割り振る。
1 大きい
25
「事情判決」(行政事 件訴訟法 31 条)は、違法な処分であっても現実に処分を取り消すと公の利益に著しい障害が発生する場合に、判決の主文 で処分等が違法であると宣言するが、有効のままとし、請求を棄却する判決をいう。そこで最高裁は、「事情判決」を応用 し、定数配分規定が違憲だが無効ではないという論理構成を採用した。これが（ ） である。
事情判決の法理
26
表現の自由とは、人の内心における精神作用を、方法のいかんを問わず、外部に公表する精神活動の自由をいう。口頭
や印刷物(文章)以外にも、絵画・彫刻・音楽・演劇・放送・映画などの芸術上の表現活動も「表現」に含まれ、憲法上
の保障を受ける。また、公衆の面前で国旗や徴兵カードを焼却するといった( )も包含する。
象徴的表現
27
個人が自由に表現活動を行うことが自己の人格を発展させることにつながるという、個人に還元される価値である。
自己実現の価値
28
日本が民主主義国家であることと密接に関係している。国民が主権者として政治的意思決定を行うためには、自由な言論活動による多くの情報が流通する社会に身を置く必要がある。表現の自由は、国民が主権者としての十分な判断を行うための材料を提供するという価値を有する。
自己統治の価値
29
表現の自由に優越的地位が認められているといっても、他の人権と衝突する場合、( )によって制限される可能性がある。制限のあり方として、表現内容に基づく規制と、表現態様に基づく規制がある。ここでは前者についてみていく。
公共の福祉
30
名誉権やプライバシー権は憲法 13 条によって保障される( )の 1 つである。しかし、名誉 やプライバシーを過度に保護すれば、政治家などの批判ができなくなる。
幸福追求権
31
「名誉」は（1 ）と（2 ）からなる。1は社会が与える客観的評価を指し、名声・信用などである。2は主観的な自分自身の価値や評価を指し、「自分は優秀な学生だと思う」といったものである。
外部的名誉 名誉感情
32
プライバシー権とは、「ひとりで居させてもらいたいという権利」として認識され、現在の通説では、自己の存在に関わる情報を「どの範囲で開示し利用させるか」を決める権利、すなわち( )と定義し ている。
自己情報コントロール権
33
人種や民族、性あるいはマイノリティ集団などに対する憎悪や嫌悪などを表す表現行為を( )という。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)は、「本邦 外出身者(専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの)に対 する不当な差別的言動」と定義している。
ヘイトスピーチ
問題一覧
1
法事を作る立法期間や 、法律を執行する行政機関、法的紛争を解決するための可法機間などにつ いての定め（ ）が置かれる。
統治機構
2
新法には、個人の情利を自由を護るために、国家の権限を制限するルールが置かれている。それが ( ) である。
人権規定
3
権力を分立させて法に基づいた統治を（ ）といい、国家が担うべき中心的な植限を、立法 ・行政・司法に区別し、これ ら諸権限の2 つ以上が、1 つの機関・人物によって独占されないようにすることで、権限を掌握した専門君主や独裁者が出現しないようにする。
権力分立
4
（ ）とは、人による場当たり的で恣意的な支配ではなく、あらかじめ定められた法に基づいて国の運営がなされ、それにより人々の自由を確保するべき、という考え方をいう。
法の支配
5
国を運営する基本的なルールには、安定性と可変性が備わっていなければならない。そのための方法として、法律の制定・改正手続きよりも、厳しい改正手続きを憲法に課している。このような性質もつ憲法を( )という。
逆に、法律と同じ手続きで改正できる憲法を（ ）という。
硬性憲法 軟性憲法
6
憲法は国の運営の基本的なルールであり、内容的にも基本的な組織や制度、人権の保障といった重要なことを定
めている。日本国憲法は国の（ ）として位置付けられる。
最高法規
7
憲法は国の最高法
規だから、憲法に違反する法律や国家の行為は、憲法違反となり、効力が否定されることになる。ルール違反の取
り締まりを扱う制度を( )というが、日本国憲法はその役割を裁判所に委ねてい
る。
違憲審査制
8
日本国憲法は、国を運営する主人公は国民であり、憲法を制定したり改正したりできるのも国民であるという( )を採用している。
国民主権
9
国民が全員集まって政治的決定をする
( )は不可能である。
直接民主制
10
憲法は、選挙によって選ばれた全国民を代表する代表者 が国民にかわって国政を担当することを定めている。これを( )という。
間接民主制
11
国籍と年齢以外に有権者資格に制限を設けないことを要請。人種や身分、教育、性別
などによる（ ）を否定。この選挙を（ ）という。
制限選挙 普通選挙
12
一人一票の原則と、一票の価値の平等を要請。高額納税者の一票の価値を大きくする
（ ）を否定。この選挙を（ ）という。
等級選挙 平等選挙
13
誰がどの候補者・政党に投票したのかわからないようにすることで、自由意思に基づ
いた投票を可能とさせることを要請。この選挙を（ ）という。
秘密選挙
14
外部からの干渉を受けることなく投票権を行使する・しないを自分で判断し得ることを要請。これを（ ）という。
自由選挙
15
有権者が直接代表を選ぶことを要請。投票を行う者を選挙で選ぶような（ ）を否定。これを（ ）という。
間接選挙 直接選挙
16
衆議院議員総選挙は 4 年の任期満了または解散によって任期が終了した場合に実施され、衆議院の全議席が選挙の対象 となる。( )と( )の 2 本立てで行う ( )が採られている。
小選挙区選挙 比例代表選挙 小選挙区比例代表並列性
17
比例名簿には、候補者に順位がつけられている。有権者は政党名で投票する。各党の得票を、 地域を基準としたブロック単位で集計して( )で議席を配分し、名簿登載者の上位から順に当選 者を決定する。
ドント式
18
名簿上位の者から当選していく方式を( )と いう。定数は 465 人(小選挙区 289 人・比例代表 176 人)となっている。
拘束名簿式比例代表制
19
政党候補者に限って、小選挙区と比例区への( )が認められ、小選挙区で落選した候補者 が比例代表として復活当選できる場合がある。
重複立候補
20
参議院議員通常選挙は、3 年ごとに定数の半分を選挙する方法で行われる。都道府県を 1 単位とする
( )と全国 1 ブロックでの( )が採用されている。 選挙区選挙では 2~12 人を偶数配分し(1 回の選挙ではその半数)、候補者名 1 名の名前を記入して投票する。得票数の
多い候補者から順に定数までの順位の者が当選する。
選挙区選挙 比例代表選挙
21
比例代表選挙では( )または( )で投票する。
政党名 個人名
22
比例代表選挙では政党名と個人名の票を合算して( )で政党の議席数を確定する。その後、個人名での得票が多い順に候補者を当選 させる(政党は比例名簿を作成するが、順位をつけない)。このような方式を( )とい う。定数は 248 人(選挙区 148 人・比例代表 100 人)。
ドント式 非拘束名簿式
23
2016 年の選挙では、鳥取・島根、徳島・高知を1つの選挙区とする( )が採用された(「一票の較差」対 策)。2019 年の選挙から、比例代表選挙に( )を導入した。
合区 特定枠
24
ドント式について説明せよ。各政党の得票数を （ ）から順に正の整数で割り、商の値が（ ）順に議席を割り振る。
1 大きい
25
「事情判決」(行政事 件訴訟法 31 条)は、違法な処分であっても現実に処分を取り消すと公の利益に著しい障害が発生する場合に、判決の主文 で処分等が違法であると宣言するが、有効のままとし、請求を棄却する判決をいう。そこで最高裁は、「事情判決」を応用 し、定数配分規定が違憲だが無効ではないという論理構成を採用した。これが（ ） である。
事情判決の法理
26
表現の自由とは、人の内心における精神作用を、方法のいかんを問わず、外部に公表する精神活動の自由をいう。口頭
や印刷物(文章)以外にも、絵画・彫刻・音楽・演劇・放送・映画などの芸術上の表現活動も「表現」に含まれ、憲法上
の保障を受ける。また、公衆の面前で国旗や徴兵カードを焼却するといった( )も包含する。
象徴的表現
27
個人が自由に表現活動を行うことが自己の人格を発展させることにつながるという、個人に還元される価値である。
自己実現の価値
28
日本が民主主義国家であることと密接に関係している。国民が主権者として政治的意思決定を行うためには、自由な言論活動による多くの情報が流通する社会に身を置く必要がある。表現の自由は、国民が主権者としての十分な判断を行うための材料を提供するという価値を有する。
自己統治の価値
29
表現の自由に優越的地位が認められているといっても、他の人権と衝突する場合、( )によって制限される可能性がある。制限のあり方として、表現内容に基づく規制と、表現態様に基づく規制がある。ここでは前者についてみていく。
公共の福祉
30
名誉権やプライバシー権は憲法 13 条によって保障される( )の 1 つである。しかし、名誉 やプライバシーを過度に保護すれば、政治家などの批判ができなくなる。
幸福追求権
31
「名誉」は（1 ）と（2 ）からなる。1は社会が与える客観的評価を指し、名声・信用などである。2は主観的な自分自身の価値や評価を指し、「自分は優秀な学生だと思う」といったものである。
外部的名誉 名誉感情
32
プライバシー権とは、「ひとりで居させてもらいたいという権利」として認識され、現在の通説では、自己の存在に関わる情報を「どの範囲で開示し利用させるか」を決める権利、すなわち( )と定義し ている。
自己情報コントロール権
33
人種や民族、性あるいはマイノリティ集団などに対する憎悪や嫌悪などを表す表現行為を( )という。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)は、「本邦 外出身者(専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの)に対 する不当な差別的言動」と定義している。
ヘイトスピーチ