問題一覧
1
129.法人税法における申告調整項目のうち、必ず申告書に記載を要するものとして最も適切なもの
資産の評価益の益金不算入
2
130.法人税申告に際し添付しなければならない書類を選ぶ（複数回答）
貸借対照表•損益計算書, 勘定科目内訳明細書, 株主資本等変動計算書
3
131.法人税上の益金において、別段の定めがあるものを除いて認識しなければならないもの
無償による資産の譲受け
4
132.法人税の確定申告書の提示期限は、原則として事業年度終了の日の翌日からいつまでと決められているか
2ヶ月以内
5
133.法人住民税および法人事業税に関する説明として、最も適切でないもの
法人住民税と法人事業税は申告した年度の損金に算入される
6
134.固定資産税の納期は4月、7月、12月、翌年A月に分割して納付するが、納税者が前納一括で納付した場合、市町村よりBが交付される場合がある
A 2、B 報奨金
7
135.地方税法に定める固定資産税の標準的な税率として最も正しいもの
1.4%
8
136.以下の固定資産のうち償却資産税の対象から除外される資産の説明として最も適切でないもの
取得価額が30万円未満の減価償却資産で、法人税法の規定により3年で一括償却しているもの
9
137.地方税の種類に関する下記の文章のうち最も適切でないもの
固定資産税は道府県から課される
10
138.源泉所得税に関する文章で正しいものを選ぶ
上場株式等の配当については15.315%の税率で所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される, 源泉徴収義務者は作成した給与所得の源泉徴収票を1通は受給者に交付し、もう1通は提出範囲に従って源泉徴収義務者の納税地の所管税務署長に提出しなければならない
11
139.外国税額控除制度に関する下記の文章の（）内に入る語句の組み合わせを選ぶ 「外国税額控除制度とは、国際的なAを排除するために外国で獲得された所得に対して外国で課税された税額を日本のBから控除しようという趣旨の制度である」
A二重課税 B納税額
12
140.グループ法人税制（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の適用範囲に関する下記の文章のうち、最も正しいを選ぶ
外国法人には一部規定を除きグループ法人税制は適用されない
13
141.グループ通算制度（100%グループ内の法人を対象とする課税制度）の納税単位及び納税に用いた事業年度に関する説明の組み合わせとして、最も適切なものを選ぶ
納税単位:グループ内の各通算法人 事業年度:親会社の事業年度
14
142.国税の税務申告における「更正」の説明で最も適切なものを選ぶ
納税申告書に記載された課税標準または税額等が法律に従って計算されていなかったときや調査したところと異なるときにその課税標準等または税額を税務署長が修正する
15
143.税務調査の分類の説明として最も適切でないもの
文書だけの調査や来署依頼に基づく聞き取り調査のことは一般調査と呼ばれる
16
144.税務調査における「質問検査権」に関する下記の文章で正しいものを選ぶ（複数回答）
調査官が税務調査について必要がある場合に、納税者等に対して質問し、帳簿書類等を調査することができる権利, 虚偽の答弁や検査を妨害した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される
17
145.課税標準の基礎事実に隠蔽または仮装があった場合には重加算税が課税されるが、無申告加算税に代えて賦課される場合の税率は？
40%
18
101.税効果が導入された理由•背景のうち最も適切でないもの
法令ですべての内国法人に税効果会計導入が義務付けられた
19
102.税効果会計の対象とならない永久差異項目として最も正しいもの
寄付金
20
103.税効果会計の一時差異は税務申告書のうちどの別表の留保欄と対応しているか
別表4
21
104.繰延税金資産の説明として最も適切でないもの
一度計上した繰延税金資産は、毎期見直しをする必要はない
22
105.税効果計算業務におちて、回収可能性を考慮して繰延税金資産の計上を判断する際の要件として最も適切でないもの
法廷実効税率の上昇
23
106.2018年2月に公表された税効果に係る会計基準の一部改正において、同一納税主体のの繰延税金資産•負債は相殺表示するとあるが、 同一納税主体の説明として最も適切なものを選ぶ
親会社と子会社が1つの主体としてグループ通算制度を適用する関係
24
107.消費税区分管理において想定されるリスクを回避するコントロールとして最も適切でないもの
月次ごとに課税売上割合を検証し、消費税区分の適正性を確認する
25
108.消費税の課税取引区分上、免税取引の組み合わせとしてもっとも正しいものを選ぶ
国内からの課税貨物の輸出, 非居住者に対する耐久消費財の輸出物品販売, 外航船舶等に積み込む物品の譲渡等, 外国公館•海軍販売所、合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等
26
109.消費税申告手続において仕入税額控除の要件となる請求書等へ記載すべき事項として最も適切なもの
課税資産の譲渡等を行った年月日, 課税資産の譲渡等の額, 書類の作成者の氏名及び名称
27
110.消費税の納税義務者に関する文章の穴埋め 課税期間の基準期間における課税売上高が( )を超える事業者は消費税の納税義務者となる
1000万円
28
111.消費税の申告にあたり、課税仕入の事象等を記録した帳簿及び課税仕入の事実を証する請求書の保存期間
7年
29
112.国税分の消費税の標準税率 （令和6年4月1日現在の法令基準）
7.8%
30
113.消費税を適正に納付するためのコントロールについての文章の穴埋め 消費税納付手続において、(A)の記載金額と(B)の金額が合致していることを確認する
A納付書 B消費税申告書
31
114.輸入消費税に関する説明として最も適切でないもの
事業で商品を輸入した場合は輸入消費税が課されるが、個人輸入した場合は輸入消費税は不要となる
32
115.電子帳簿保存法では帳簿書類の電子データの保存にあたって真実性の確保が求められている。真実性の確保に関する説明として最も正しいものを選ぶ
記録した事項の訂正•削除を行なった場合の事実内容を確認できること