法学憲法2
問題一覧
1
2022年4月より婚姻適齢が成人年齢と同じ（ ）歳になったため、父母の同意は不要となる。
18
2
民法に規定された婚期（法律婚）が成立するためには、（ ）が必要である。「婚姻届」を市（区）役所や町村役場の戸籍係に提出して初めて婚姻が成立する。
届出
3
婚婚の成立要件として何らかの法的手続を要求する方式を（ ）という。
法律婚主義
4
届出を出さずに同棲を続けるカップルについては（ ）という。
事実婚
5
日本で届出婚主義をとっているのは、当事者の婚姻意思の確認、（ ）の確認、婚姻関係を公示して人の家族関係を明らかにするためである。
婚姻障害事由
6
日本の届出主義は、婚姻だけでなく、離婚、縁組、
認知などにも採用され、国民の家族関係をすべて（ ）に忠実に反映させる。
戸籍
7
婚姻障害事由をすべて選べ
婚姻適齢, 重婚ではないこと, 親等内の血族間の婚姻, 女性の再婚禁止期間（100日間）
8
婚姻の際に夫または妻の姓(氏)にそろえることを（ ）という。
夫婦同氏の原則
9
婚姻により、夫婦には同居・協力・扶養義務がある夫婦は同居して一緒に暮らす。（ ）
同居義務
10
共同の日常生活の維持において協力しなければならない（ ）。
協力義務
11
子育ても夫婦が協力して行い、夫婦はお互いに経済的援助をする美務を負う（ ）。
扶助義務
12
夫㷌間では、相手方に自己と同一程度の生活を保障する義務がある。（ ）
生活保持義務
13
夫婦は他人と性的関係を持ってはいけないという 義務（ ）。
貞操義務
14
（ ）とは夫・妻それぞれ自分の財産は自分に帰属するということである。
夫婦別産制
15
婚姻前から有する財産や婚姻中に自己の名で得た財産、自分で代価を払って購入した財産、自分で働いて得た賃金などは、その人の（ ）となる。
特有財産
16
婚姻共同生活から生じる費用はそれぞれが各自の収入に合わせて分担して支出する（ ）。
婚姻費用分担義務
17
日常家庭生活の債務は夫婦相互の責任となる（ ）。
日常家事債務の連帯責任
18
妻が婚姻中懐胎した子および婚姻前に懐胎し婚姻成立後に出生した子を夫の子と推定することを（ ）という。
嫡出推定
19
嫡出推定はあくまで推定にすぎず、事実に反する場合はこの推定を争うことができる（ ）。
嫡出否認の訴え
20
未成年の子は親権に服し、嫡出子の場合には、父母の婚姻中は、共同で親権を行使するのが原則である（ ）。
共同親権
21
父母の一方が死亡したり離婚した場合には、父または母の（ ）となる。
単独親権
22
民法が定める離婚は、（ ）（763条）と（ ）（770条）である。
協議離婚 裁判離婚
23
夫・で話し合いがまとまらず協談離婚が成立しなかった場合、直ちに離婚の訴えを提起して裁判離婚となるのではなく、まずは家庭裁判所での調停を利用することになる。この合意が成立すれば（ ）となる。
調停離婚
24
調停が成立しなかった場合、当事者は、離婚の訴え
を提起することができるが、家庭裁判所が相当と認める場合、職権で審判することができる。（ ）
審判離婚
25
離婚の合意が成立しない場合に一方的に離婚を請求するのが裁判離婚である。管轄裁判所は（ ）である。
家庭裁判所
26
裁判離婚では離婚を正当化できる理由（ ）が必要になる。
離婚原因
27
離婚の成立により婚姻関係が終了すると、再婚が可能となり、姻族関係が終了し（728条1項）、苗字も旧姓に戻る（767条1項、771条）。しかし、復氏した配偶者が、離婚の日から3か月以内に戸籍係に届け出ることにより、婚姻中の氏を称することもできる（767条2項）。このことを（ ）という。
婚氏続称
28
離婚に際して、配偶者の一方から他方に財産上の給付を行うことを、離婚給付といい、民法では（ ）として制度化されている。
財産分与
29
財産分与は当事者の協議によって決まるが協議が調わない場合は（ ）の審判によって決まる。
家庭裁判所
30
離婚しても親であることには変わりないから、別居親も子を扶養する義務がある。子から親に対する扶養請求については、夫婦が別居中の場合には、子と同居する親から他方に対して（ ）の形をとる。
婚姻費用分担請求
31
刑法とは一定の行為を犯罪として定め、犯罪に対して刑罰を科すことを国民に示すことによって、犯罪を予防し、（ ）をはかる。
社会秩序の維持
32
（ ）とは国家によって刑罰が濫用されることを防止する機能。犯罪となる行為とそれに対する刑罰を明示することによって、国民の行動を自由にするもの。
自由の保障
33
刑法には罪刑法定主義という他の法分野にはない独特の原則がある。罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり、それに対してどのような刑罰が科されるのかは、あらかじめ（ ）のかたちで定められていなければならないという原則。
法律
34
原則として、犯罪を故意に行った場合のみを処罰する。このことを（ ）という。
※例外的に、法律が過失犯を処する「特別の規定」を置いている場合に限り、過失犯を処することができる。
故意犯処罰の原則
35
今回は刑罰を科さず、「同じことを終り返したら刑罰を科される可能性がある」ということを肝に銘じさせた方が合理的な場合も考えられるのである。そこで、このようなケースを刑事手続から外す制度が設けられている。これを（ ）という。
ダイバージョン
36
警察、検察、裁判、の段階でダイバージョン制度が用意されている。警察段階での（ ）。検察段階での（ ）。裁判段階での（ ）である。
微罪処分 起訴猶予 執行猶予
37
交通反則通告制度とは、道交法違反のうち、違反の程度が軽く、悪質性の低い一定の行為については、行政機関の通告に基づく一定の（ ）を納めることにより、刑事手続の対象から外す、という制度である。
反則金
38
反則者は、通告を待たなくても、告知を受けた日の翌日から（ ）日以内に反則金に相当する金額を仮納付することができる。
7
39
強制わいせつ罪と強制性交等罪が（ ）・（ ）
を用いて、被害者の意思に反する形でわいせつ行為・性交等を行う犯罪である。
暴行 脅迫
40
（ ）歳未満の者に対する性行為・わいせつ行為は、暴行・脅迫が存在しなくても犯罪となる。
13
41
監護者わいせつ罪と監護者性交等罪は、（ ）《親や同居人、施設の職員など》であることを利用して（ ）歳未満の者に対してわいせつな行為・性行為を行う犯罪である。
監護者 18
42
青少年保護育成条例は、青少年（（ ）歳未満の者）を取り巻く望ましくない社会環境から青少年を保護し、その健全育成をはかる目的で設けられている条例である。
18
43
（ ）とは特定の相手に対する恋愛感情を満たす目的で、または恋愛感情が満たされなかったことに対する怨念の感情を目的で、相手やその家族に対し、次のいずれかの行動を行うことをいう。
待ち伏せ
監視していると思わせるような事項の告知
面会交際その他の義務のないことの要求
つきまとい
44
（ ）とは同一の相手に対し、不安を覚えさせるような形でつきまとい等の行為を反復することをいう。例えば、短期間の間に、何度も、相手を待ち伏せてつきまとう行為、相手の住居やその付近の様子をうかがう行為、相手の裸体写真を送る行為が該当する。
ストーカー
45
（ ）とは、元配偶者や元恋人などから拒絶的な態度をとられたことの仕返しとして、当該人物の私的な性的画像や動画を（ ）で公開することをいう。
リベンジポルノ 無断
46
最近では、婚姻関係にはない交際中の相手からの暴力（ ）も問題になっている。
デートDV
問題一覧
1
2022年4月より婚姻適齢が成人年齢と同じ（ ）歳になったため、父母の同意は不要となる。
18
2
民法に規定された婚期（法律婚）が成立するためには、（ ）が必要である。「婚姻届」を市（区）役所や町村役場の戸籍係に提出して初めて婚姻が成立する。
届出
3
婚婚の成立要件として何らかの法的手続を要求する方式を（ ）という。
法律婚主義
4
届出を出さずに同棲を続けるカップルについては（ ）という。
事実婚
5
日本で届出婚主義をとっているのは、当事者の婚姻意思の確認、（ ）の確認、婚姻関係を公示して人の家族関係を明らかにするためである。
婚姻障害事由
6
日本の届出主義は、婚姻だけでなく、離婚、縁組、
認知などにも採用され、国民の家族関係をすべて（ ）に忠実に反映させる。
戸籍
7
婚姻障害事由をすべて選べ
婚姻適齢, 重婚ではないこと, 親等内の血族間の婚姻, 女性の再婚禁止期間（100日間）
8
婚姻の際に夫または妻の姓(氏)にそろえることを（ ）という。
夫婦同氏の原則
9
婚姻により、夫婦には同居・協力・扶養義務がある夫婦は同居して一緒に暮らす。（ ）
同居義務
10
共同の日常生活の維持において協力しなければならない（ ）。
協力義務
11
子育ても夫婦が協力して行い、夫婦はお互いに経済的援助をする美務を負う（ ）。
扶助義務
12
夫㷌間では、相手方に自己と同一程度の生活を保障する義務がある。（ ）
生活保持義務
13
夫婦は他人と性的関係を持ってはいけないという 義務（ ）。
貞操義務
14
（ ）とは夫・妻それぞれ自分の財産は自分に帰属するということである。
夫婦別産制
15
婚姻前から有する財産や婚姻中に自己の名で得た財産、自分で代価を払って購入した財産、自分で働いて得た賃金などは、その人の（ ）となる。
特有財産
16
婚姻共同生活から生じる費用はそれぞれが各自の収入に合わせて分担して支出する（ ）。
婚姻費用分担義務
17
日常家庭生活の債務は夫婦相互の責任となる（ ）。
日常家事債務の連帯責任
18
妻が婚姻中懐胎した子および婚姻前に懐胎し婚姻成立後に出生した子を夫の子と推定することを（ ）という。
嫡出推定
19
嫡出推定はあくまで推定にすぎず、事実に反する場合はこの推定を争うことができる（ ）。
嫡出否認の訴え
20
未成年の子は親権に服し、嫡出子の場合には、父母の婚姻中は、共同で親権を行使するのが原則である（ ）。
共同親権
21
父母の一方が死亡したり離婚した場合には、父または母の（ ）となる。
単独親権
22
民法が定める離婚は、（ ）（763条）と（ ）（770条）である。
協議離婚 裁判離婚
23
夫・で話し合いがまとまらず協談離婚が成立しなかった場合、直ちに離婚の訴えを提起して裁判離婚となるのではなく、まずは家庭裁判所での調停を利用することになる。この合意が成立すれば（ ）となる。
調停離婚
24
調停が成立しなかった場合、当事者は、離婚の訴え
を提起することができるが、家庭裁判所が相当と認める場合、職権で審判することができる。（ ）
審判離婚
25
離婚の合意が成立しない場合に一方的に離婚を請求するのが裁判離婚である。管轄裁判所は（ ）である。
家庭裁判所
26
裁判離婚では離婚を正当化できる理由（ ）が必要になる。
離婚原因
27
離婚の成立により婚姻関係が終了すると、再婚が可能となり、姻族関係が終了し（728条1項）、苗字も旧姓に戻る（767条1項、771条）。しかし、復氏した配偶者が、離婚の日から3か月以内に戸籍係に届け出ることにより、婚姻中の氏を称することもできる（767条2項）。このことを（ ）という。
婚氏続称
28
離婚に際して、配偶者の一方から他方に財産上の給付を行うことを、離婚給付といい、民法では（ ）として制度化されている。
財産分与
29
財産分与は当事者の協議によって決まるが協議が調わない場合は（ ）の審判によって決まる。
家庭裁判所
30
離婚しても親であることには変わりないから、別居親も子を扶養する義務がある。子から親に対する扶養請求については、夫婦が別居中の場合には、子と同居する親から他方に対して（ ）の形をとる。
婚姻費用分担請求
31
刑法とは一定の行為を犯罪として定め、犯罪に対して刑罰を科すことを国民に示すことによって、犯罪を予防し、（ ）をはかる。
社会秩序の維持
32
（ ）とは国家によって刑罰が濫用されることを防止する機能。犯罪となる行為とそれに対する刑罰を明示することによって、国民の行動を自由にするもの。
自由の保障
33
刑法には罪刑法定主義という他の法分野にはない独特の原則がある。罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり、それに対してどのような刑罰が科されるのかは、あらかじめ（ ）のかたちで定められていなければならないという原則。
法律
34
原則として、犯罪を故意に行った場合のみを処罰する。このことを（ ）という。
※例外的に、法律が過失犯を処する「特別の規定」を置いている場合に限り、過失犯を処することができる。
故意犯処罰の原則
35
今回は刑罰を科さず、「同じことを終り返したら刑罰を科される可能性がある」ということを肝に銘じさせた方が合理的な場合も考えられるのである。そこで、このようなケースを刑事手続から外す制度が設けられている。これを（ ）という。
ダイバージョン
36
警察、検察、裁判、の段階でダイバージョン制度が用意されている。警察段階での（ ）。検察段階での（ ）。裁判段階での（ ）である。
微罪処分 起訴猶予 執行猶予
37
交通反則通告制度とは、道交法違反のうち、違反の程度が軽く、悪質性の低い一定の行為については、行政機関の通告に基づく一定の（ ）を納めることにより、刑事手続の対象から外す、という制度である。
反則金
38
反則者は、通告を待たなくても、告知を受けた日の翌日から（ ）日以内に反則金に相当する金額を仮納付することができる。
7
39
強制わいせつ罪と強制性交等罪が（ ）・（ ）
を用いて、被害者の意思に反する形でわいせつ行為・性交等を行う犯罪である。
暴行 脅迫
40
（ ）歳未満の者に対する性行為・わいせつ行為は、暴行・脅迫が存在しなくても犯罪となる。
13
41
監護者わいせつ罪と監護者性交等罪は、（ ）《親や同居人、施設の職員など》であることを利用して（ ）歳未満の者に対してわいせつな行為・性行為を行う犯罪である。
監護者 18
42
青少年保護育成条例は、青少年（（ ）歳未満の者）を取り巻く望ましくない社会環境から青少年を保護し、その健全育成をはかる目的で設けられている条例である。
18
43
（ ）とは特定の相手に対する恋愛感情を満たす目的で、または恋愛感情が満たされなかったことに対する怨念の感情を目的で、相手やその家族に対し、次のいずれかの行動を行うことをいう。
待ち伏せ
監視していると思わせるような事項の告知
面会交際その他の義務のないことの要求
つきまとい
44
（ ）とは同一の相手に対し、不安を覚えさせるような形でつきまとい等の行為を反復することをいう。例えば、短期間の間に、何度も、相手を待ち伏せてつきまとう行為、相手の住居やその付近の様子をうかがう行為、相手の裸体写真を送る行為が該当する。
ストーカー
45
（ ）とは、元配偶者や元恋人などから拒絶的な態度をとられたことの仕返しとして、当該人物の私的な性的画像や動画を（ ）で公開することをいう。
リベンジポルノ 無断
46
最近では、婚姻関係にはない交際中の相手からの暴力（ ）も問題になっている。
デートDV