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FASS（税務）

FASS試験

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3回閲覧 • 45問 • 1年前FASS試験
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    問題一覧

  • 1

    129.法人税法における申告調整項目のうち、必ず申告書に記載を要するものとして最も適切なもの

    資産の評価益の益金不算入

  • 2

    130.法人税申告に際し添付しなければならない書類を選ぶ（複数回答）

    貸借対照表•損益計算書, 勘定科目内訳明細書, 株主資本等変動計算書

  • 3

    131.法人税上の益金において、別段の定めがあるものを除いて認識しなければならないもの

    無償による資産の譲受け

  • 4

    132.法人税の確定申告書の提示期限は、原則として事業年度終了の日の翌日からいつまでと決められているか

    2ヶ月以内

  • 5

    133.法人住民税および法人事業税に関する説明として、最も適切でないもの

    法人住民税と法人事業税は申告した年度の損金に算入される

  • 6

    134.固定資産税の納期は4月、7月、12月、翌年A月に分割して納付するが、納税者が前納一括で納付した場合、市町村よりBが交付される場合がある

    A 2、B 報奨金

  • 7

    135.地方税法に定める固定資産税の標準的な税率として最も正しいもの

    1.4%

  • 8

    136.以下の固定資産のうち償却資産税の対象から除外される資産の説明として最も適切でないもの

    取得価額が30万円未満の減価償却資産で、法人税法の規定により3年で一括償却しているもの

  • 9

    137.地方税の種類に関する下記の文章のうち最も適切でないもの

    固定資産税は道府県から課される

  • 10

    138.源泉所得税に関する文章で正しいものを選ぶ

    上場株式等の配当については15.315%の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される, 源泉徴収義務者は作成した給与所得の源泉徴収票を1通は受給者に交付し、もう1通は提出範囲に従って源泉徴収義務者の納税地の所管税務署長に提出しなければならない

  • 11

    139.外国税額控除制度に関する下記の文章の（）内に入る語句の組み合わせを選ぶ 「外国税額控除制度とは、国際的なAを排除するために外国で獲得された所得に対して外国で課税された税額を日本のBから控除しようという趣旨の制度である」

    A二重課税　B納税額

  • 12

    140.グループ法人税制（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の適用範囲に関する下記の文章のうち、最も正しいを選ぶ

    外国法人には一部規定を除きグループ法人税制は適用されない

  • 13

    141.グループ通算制度（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の納税単位及び納税に用いた事業年度に関する説明の組み合わせとして、最も適切なものを選ぶ

    納税単位:グループ内の各通算法人 事業年度:親会社の事業年度

  • 14

    142.国税の税務申告における「更正」の説明で最も適切なものを選ぶ

    納税申告書に記載された課税標準または税額等が法律に従って計算されていなかったときや調査したところと異なるときにその課税標準等または税額を税務署長が修正する

  • 15

    143.税務調査の分類の説明として最も適切でないもの

    文書だけの調査や来署依頼に基づく聞き取り調査のことは一般調査と呼ばれる

  • 16

    144.税務調査における「質問検査権」に関する下記の文章で正しいものを選ぶ（複数回答）

    調査官が税務調査について必要がある場合に、納税者等に対して質問し、帳簿書類等を調査することができる権利, 虚偽の答弁や検査を妨害した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される

  • 17

    145.課税標準の基礎事実に隠蔽または仮装があった場合には重加算税が課税されるが、無申告加算税に代えて賦課される場合の税率は？

    40%

  • 18

    101.税効果が導入された理由•背景のうち最も適切でないもの

    法令ですべての内国法人に税効果会計導入が義務付けられた

  • 19

    102.税効果会計の対象とならない永久差異項目として最も正しいもの

    寄付金

  • 20

    103.税効果会計の一時差異は税務申告書のうちどの別表の留保欄と対応しているか

    別表4

  • 21

    104.繰延税金資産の説明として最も適切でないもの

    一度計上した繰延税金資産は、毎期見直しをする必要はない

  • 22

    105.税効果計算業務におちて、回収可能性を考慮して繰延税金資産の計上を判断する際の要件として最も適切でないもの

    法廷実効税率の上昇

  • 23

    106.2018年2月に公表された税効果に係る会計基準の一部改正において、同一納税主体のの繰延税金資産•負債は相殺表示するとあるが、 同一納税主体の説明として最も適切なものを選ぶ

    親会社と子会社が1つの主体としてグループ通算制度を適用する関係

  • 24

    107.消費税区分管理において想定されるリスクを回避するコントロールとして最も適切でないもの

    月次ごとに課税売上割合を検証し、消費税区分の適正性を確認する

  • 25

    108.消費税の課税取引区分上、免税取引の組み合わせとしてもっとも正しいものを選ぶ

    国内からの課税貨物の輸出, 非居住者に対する耐久消費財の輸出物品販売, 外航船舶等に積み込む物品の譲渡等, 外国公館•海軍販売所、合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等

  • 26

    109.消費税申告手続において仕入税額控除の要件となる請求書等へ記載すべき事項として最も適切なもの

    課税資産の譲渡等を行った年月日, 課税資産の譲渡等の額, 書類の作成者の氏名及び名称

  • 27

    110.消費税の納税義務者に関する文章の穴埋め 課税期間の基準期間における課税売上高が( )を超える事業者は消費税の納税義務者となる

    1000万円

  • 28

    111.消費税の申告にあたり、課税仕入の事象等を記録した帳簿及び課税仕入の事実を証する請求書の保存期間

    7年

  • 29

    112.国税分の消費税の標準税率 （令和6年4月1日現在の法令基準）

    7.8%

  • 30

    113.消費税を適正に納付するためのコントロールについての文章の穴埋め 消費税納付手続において、(A)の記載金額と(B)の金額が合致していることを確認する

    A納付書　B消費税申告書

  • 31

    114.輸入消費税に関する説明として最も適切でないもの

    事業で商品を輸入した場合は輸入消費税が課されるが、個人輸入した場合は輸入消費税は不要となる

  • 32

    115.電子帳簿保存法では帳簿書類の電子データの保存にあたって真実性の確保が求められている。真実性の確保に関する説明として最も正しいものを選ぶ

    記録した事項の訂正•削除を行なった場合の事実内容を確認できること

  • 33

    116.スキャナ保存の対象となる書類を全て選ぶ

    契約書, 請求書, 領収書

  • 34

    117.消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する下記の文章で最も適切でないもの

    インボイス発行事業者が基準期間の課税売上高が1000万円以下となった場合は免税事業者となるため、消費税及び地方消費税の申告義務は生じない

  • 35

    118.法人税上の交際費等に該当するものとして最も適切なもの

    社外の得意先の者の慶弔に際し支出した金品の費用

  • 36

    119.日常業務において税務上検討すべきポイントとして最も適切でないもの

    売上計上が翌期となるものに対応する仕入を当期に計上しているか

  • 37

    120.税務処理手続を適正に行うために必要なコントロールとして最も適切でないものを選ぶ

    会計制度変更や税制改正などに伴う税務処理に影響を及ぼす可能性のある事項については、当該処理方法等を自社の判断で決定する

  • 38

    121.新収益認識会計基準関連規程（法人税法第22条の2）に関連して、従来は認められていたが税務上認められなくなった引当金として最も適切なものを選ぶ

    返品調整引当金

  • 39

    122.法人税における中間申告書の提出が不要であるのは、「前年度実績による予定申告」により納付すべき法人税額が次のうちどの場合か

    10万円以下

  • 40

    123.内国法人でかる普通法人の事業年度が6ヶ月を超える場合において、法人税の中間申告期限として最も正しいもの

    事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

  • 41

    124.法人税の中間申告について前年度実績による予定申告を実施予定の場合、納付額が記載されていない申告書が送付された場合の対応として最も適切なもの

    前年の法人税法を基礎として納付額を計算

  • 42

    125.青色申告を採用するメリットとして最も適切でないもの

    法人税率の低減

  • 43

    126.法人税の申告書のうち、所得金額の計算を行う様式として最も正しいもの

    別表4

  • 44

    127.法人事業税の付加価値割の課税標準となる付加価値額に該当しないものとして最も適切なもの

    純支払保険料

  • 45

    128.法人税法上の所得の計算に関する説明として最も適切でないもの

    確定した決算において費用または損失として経理しなかった場合は、全て申告調整より所得の計算をすることができる

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    問題一覧

  • 1

    129.法人税法における申告調整項目のうち、必ず申告書に記載を要するものとして最も適切なもの

    資産の評価益の益金不算入

  • 2

    130.法人税申告に際し添付しなければならない書類を選ぶ（複数回答）

    貸借対照表•損益計算書, 勘定科目内訳明細書, 株主資本等変動計算書

  • 3

    131.法人税上の益金において、別段の定めがあるものを除いて認識しなければならないもの

    無償による資産の譲受け

  • 4

    132.法人税の確定申告書の提示期限は、原則として事業年度終了の日の翌日からいつまでと決められているか

    2ヶ月以内

  • 5

    133.法人住民税および法人事業税に関する説明として、最も適切でないもの

    法人住民税と法人事業税は申告した年度の損金に算入される

  • 6

    134.固定資産税の納期は4月、7月、12月、翌年A月に分割して納付するが、納税者が前納一括で納付した場合、市町村よりBが交付される場合がある

    A 2、B 報奨金

  • 7

    135.地方税法に定める固定資産税の標準的な税率として最も正しいもの

    1.4%

  • 8

    136.以下の固定資産のうち償却資産税の対象から除外される資産の説明として最も適切でないもの

    取得価額が30万円未満の減価償却資産で、法人税法の規定により3年で一括償却しているもの

  • 9

    137.地方税の種類に関する下記の文章のうち最も適切でないもの

    固定資産税は道府県から課される

  • 10

    138.源泉所得税に関する文章で正しいものを選ぶ

    上場株式等の配当については15.315%の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される, 源泉徴収義務者は作成した給与所得の源泉徴収票を1通は受給者に交付し、もう1通は提出範囲に従って源泉徴収義務者の納税地の所管税務署長に提出しなければならない

  • 11

    139.外国税額控除制度に関する下記の文章の（）内に入る語句の組み合わせを選ぶ 「外国税額控除制度とは、国際的なAを排除するために外国で獲得された所得に対して外国で課税された税額を日本のBから控除しようという趣旨の制度である」

    A二重課税　B納税額

  • 12

    140.グループ法人税制（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の適用範囲に関する下記の文章のうち、最も正しいを選ぶ

    外国法人には一部規定を除きグループ法人税制は適用されない

  • 13

    141.グループ通算制度（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の納税単位及び納税に用いた事業年度に関する説明の組み合わせとして、最も適切なものを選ぶ

    納税単位:グループ内の各通算法人 事業年度:親会社の事業年度

  • 14

    142.国税の税務申告における「更正」の説明で最も適切なものを選ぶ

    納税申告書に記載された課税標準または税額等が法律に従って計算されていなかったときや調査したところと異なるときにその課税標準等または税額を税務署長が修正する

  • 15

    143.税務調査の分類の説明として最も適切でないもの

    文書だけの調査や来署依頼に基づく聞き取り調査のことは一般調査と呼ばれる

  • 16

    144.税務調査における「質問検査権」に関する下記の文章で正しいものを選ぶ（複数回答）

    調査官が税務調査について必要がある場合に、納税者等に対して質問し、帳簿書類等を調査することができる権利, 虚偽の答弁や検査を妨害した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される

  • 17

    145.課税標準の基礎事実に隠蔽または仮装があった場合には重加算税が課税されるが、無申告加算税に代えて賦課される場合の税率は？

    40%

  • 18

    101.税効果が導入された理由•背景のうち最も適切でないもの

    法令ですべての内国法人に税効果会計導入が義務付けられた

  • 19

    102.税効果会計の対象とならない永久差異項目として最も正しいもの

    寄付金

  • 20

    103.税効果会計の一時差異は税務申告書のうちどの別表の留保欄と対応しているか

    別表4

  • 21

    104.繰延税金資産の説明として最も適切でないもの

    一度計上した繰延税金資産は、毎期見直しをする必要はない

  • 22

    105.税効果計算業務におちて、回収可能性を考慮して繰延税金資産の計上を判断する際の要件として最も適切でないもの

    法廷実効税率の上昇

  • 23

    106.2018年2月に公表された税効果に係る会計基準の一部改正において、同一納税主体のの繰延税金資産•負債は相殺表示するとあるが、 同一納税主体の説明として最も適切なものを選ぶ

    親会社と子会社が1つの主体としてグループ通算制度を適用する関係

  • 24

    107.消費税区分管理において想定されるリスクを回避するコントロールとして最も適切でないもの

    月次ごとに課税売上割合を検証し、消費税区分の適正性を確認する

  • 25

    108.消費税の課税取引区分上、免税取引の組み合わせとしてもっとも正しいものを選ぶ

    国内からの課税貨物の輸出, 非居住者に対する耐久消費財の輸出物品販売, 外航船舶等に積み込む物品の譲渡等, 外国公館•海軍販売所、合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等

  • 26

    109.消費税申告手続において仕入税額控除の要件となる請求書等へ記載すべき事項として最も適切なもの

    課税資産の譲渡等を行った年月日, 課税資産の譲渡等の額, 書類の作成者の氏名及び名称

  • 27

    110.消費税の納税義務者に関する文章の穴埋め 課税期間の基準期間における課税売上高が( )を超える事業者は消費税の納税義務者となる

    1000万円

  • 28

    111.消費税の申告にあたり、課税仕入の事象等を記録した帳簿及び課税仕入の事実を証する請求書の保存期間

    7年

  • 29

    112.国税分の消費税の標準税率 （令和6年4月1日現在の法令基準）

    7.8%

  • 30

    113.消費税を適正に納付するためのコントロールについての文章の穴埋め 消費税納付手続において、(A)の記載金額と(B)の金額が合致していることを確認する

    A納付書　B消費税申告書

  • 31

    114.輸入消費税に関する説明として最も適切でないもの

    事業で商品を輸入した場合は輸入消費税が課されるが、個人輸入した場合は輸入消費税は不要となる

  • 32

    115.電子帳簿保存法では帳簿書類の電子データの保存にあたって真実性の確保が求められている。真実性の確保に関する説明として最も正しいものを選ぶ

    記録した事項の訂正•削除を行なった場合の事実内容を確認できること

  • 33

    116.スキャナ保存の対象となる書類を全て選ぶ

    契約書, 請求書, 領収書

  • 34

    117.消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する下記の文章で最も適切でないもの

    インボイス発行事業者が基準期間の課税売上高が1000万円以下となった場合は免税事業者となるため、消費税及び地方消費税の申告義務は生じない

  • 35

    118.法人税上の交際費等に該当するものとして最も適切なもの

    社外の得意先の者の慶弔に際し支出した金品の費用

  • 36

    119.日常業務において税務上検討すべきポイントとして最も適切でないもの

    売上計上が翌期となるものに対応する仕入を当期に計上しているか

  • 37

    120.税務処理手続を適正に行うために必要なコントロールとして最も適切でないものを選ぶ

    会計制度変更や税制改正などに伴う税務処理に影響を及ぼす可能性のある事項については、当該処理方法等を自社の判断で決定する

  • 38

    121.新収益認識会計基準関連規程（法人税法第22条の2）に関連して、従来は認められていたが税務上認められなくなった引当金として最も適切なものを選ぶ

    返品調整引当金

  • 39

    122.法人税における中間申告書の提出が不要であるのは、「前年度実績による予定申告」により納付すべき法人税額が次のうちどの場合か

    10万円以下

  • 40

    123.内国法人でかる普通法人の事業年度が6ヶ月を超える場合において、法人税の中間申告期限として最も正しいもの

    事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

  • 41

    124.法人税の中間申告について前年度実績による予定申告を実施予定の場合、納付額が記載されていない申告書が送付された場合の対応として最も適切なもの

    前年の法人税法を基礎として納付額を計算

  • 42

    125.青色申告を採用するメリットとして最も適切でないもの

    法人税率の低減

  • 43

    126.法人税の申告書のうち、所得金額の計算を行う様式として最も正しいもの

    別表4

  • 44

    127.法人事業税の付加価値割の課税標準となる付加価値額に該当しないものとして最も適切なもの

    純支払保険料

  • 45

    128.法人税法上の所得の計算に関する説明として最も適切でないもの

    確定した決算において費用または損失として経理しなかった場合は、全て申告調整より所得の計算をすることができる