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FASS

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3回閲覧 • 100問 • 1年前FASS試験
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    問題一覧

  • 1

    1.担保の説明に関して最も適切でないもの

    物的担保には抵当権は含まれない

  • 2

    2.与信限度管理業務において取引先の信用度検証にあたり、情報•データを集めて分析すべきポイントとして、最も適切でないもの

    消費税申告における仕入税額控除額を「個別対応方式」で行っているか

  • 3

    5.新収益認識会計基準における「契約」のうち、要件に関し(規定されているものの組み合わせとして、最も正しいものを1つ選びなさい。（複数回答）

    当事者が書面、口頭、取引慣行等により契約を承認し、それぞれの義務の履行を約束していること, 移転される財またはサービスに関する各当事者の権利を識別できること, 移転される財またはサービスの支払条件を識別できること, 契約に経済的実質があること, 顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いこと

  • 4

    6.新収益認識会計基準における「履行義務の充足による収益の認識」のうち、「支配の移転」を検討する要素として例示されているものとして、最も正しいものを選びなさい。（複数選択）

    顧客が資産に対する法的所有権を有していること, 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受していること, 顧客が資産を検収したこと

  • 5

    7.「収益認識に関する会計基準」における本人と代理人の区分についての判断について、最も適切でないものを1つ選びなさい。

    企業が財に対する法的所有権を顧客に移転する前に獲得していること

  • 6

    8.「収益認識に関する会計基準」で取引価格の各履行義務への配分基礎になる価格の名称として最も正しいもの

    独立販売価格

  • 7

    13.債務保全措置の強化•実行にあたり必要なことの組み合わせとして最も適切なもの A 債務との相殺 B 担保の追加取得

    AB両方

  • 8

    14.破産更生債権等の貸倒見積高を財務内評価法で算定する場合の貸倒見積高として最も正しいものはどれか。 破産更生債権等の総額 300,000 担保処分見込額 　　　6,000 保証回収見込額　　　　50,000

    244000

  • 9

    16.クレジット取引における個別方式と包括方式に関する下記のうち最も適切でないもの

    包括方式による利用限度額は個別方式の信用供与額に比べて高く設定される

  • 10

    17.下請代金支払遅延等防止法の説明として最も適切でないもの

    不正競争防止法の特別法として制定された法律のこと

  • 11

    22.期日別債務残高管理の説明として最も適切でないもの

    買掛金を契約内容に基づいて決済方法別に整理する

  • 12

    129.法人税法における申告調整項目のうち、必ず申告書に記載を要するものとして最も適切なもの

    資産の評価益の益金不算入

  • 13

    130.法人税申告に際し添付しなければならない書類を選ぶ（複数回答）

    貸借対照表•損益計算書, 勘定科目内訳明細書, 株主資本等変動計算書

  • 14

    131.法人税上の益金において、別段の定めがあるものを除いて認識しなければならないもの

    無償による資産の譲受け

  • 15

    132.法人税の確定申告書の提示期限は、原則として事業年度終了の日の翌日からいつまでと決められているか

    2ヶ月以内

  • 16

    133.法人住民税および法人事業税に関する説明として、最も適切でないもの

    法人住民税と法人事業税は申告した年度の損金に算入される

  • 17

    134.固定資産税の納期は4月、7月、12月、翌年A月に分割して納付するが、納税者が前納一括で納付した場合、市町村よりBが交付される場合がある

    A 2、B 報奨金

  • 18

    135.地方税法に定める固定資産税の標準的な税率として最も正しいもの

    1.4%

  • 19

    136.以下の固定資産のうち償却資産税の対象から除外される資産の説明として最も適切でないもの

    取得価額が30万円未満の減価償却資産で、法人税法の規定により3年で一括償却しているもの

  • 20

    137.地方税の種類に関する下記の文章のうち最も適切でないもの

    固定資産税は道府県から課される

  • 21

    138.源泉所得税に関する文章で正しいものを選ぶ

    上場株式等の配当については15.315%の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される, 源泉徴収義務者は作成した給与所得の源泉徴収票を1通は受給者に交付し、もう1通は提出範囲に従って源泉徴収義務者の納税地の所管税務署長に提出しなければならない

  • 22

    139.外国税額控除制度に関する下記の文章の（）内に入る語句の組み合わせを選ぶ 「外国税額控除制度とは、国際的なAを排除するために外国で獲得された所得に対して外国で課税された税額を日本のBから控除しようという趣旨の制度である」

    A二重課税　B納税額

  • 23

    140.グループ法人税制（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の適用範囲に関する下記の文章のうち、最も正しいを選ぶ

    外国法人には一部規定を除きグループ法人税制は適用されない

  • 24

    141.グループ通算制度（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の納税単位及び納税に用いた事業年度に関する説明の組み合わせとして、最も適切なものを選ぶ

    納税単位:グループ内の各通算法人 事業年度:親会社の事業年度

  • 25

    142.国税の税務申告における「更正」の説明で最も適切なものを選ぶ

    納税申告書に記載された課税標準または税額等が法律に従って計算されていなかったときや調査したところと異なるときにその課税標準等または税額を税務署長が修正する

  • 26

    143.税務調査の分類の説明として最も適切でないもの

    文書だけの調査や来署依頼に基づく聞き取り調査のことは一般調査と呼ばれる

  • 27

    144.税務調査における「質問検査権」に関する下記の文章で正しいものを選ぶ（複数回答）

    調査官が税務調査について必要がある場合に、納税者等に対して質問し、帳簿書類等を調査することができる権利, 虚偽の答弁や検査を妨害した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される

  • 28

    145.課税標準の基礎事実に隠蔽または仮装があった場合には重加算税が課税されるが、無申告加算税に代えて賦課される場合の税率は？

    40%

  • 29

    146.入金内容確認処理を行う際の手順として、最も適切なもの A入金内容の確認 B入金予定日確認、支払通知書確認 C該当部門への通知 D期日別債権残高の確認

    D→B→A→C

  • 30

    147.一般にファームバンキングにより行うことができる手続きの組み合わせ

    預金残高照会, 外国為替送金, 給与振込

  • 31

    148.銀行へ振込支払を依頼するデータを送信した後、銀行より依頼内容について振込不能の連絡を受領した。担当者の取るべき行動として最も適切なもの

    依頼した振込データと各請求書の口座情報を突合する

  • 32

    149.小口現金を管理するにあたり、内部牽制という観点で留意すべきポイントの説明の組み合わせ（複数回答）

    現金は常に金庫に入れて保管する, 定期的に第三者のチェックをおこなう

  • 33

    150.下記取引の会計仕訳として正しいもの 期中において現金出納残高が520,000円あり、実際の手許現金残高が515,000円で残高不一致が判明し、一時的な会計処理を行った。その後不一致の原因究明をしたが不明のまま決算期となった。

    （借）雑損失　5,000（貸）現金過不足　5,000

  • 34

    151.ペイオフに関する下記のうち最も適切なもの

    一般に銀行、信用金庫、労働金庫などは対象となるが、外国銀行の日本支店は対象外である

  • 35

    152.受取手形による取引を行う場合の留意点として最も適切なもの

    相手企業の財務状況等を確認する, 決済までの期間を明確にする

  • 36

    153.受取手形取立について最も適切なもの

    受取手形台帳より期日到来分の確認を行い、取立依頼帳を作成し、取立依頼を実施する

  • 37

    154.A社に対する買掛金支払いのため、B社から受け取ったB社振り出しの約束手形を裏書譲渡した。裏書義務を対照勘定法で処理した場合の説明として最も適切なもの

    買掛金と受取手形を減算し、裏書義務と裏書義務見返を計上する

  • 38

    155.手形の不渡の対応における保全策検討において最も適切でないもの

    商品の受取中止

  • 39

    156.手形の不渡に関する文章の穴埋め 第1回不渡手形の交換日から数えて(A)に2回目の不渡届が出されると、原則として銀行取引停止処分が決定され、(B)当座勘定及び貸出の取引をすることはできない

    (A)6ヶ月以内(B)2年間

  • 40

    157.小切手の必要記載事項として適切でないもの

    支払約束文句

  • 41

    158.先日付小切手について最も適切なもの

    振出日を未来日で振り出す小切手

  • 42

    159.支払期日が到来し決済事実を確認して手形決済仕訳を計上する場合の仕訳処理として最も適切なもの

    （借）支払手形（貸）当座預金

  • 43

    160.文章穴埋め 投資元本に対して1年に何%の収益を生み出すかを表したものを(A)とい、これに対して額面金額に対する利息の割合を(B)という。両者は必ずしも一致しない。

    (A)利回り(B)利率

  • 44

    161.金融商品に関するリスクについて述べた文章の穴埋め 金融商品を取り扱うにあたり(A)リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクが小さいことが(B)性の高さに、また流動性リスクが小さいことが流動性の(C)につながる。

    (A)信用(B)安全(C)高さ

  • 45

    162.短期運用目的の株式銘柄が確定した証券会社と購入手続きを行う際のチェックポイントとして、最も適切でないもの

    年利

  • 46

    163.株価収益率(A)と配当利回り(B)を求めた場合の値の組み合わせ 株価240,000円 1株あたり売上高480,000円 1株あたり純資産480,000円 1株あたり配当金6,000円 1株あたり当期純利益60,000円

    (A)4倍(B)2.5倍

  • 47

    164.文章穴埋め 金融商品に投資する際にリスクを分散させるため（　）運用をすることが望ましい

    ポートフォリオ

  • 48

    165.有価証券の残高管理に関する下記のうち最も適切なもの

    有価証券台帳には保有する有価証券を銘柄ごとに、所有数•取得価額他の情報を記録する

  • 49

    166.投資先企業の業況、財務データ等を踏まえ投資継続の評価を行う場合の留意事項に関する文章の穴埋め 財務担当者は(A)に市場価格情報、財務データ、格付データ、取引状況等の情報を収集した上で、投資価値、(B)を検証し、責任者へ投資先評価の検証報告を行う

    (A)定期的(B)信用リスク

  • 50

    167.有価証券の売却申請の検証にあたり売却損益の算定を誤り会社に損失を与えるリスクに対するコントロールの穴埋め 事前に設定した条件により(A)を算定し、売却申請が(B)であることを確認する

    (A)売却損益(B)適切

  • 51

    168.その他有価証券の期末時価評価方法の会計処理について、 時価が取得価額を上回る銘柄にかかる評価差額（評価差益）は純資産の部へ計上、時価が下回る銘柄にかかる評価差額（評価差損）は当期の損失に計上する方法 の名称は何か

    部分純資産直入法

  • 52

    170.次の有価証券のうち、期末時において取得価額をもって貸借対照表価額とするものとして最も適切なもの

    子会社株式及び関連会社株式

  • 53

    171.時価のある有価証券について、時価の著しい下落があった場合に「回復する見込みがある」ことを認められる合理的な根拠となる要素として最も適切でないもの

    発行会社の取締役によるリストラ施策の公表

  • 54

    172.時価のない有価証券に関する下記の文章の（　）に入る数値を選ぶ 対象となる株式の実質価額が取得価額に比べて（　）%以上低下した場合、一般的に回復可能性がないものと判断される

    50

  • 55

    173.配当を実施すると配当金の分だけ株式の価値が低下し、株価が下がることの説明として最も適切なものを選ぶ

    配当落ち

  • 56

    174.債務保証の開示上の取扱いに関する下記の文章で適切なもの（複数回答）

    主たる債務者の支払い能力がなくなるという事実が発生しない限り、当該債務を負担する義務はなく、貸借対照表上で債務を計上する必要はない, 将来発生する潜在的債務として各種会計の規則において貸借対照表への注記を義務付けられている

  • 57

    175.債務保証の会計処理及び表示に関する説明として、最も適切でないもの

    債務保証について債務保証損失引当金を設定した場合の注記すべき金額は債務保証の全額を表示する

  • 58

    176.連帯保証が通常の保証と異なる点について、最も適切なもの

    催告の抗弁権なし、検索の抗弁権なし

  • 59

    177.債務保証管理を進めるにあたり、債務保証期間中の行為として最も適切でないもの

    債務保証契約内容の検証

  • 60

    178.貸付金の元本の額が100万円以上の場合に利息制限法で定められている制限利率は？

    年15%

  • 61

    179.金銭消費貸借契約の特徴の記述として最も適切でないもの

    金銭その他のものを借り受け、のちにこれと同種、同等、同僚のものを返還する

  • 62

    180.証書貸付による金銭消費貸借債権は、弁済日の翌日から起算して時効となる期間について最も正しいものを選ぶ

    5年

  • 63

    融資残高管理における元本返済や利息回収の遅延•滞留報告の際に実施する手続きの組み合わせとして最も正しいもの

    融資先の財務データ確認, 融資先との取引履行状況の確認, 社内関係部門（営業担当等）との対応策の検討

  • 64

    182.一般に3〜5年程度の長期借入となるため主に設備資金などに用いられる借入形態はどれか

    証書貸付

  • 65

    183.金銭消費貸借契約と借用書の説明で正しいもの（複数回答）

    表題が異なっていても中身は実質的に同じ

  • 66

    184.短期プライムレートに関する説明として最も適切なものを選ぶ

    銀行が短期資金を貸し出す際のプライムレートで、自行の資金調達コストに経費率を上乗せして決定されている

  • 67

    185.借入金管理のための借入金台帳にて管理すべき項目として最も適切でないもの

    借入承認者

  • 68

    186.私募債の説明として最も適切でないもの

    譲渡に特に制限はない

  • 69

    187.社債発行費に該当するもの

    募集のための広告費, 社債券の印刷費, 金融機関の取扱手数料

  • 70

    188.社債管理台帳の社債残高と実際の社債残高とが不一致となるリスクに対するコントロールとして最も適切なもの

    社債発行時および償還時には、社債管理会社からの計算書等と社債台帳を突合し、社債台帳の記載金額が正しいこと及び記載に漏れがないことを確認する

  • 71

    189.社債の発行会社が債務金額を社債権者に返済することを何というか

    社債の償還

  • 72

    190.金融商品会計基準におけるヘッジ会計適用要件に関する下記の文章の穴埋め •ヘッジ取引が企業の(A)に従ったものであることが取引時に文書により確認できること •企業の(A)に関して明確な内部規定および(B)組織が存在し、ヘッジ取引がこれに従って処理されることが期待されること

    Aリスク管理方針　B内部統制

  • 73

    191.デリバティブ契約における取引先選定時に想定されるリスクを回避するために必要なコントロールとして最も適切なものを選ぶ

    必要とされるデリバティブ取引の内容を確認し、過去実績•業界実績等から適切な取引先を選定する, 取引先の財務データ•格付データ等を収集し安全性を確認する

  • 74

    192.基本契約を締結済みのデリバティブ取引を実行する際に想定されるとして最も適切でないもの

    ヘッジ方針の確認を誤り、不適切な取引先を選定する

  • 75

    193.デリバティブ取引の会計処理の原則に関する文章の穴埋め デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、(A)をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として(B)する

    A時価　B当期の損益として処理

  • 76

    194.外国為替市場の説明として最も適切でないもの

    休日（土日）であっても休場はしない

  • 77

    195.為替ポジションについての文章の穴埋め 為替ポジションにおいて、 外貨建資産＞外貨建負債の場合は(A)ポジション、 外貨建資産＜外貨建負債の場合は(B)ポジションという

    Aロング　Bショート

  • 78

    196.為替予約等の振当処理の説明として最も適切なもの

    金融商品会計基準におけるヘッジ会計の要件を満たし、為替予約等が振当処理されることにより将来のキャッシュフローが固定されるものに限られる

  • 79

    197.外貨預金の会計処理の説明として、最も正しいものを選ぶ

    預入時や払出時には為替手数料がかかる, 預金利息の受取時には為替レートでの日本円への換算が必要である, 決算時においては決算日レートで換算し、換算差額は当期損益として処理する

  • 80

    198.設備投資計画を検討する上で、採算性や安全性等について分析する必要があるが、次の分析方法で最も適切でないものを選びなさい

    株主資本比率法

  • 81

    199.投資活動によるキャッシュフローとして最も適切でないもの

    配当金の支払

  • 82

    200.キャッシュフロー計算書において財務活動によるキャッシュフローに表示されるものとして最も適切なもの

    社債の発行及び借入による収入

  • 83

    201.運転資金の説明として最も適切なもの

    C日々の商品原材料の仕入れ費や販売に要する人件費等の営業活動に直接に用いる資金である

  • 84

    202.キャッシュフロー計算書に関する下記の文章の穴埋め キャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローを作成する方法は(A)と(B)があり、選択適用が認められている

    A直接法　B間接法

  • 85

    203.グループ内の資金効率化を目的に、余剰資金を持つA社から資金を吸い上げ、資金が不足するB社に貸付を行うシステムはどれか

    CMS

  • 86

    101.税効果が導入された理由•背景のうち最も適切でないもの

    法令ですべての内国法人に税効果会計導入が義務付けられた

  • 87

    102.税効果会計の対象とならない永久差異項目として最も正しいもの

    寄付金

  • 88

    103.税効果会計の一時差異は税務申告書のうちどの別表の留保欄と対応しているか

    別表4

  • 89

    104.繰延税金資産の説明として最も適切でないもの

    一度計上した繰延税金資産は、毎期見直しをする必要はない

  • 90

    105.税効果計算業務におちて、回収可能性を考慮して繰延税金資産の計上を判断する際の要件として最も適切でないもの

    法廷実効税率の上昇

  • 91

    106.2018年2月に公表された税効果に係る会計基準の一部改正において、同一納税主体のの繰延税金資産•負債は相殺表示するとあるが、 同一納税主体の説明として最も適切なものを選ぶ

    親会社と子会社が1つの主体としてグループ通算制度を適用する関係

  • 92

    107.消費税区分管理において想定されるリスクを回避するコントロールとして最も適切でないもの

    月次ごとに課税売上割合を検証し、消費税区分の適正性を確認する

  • 93

    108.消費税の課税取引区分上、免税取引の組み合わせとしてもっとも正しいものを選ぶ

    国内からの課税貨物の輸出, 非居住者に対する耐久消費財の輸出物品販売, 外航船舶等に積み込む物品の譲渡等, 外国公館•海軍販売所、合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等

  • 94

    109.消費税申告手続において仕入税額控除の要件となる請求書等へ記載すべき事項として最も適切なもの

    課税資産の譲渡等を行った年月日, 課税資産の譲渡等の額, 書類の作成者の氏名及び名称

  • 95

    110.消費税の納税義務者に関する文章の穴埋め 課税期間の基準期間における課税売上高が( )を超える事業者は消費税のの税義務者となる

    1000万円

  • 96

    111.消費税の申告にあたり、課税仕入の事象等を記録した帳簿及び課税仕入の事実を証する請求書の保存期間

    7年

  • 97

    112.国税分の消費税の標準税率 （令和6年4月1日現在の法令基準）

    7.8%

  • 98

    113.消費税を適正に納付するためのコントロールについての文章の穴埋め 消費税納付手続において、(A)の記載金額と(B)の金額が合致していることを確認する

    A納付書　B消費税申告書

  • 99

    114.輸入消費税に関する説明として最も適切でないもの

    事業で商品を輸入した場合は輸入消費税が課されるが、個人輸入した場合は輸入消費税は不要となる

  • 100

    115.電子帳簿保存法では帳簿書類の電子データの保存にあたって真実性の確保が求められている。真実性の確保に関する説明として最も正しいものを選ぶ

    記録した事項の訂正•削除を行なった場合の事実内容を確認できること

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  • 1

    1.担保の説明に関して最も適切でないもの

    物的担保には抵当権は含まれない

  • 2

    2.与信限度管理業務において取引先の信用度検証にあたり、情報•データを集めて分析すべきポイントとして、最も適切でないもの

    消費税申告における仕入税額控除額を「個別対応方式」で行っているか

  • 3

    5.新収益認識会計基準における「契約」のうち、要件に関し(規定されているものの組み合わせとして、最も正しいものを1つ選びなさい。（複数回答）

    当事者が書面、口頭、取引慣行等により契約を承認し、それぞれの義務の履行を約束していること, 移転される財またはサービスに関する各当事者の権利を識別できること, 移転される財またはサービスの支払条件を識別できること, 契約に経済的実質があること, 顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いこと

  • 4

    6.新収益認識会計基準における「履行義務の充足による収益の認識」のうち、「支配の移転」を検討する要素として例示されているものとして、最も正しいものを選びなさい。（複数選択）

    顧客が資産に対する法的所有権を有していること, 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受していること, 顧客が資産を検収したこと

  • 5

    7.「収益認識に関する会計基準」における本人と代理人の区分についての判断について、最も適切でないものを1つ選びなさい。

    企業が財に対する法的所有権を顧客に移転する前に獲得していること

  • 6

    8.「収益認識に関する会計基準」で取引価格の各履行義務への配分基礎になる価格の名称として最も正しいもの

    独立販売価格

  • 7

    13.債務保全措置の強化•実行にあたり必要なことの組み合わせとして最も適切なもの A 債務との相殺 B 担保の追加取得

    AB両方

  • 8

    14.破産更生債権等の貸倒見積高を財務内評価法で算定する場合の貸倒見積高として最も正しいものはどれか。 破産更生債権等の総額 300,000 担保処分見込額 　　　6,000 保証回収見込額　　　　50,000

    244000

  • 9

    16.クレジット取引における個別方式と包括方式に関する下記のうち最も適切でないもの

    包括方式による利用限度額は個別方式の信用供与額に比べて高く設定される

  • 10

    17.下請代金支払遅延等防止法の説明として最も適切でないもの

    不正競争防止法の特別法として制定された法律のこと

  • 11

    22.期日別債務残高管理の説明として最も適切でないもの

    買掛金を契約内容に基づいて決済方法別に整理する

  • 12

    129.法人税法における申告調整項目のうち、必ず申告書に記載を要するものとして最も適切なもの

    資産の評価益の益金不算入

  • 13

    130.法人税申告に際し添付しなければならない書類を選ぶ（複数回答）

    貸借対照表•損益計算書, 勘定科目内訳明細書, 株主資本等変動計算書

  • 14

    131.法人税上の益金において、別段の定めがあるものを除いて認識しなければならないもの

    無償による資産の譲受け

  • 15

    132.法人税の確定申告書の提示期限は、原則として事業年度終了の日の翌日からいつまでと決められているか

    2ヶ月以内

  • 16

    133.法人住民税および法人事業税に関する説明として、最も適切でないもの

    法人住民税と法人事業税は申告した年度の損金に算入される

  • 17

    134.固定資産税の納期は4月、7月、12月、翌年A月に分割して納付するが、納税者が前納一括で納付した場合、市町村よりBが交付される場合がある

    A 2、B 報奨金

  • 18

    135.地方税法に定める固定資産税の標準的な税率として最も正しいもの

    1.4%

  • 19

    136.以下の固定資産のうち償却資産税の対象から除外される資産の説明として最も適切でないもの

    取得価額が30万円未満の減価償却資産で、法人税法の規定により3年で一括償却しているもの

  • 20

    137.地方税の種類に関する下記の文章のうち最も適切でないもの

    固定資産税は道府県から課される

  • 21

    138.源泉所得税に関する文章で正しいものを選ぶ

    上場株式等の配当については15.315%の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される, 源泉徴収義務者は作成した給与所得の源泉徴収票を1通は受給者に交付し、もう1通は提出範囲に従って源泉徴収義務者の納税地の所管税務署長に提出しなければならない

  • 22

    139.外国税額控除制度に関する下記の文章の（）内に入る語句の組み合わせを選ぶ 「外国税額控除制度とは、国際的なAを排除するために外国で獲得された所得に対して外国で課税された税額を日本のBから控除しようという趣旨の制度である」

    A二重課税　B納税額

  • 23

    140.グループ法人税制（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の適用範囲に関する下記の文章のうち、最も正しいを選ぶ

    外国法人には一部規定を除きグループ法人税制は適用されない

  • 24

    141.グループ通算制度（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の納税単位及び納税に用いた事業年度に関する説明の組み合わせとして、最も適切なものを選ぶ

    納税単位:グループ内の各通算法人 事業年度:親会社の事業年度

  • 25

    142.国税の税務申告における「更正」の説明で最も適切なものを選ぶ

    納税申告書に記載された課税標準または税額等が法律に従って計算されていなかったときや調査したところと異なるときにその課税標準等または税額を税務署長が修正する

  • 26

    143.税務調査の分類の説明として最も適切でないもの

    文書だけの調査や来署依頼に基づく聞き取り調査のことは一般調査と呼ばれる

  • 27

    144.税務調査における「質問検査権」に関する下記の文章で正しいものを選ぶ（複数回答）

    調査官が税務調査について必要がある場合に、納税者等に対して質問し、帳簿書類等を調査することができる権利, 虚偽の答弁や検査を妨害した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される

  • 28

    145.課税標準の基礎事実に隠蔽または仮装があった場合には重加算税が課税されるが、無申告加算税に代えて賦課される場合の税率は？

    40%

  • 29

    146.入金内容確認処理を行う際の手順として、最も適切なもの A入金内容の確認 B入金予定日確認、支払通知書確認 C該当部門への通知 D期日別債権残高の確認

    D→B→A→C

  • 30

    147.一般にファームバンキングにより行うことができる手続きの組み合わせ

    預金残高照会, 外国為替送金, 給与振込

  • 31

    148.銀行へ振込支払を依頼するデータを送信した後、銀行より依頼内容について振込不能の連絡を受領した。担当者の取るべき行動として最も適切なもの

    依頼した振込データと各請求書の口座情報を突合する

  • 32

    149.小口現金を管理するにあたり、内部牽制という観点で留意すべきポイントの説明の組み合わせ（複数回答）

    現金は常に金庫に入れて保管する, 定期的に第三者のチェックをおこなう

  • 33

    150.下記取引の会計仕訳として正しいもの 期中において現金出納残高が520,000円あり、実際の手許現金残高が515,000円で残高不一致が判明し、一時的な会計処理を行った。その後不一致の原因究明をしたが不明のまま決算期となった。

    （借）雑損失　5,000（貸）現金過不足　5,000

  • 34

    151.ペイオフに関する下記のうち最も適切なもの

    一般に銀行、信用金庫、労働金庫などは対象となるが、外国銀行の日本支店は対象外である

  • 35

    152.受取手形による取引を行う場合の留意点として最も適切なもの

    相手企業の財務状況等を確認する, 決済までの期間を明確にする

  • 36

    153.受取手形取立について最も適切なもの

    受取手形台帳より期日到来分の確認を行い、取立依頼帳を作成し、取立依頼を実施する

  • 37

    154.A社に対する買掛金支払いのため、B社から受け取ったB社振り出しの約束手形を裏書譲渡した。裏書義務を対照勘定法で処理した場合の説明として最も適切なもの

    買掛金と受取手形を減算し、裏書義務と裏書義務見返を計上する

  • 38

    155.手形の不渡の対応における保全策検討において最も適切でないもの

    商品の受取中止

  • 39

    156.手形の不渡に関する文章の穴埋め 第1回不渡手形の交換日から数えて(A)に2回目の不渡届が出されると、原則として銀行取引停止処分が決定され、(B)当座勘定及び貸出の取引をすることはできない

    (A)6ヶ月以内(B)2年間

  • 40

    157.小切手の必要記載事項として適切でないもの

    支払約束文句

  • 41

    158.先日付小切手について最も適切なもの

    振出日を未来日で振り出す小切手

  • 42

    159.支払期日が到来し決済事実を確認して手形決済仕訳を計上する場合の仕訳処理として最も適切なもの

    （借）支払手形（貸）当座預金

  • 43

    160.文章穴埋め 投資元本に対して1年に何%の収益を生み出すかを表したものを(A)とい、これに対して額面金額に対する利息の割合を(B)という。両者は必ずしも一致しない。

    (A)利回り(B)利率

  • 44

    161.金融商品に関するリスクについて述べた文章の穴埋め 金融商品を取り扱うにあたり(A)リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクが小さいことが(B)性の高さに、また流動性リスクが小さいことが流動性の(C)につながる。

    (A)信用(B)安全(C)高さ

  • 45

    162.短期運用目的の株式銘柄が確定した証券会社と購入手続きを行う際のチェックポイントとして、最も適切でないもの

    年利

  • 46

    163.株価収益率(A)と配当利回り(B)を求めた場合の値の組み合わせ 株価240,000円 1株あたり売上高480,000円 1株あたり純資産480,000円 1株あたり配当金6,000円 1株あたり当期純利益60,000円

    (A)4倍(B)2.5倍

  • 47

    164.文章穴埋め 金融商品に投資する際にリスクを分散させるため（　）運用をすることが望ましい

    ポートフォリオ

  • 48

    165.有価証券の残高管理に関する下記のうち最も適切なもの

    有価証券台帳には保有する有価証券を銘柄ごとに、所有数•取得価額他の情報を記録する

  • 49

    166.投資先企業の業況、財務データ等を踏まえ投資継続の評価を行う場合の留意事項に関する文章の穴埋め 財務担当者は(A)に市場価格情報、財務データ、格付データ、取引状況等の情報を収集した上で、投資価値、(B)を検証し、責任者へ投資先評価の検証報告を行う

    (A)定期的(B)信用リスク

  • 50

    167.有価証券の売却申請の検証にあたり売却損益の算定を誤り会社に損失を与えるリスクに対するコントロールの穴埋め 事前に設定した条件により(A)を算定し、売却申請が(B)であることを確認する

    (A)売却損益(B)適切

  • 51

    168.その他有価証券の期末時価評価方法の会計処理について、 時価が取得価額を上回る銘柄にかかる評価差額（評価差益）は純資産の部へ計上、時価が下回る銘柄にかかる評価差額（評価差損）は当期の損失に計上する方法 の名称は何か

    部分純資産直入法

  • 52

    170.次の有価証券のうち、期末時において取得価額をもって貸借対照表価額とするものとして最も適切なもの

    子会社株式及び関連会社株式

  • 53

    171.時価のある有価証券について、時価の著しい下落があった場合に「回復する見込みがある」ことを認められる合理的な根拠となる要素として最も適切でないもの

    発行会社の取締役によるリストラ施策の公表

  • 54

    172.時価のない有価証券に関する下記の文章の（　）に入る数値を選ぶ 対象となる株式の実質価額が取得価額に比べて（　）%以上低下した場合、一般的に回復可能性がないものと判断される

    50

  • 55

    173.配当を実施すると配当金の分だけ株式の価値が低下し、株価が下がることの説明として最も適切なものを選ぶ

    配当落ち

  • 56

    174.債務保証の開示上の取扱いに関する下記の文章で適切なもの（複数回答）

    主たる債務者の支払い能力がなくなるという事実が発生しない限り、当該債務を負担する義務はなく、貸借対照表上で債務を計上する必要はない, 将来発生する潜在的債務として各種会計の規則において貸借対照表への注記を義務付けられている

  • 57

    175.債務保証の会計処理及び表示に関する説明として、最も適切でないもの

    債務保証について債務保証損失引当金を設定した場合の注記すべき金額は債務保証の全額を表示する

  • 58

    176.連帯保証が通常の保証と異なる点について、最も適切なもの

    催告の抗弁権なし、検索の抗弁権なし

  • 59

    177.債務保証管理を進めるにあたり、債務保証期間中の行為として最も適切でないもの

    債務保証契約内容の検証

  • 60

    178.貸付金の元本の額が100万円以上の場合に利息制限法で定められている制限利率は？

    年15%

  • 61

    179.金銭消費貸借契約の特徴の記述として最も適切でないもの

    金銭その他のものを借り受け、のちにこれと同種、同等、同僚のものを返還する

  • 62

    180.証書貸付による金銭消費貸借債権は、弁済日の翌日から起算して時効となる期間について最も正しいものを選ぶ

    5年

  • 63

    融資残高管理における元本返済や利息回収の遅延•滞留報告の際に実施する手続きの組み合わせとして最も正しいもの

    融資先の財務データ確認, 融資先との取引履行状況の確認, 社内関係部門（営業担当等）との対応策の検討

  • 64

    182.一般に3〜5年程度の長期借入となるため主に設備資金などに用いられる借入形態はどれか

    証書貸付

  • 65

    183.金銭消費貸借契約と借用書の説明で正しいもの（複数回答）

    表題が異なっていても中身は実質的に同じ

  • 66

    184.短期プライムレートに関する説明として最も適切なものを選ぶ

    銀行が短期資金を貸し出す際のプライムレートで、自行の資金調達コストに経費率を上乗せして決定されている

  • 67

    185.借入金管理のための借入金台帳にて管理すべき項目として最も適切でないもの

    借入承認者

  • 68

    186.私募債の説明として最も適切でないもの

    譲渡に特に制限はない

  • 69

    187.社債発行費に該当するもの

    募集のための広告費, 社債券の印刷費, 金融機関の取扱手数料

  • 70

    188.社債管理台帳の社債残高と実際の社債残高とが不一致となるリスクに対するコントロールとして最も適切なもの

    社債発行時および償還時には、社債管理会社からの計算書等と社債台帳を突合し、社債台帳の記載金額が正しいこと及び記載に漏れがないことを確認する

  • 71

    189.社債の発行会社が債務金額を社債権者に返済することを何というか

    社債の償還

  • 72

    190.金融商品会計基準におけるヘッジ会計適用要件に関する下記の文章の穴埋め •ヘッジ取引が企業の(A)に従ったものであることが取引時に文書により確認できること •企業の(A)に関して明確な内部規定および(B)組織が存在し、ヘッジ取引がこれに従って処理されることが期待されること

    Aリスク管理方針　B内部統制

  • 73

    191.デリバティブ契約における取引先選定時に想定されるリスクを回避するために必要なコントロールとして最も適切なものを選ぶ

    必要とされるデリバティブ取引の内容を確認し、過去実績•業界実績等から適切な取引先を選定する, 取引先の財務データ•格付データ等を収集し安全性を確認する

  • 74

    192.基本契約を締結済みのデリバティブ取引を実行する際に想定されるとして最も適切でないもの

    ヘッジ方針の確認を誤り、不適切な取引先を選定する

  • 75

    193.デリバティブ取引の会計処理の原則に関する文章の穴埋め デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、(A)をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として(B)する

    A時価　B当期の損益として処理

  • 76

    194.外国為替市場の説明として最も適切でないもの

    休日（土日）であっても休場はしない

  • 77

    195.為替ポジションについての文章の穴埋め 為替ポジションにおいて、 外貨建資産＞外貨建負債の場合は(A)ポジション、 外貨建資産＜外貨建負債の場合は(B)ポジションという

    Aロング　Bショート

  • 78

    196.為替予約等の振当処理の説明として最も適切なもの

    金融商品会計基準におけるヘッジ会計の要件を満たし、為替予約等が振当処理されることにより将来のキャッシュフローが固定されるものに限られる

  • 79

    197.外貨預金の会計処理の説明として、最も正しいものを選ぶ

    預入時や払出時には為替手数料がかかる, 預金利息の受取時には為替レートでの日本円への換算が必要である, 決算時においては決算日レートで換算し、換算差額は当期損益として処理する

  • 80

    198.設備投資計画を検討する上で、採算性や安全性等について分析する必要があるが、次の分析方法で最も適切でないものを選びなさい

    株主資本比率法

  • 81

    199.投資活動によるキャッシュフローとして最も適切でないもの

    配当金の支払

  • 82

    200.キャッシュフロー計算書において財務活動によるキャッシュフローに表示されるものとして最も適切なもの

    社債の発行及び借入による収入

  • 83

    201.運転資金の説明として最も適切なもの

    C日々の商品原材料の仕入れ費や販売に要する人件費等の営業活動に直接に用いる資金である

  • 84

    202.キャッシュフロー計算書に関する下記の文章の穴埋め キャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローを作成する方法は(A)と(B)があり、選択適用が認められている

    A直接法　B間接法

  • 85

    203.グループ内の資金効率化を目的に、余剰資金を持つA社から資金を吸い上げ、資金が不足するB社に貸付を行うシステムはどれか

    CMS

  • 86

    101.税効果が導入された理由•背景のうち最も適切でないもの

    法令ですべての内国法人に税効果会計導入が義務付けられた

  • 87

    102.税効果会計の対象とならない永久差異項目として最も正しいもの

    寄付金

  • 88

    103.税効果会計の一時差異は税務申告書のうちどの別表の留保欄と対応しているか

    別表4

  • 89

    104.繰延税金資産の説明として最も適切でないもの

    一度計上した繰延税金資産は、毎期見直しをする必要はない

  • 90

    105.税効果計算業務におちて、回収可能性を考慮して繰延税金資産の計上を判断する際の要件として最も適切でないもの

    法廷実効税率の上昇

  • 91

    106.2018年2月に公表された税効果に係る会計基準の一部改正において、同一納税主体のの繰延税金資産•負債は相殺表示するとあるが、 同一納税主体の説明として最も適切なものを選ぶ

    親会社と子会社が1つの主体としてグループ通算制度を適用する関係

  • 92

    107.消費税区分管理において想定されるリスクを回避するコントロールとして最も適切でないもの

    月次ごとに課税売上割合を検証し、消費税区分の適正性を確認する

  • 93

    108.消費税の課税取引区分上、免税取引の組み合わせとしてもっとも正しいものを選ぶ

    国内からの課税貨物の輸出, 非居住者に対する耐久消費財の輸出物品販売, 外航船舶等に積み込む物品の譲渡等, 外国公館•海軍販売所、合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等

  • 94

    109.消費税申告手続において仕入税額控除の要件となる請求書等へ記載すべき事項として最も適切なもの

    課税資産の譲渡等を行った年月日, 課税資産の譲渡等の額, 書類の作成者の氏名及び名称

  • 95

    110.消費税の納税義務者に関する文章の穴埋め 課税期間の基準期間における課税売上高が( )を超える事業者は消費税のの税義務者となる

    1000万円

  • 96

    111.消費税の申告にあたり、課税仕入の事象等を記録した帳簿及び課税仕入の事実を証する請求書の保存期間

    7年

  • 97

    112.国税分の消費税の標準税率 （令和6年4月1日現在の法令基準）

    7.8%

  • 98

    113.消費税を適正に納付するためのコントロールについての文章の穴埋め 消費税納付手続において、(A)の記載金額と(B)の金額が合致していることを確認する

    A納付書　B消費税申告書

  • 99

    114.輸入消費税に関する説明として最も適切でないもの

    事業で商品を輸入した場合は輸入消費税が課されるが、個人輸入した場合は輸入消費税は不要となる

  • 100

    115.電子帳簿保存法では帳簿書類の電子データの保存にあたって真実性の確保が求められている。真実性の確保に関する説明として最も正しいものを選ぶ

    記録した事項の訂正•削除を行なった場合の事実内容を確認できること