歴史

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問題一覧

日清戦争が開戦するまで清は朝鮮における宗主権を主張し、日本はそれを否定していた。 1875年（　　　　　　）→日本軍艦の挑発に朝鮮が砲撃したことで近くの島を日本が占領 1876年に（　　　　　　　　）を締結し日本優位の不平等条約を押し付けたこれの内容は（　　　）、（　　　）、（　　　）の開港、清の朝鮮に対する宗主権の否定、日本が領事裁判権と無関税特権を得るだった

江華島事件・日朝修好条規・釜山・元山・仁川

日清戦争が始まるまで 1882年(　　　　　　）朝鮮国内で親日派と親清派が対立保守派の親清派の中心は（　　　　）で攘夷を主張した。それに対して開化派の親日派の中心は（　　　　）で開国を主張した。大院君を指示する朝鮮の軍隊が閔氏を排斥する反乱を起こし日本公使館を襲撃し、政権を奪取したが、清軍の出兵により制圧され閔氏が復活した 1882年（　　　　　　　）を締結し朝鮮は日本に賠償金を払った

壬午軍乱・大院君・閔妃・済物浦条約

日清戦争が始まるまで 1884年（　　　　　　）朝鮮国内で親日派と親清派が対立保守派の親清派の勢力は（　　　　　）で、中心は閔氏だった。改革派で親日派の勢力は（　　　　　）で、中心は（　　　　）や（　　　　　）らだった。 1884年ベトナムの宗主権を巡り清とフランス　　　　が（　　　　　）を起こした。またこのタイミングをチャンスと思った独立党が日本公使館援助の元、事大党を倒そうとしたが清軍の出兵で鎮圧このあと日朝間で1885年漢城条約が締結された 1885年日清間で（　　　　　　）が結ばれた。日本の全権は（　　　　　）で、清は（　　　　　）だった。両軍朝鮮撤退と朝鮮出兵児の事前通告を取り決めた。朝鮮内では清派が優勢となった。事変後（　　　　　）が時事新報で（　　　　　）を主張した。

甲申事変・事大党・独立党・金玉均・朴泳孝・清仏戦争・天津条約・伊藤博文・李鴻章・福沢諭吉・脱亜論

日清戦争が起こるまで 1889年（　　　　　　）朝鮮と日本が貿易を開始してから朝鮮穀物の対日輸出が拡大し、朝鮮では穀物の物価が上昇したこれを防ぐため朝鮮は輸出を禁止したが日本の猛抗議により朝鮮は賠償金を払った

防穀令事件

日清戦争が起こるまで 1894年（　　　　　　）朝鮮国内で東学の信徒中心に外国の侵略と政府への不満をもつ民衆が蜂起し、これにより、朝鮮政府は清に救援を求め、天津条約により通告を受けた日本軍も出兵しそこで鎮圧はしたがそのまま軍事衝突が起こり（　　　　　）が開戦した

甲午農民戦争・日清戦争

日清戦争への準備諸法典の整備　軍制陸軍、海軍がそれぞれ統帥部を独立させた。陸軍は1878年に（　　　　　）を設置し、海軍は1893年に（　　　　　）を設置した。これにより軍が内閣から独立して国政への発言権を持つようになった。 1882年（　　　　　）を発布。これは（　　　）が起草したもので、軍の統帥権を大元帥である天皇が持つことや軍人の政治的関与の否定などを規定した。 1888年陸軍の編成を鎮台から（　　　）に変更し、国内の治安対策よりも対外戦争への備えを重視するようになった。 1889年徴兵令が改正され、兵役免除規定が撤廃され国民皆兵の確立がされた。 1894年には（　　　　　　　　）が締結され領事裁判権の撤廃などを規定

参謀本部・海軍軍令部・軍人勅諭・西周・師団・日英通商航海条約

1894年（　　　　　）（　　　　　　）の後、日本が宣戦布告して開戦した。戦局は日本が優勢で陸軍は（　　　　　）の（　　　）と（　　　）を占領し、海軍は（　　　　　）で清の（　　　　　）を撃破し、威海衛を占領した

日清戦争・豊島沖海戦・遼東半島・旅順・大連・黄海海戦・北洋艦隊

日清戦争終戦後 1895年（　　　　　）締結日本の全権は（　　　　　）と陸奥宗光で清は（　　　　　）だった。内容は清は朝鮮の独立を認めるのと、賠償金が（　　　）。さらに（　　　　　）、（　　　）（　　　　　）を日本に割譲。新たに（　　　）、（　　　）、（　　　）、（　　　）の四港を開港した。

下関条約・伊藤博文・李鴻章・二億両・遼東半島・台湾・澎湖諸島・沙市・重慶・蘇州・杭州

1895年（　　　　　）（　　　　）、（　　　　）、（　　　　　）の3国が遼東半島の返却を要求した。これに対して日本は返還したが国民の対露感情が悪化し（　　　　　）をスローガンとして軍備が拡大された。

三国干渉・ロシア・フランス・ドイツ・臥薪嘗胆

1895年（　　　　　　　　）日清戦争時、朝鮮では大院君の親日派政権が成立していたが三国干渉により影響力は低下していた日本の介入を嫌がる閔妃親露派が政権を奪取その後大院君の復活を狙う日本の駐朝大使の（　　　　　）によって閔妃が殺害結果国王の（　　　）がロシア《ロシアの駐朝大使は（　　　　　　）》に支援を求め、1897年親露政権が、（　　　　　）と国号を改めてロシアが朝鮮で台頭した

閔妃殺害事件・三浦梧楼・高宗・ウェーバー・大韓帝国

日清戦争の影響（　　　　　　）の広まり→個人の利益よりも国家の利益を優先する思想が広まった（　　　　　　）→日清戦争を契機に平民的欧化主義から国家主義に転換し、対外膨張論を主張（　　　　　　）→雑誌（　　　）で日本主義を主張し日本の大陸進出を肯定

国家主義・徳富蘇峰・高山樗牛・太陽

台湾統治 1895年〜1896年で台湾統治を開始した 1895年（　　　　　　　）を設置した。初代総督は（　　　　　　）だった。台湾総督は軍事指揮権と行政・立法・司法にも権限があった。それに対して現地住民が台湾民主国を建国するも武力で鎮圧された 1898年1906年に台湾統治の強化が4代目総督の（　　　　　　）と民政局長の（　　　　　　）によって行われた。・土地調査事業を行い、土地の所有者を明確化・（　　　　　　　）、（　　　　　）の設立などを推進し産業と振興を図った

台湾総督府・樺山資紀・児玉源太郎・後藤新平・台湾製糖会社・台湾銀行

政党と政府の接近（　　　　　　　　　　）内閣（1892.8〜96.8）日清戦争では全会一致で戦争関係の予算法案を可決・各党も政府批判を停止した。日清戦争後は、軍備拡張・産業育成・植民地領有・教育の充実が課題となった。政府は（　　　　党）の指示を得たため、内務大臣に（　　　　　　)が入閣し、軍備拡張予算を承認した

第二次伊藤博文・自由党・板垣退助

政府と政党の接近（　　　　　　　　　）内閣（1896.9-98.1）この内閣は（　　　党）の指示を得たため、外務大臣に（　　　　　　）が入閣し、軍備拡張予算を承認した。このことからこの内閣は（　　　　　　）と呼ばれる。地租増長策にこれが反発し解散した。

第二次松方正義・進歩党・大隈重信・松隈内閣

（　　　　　　　　　）内閣（1898.1-98.6）総選挙の結果自由党が議席を減らしたため、政府は政党との連携をせず超然主義に戻った。　自由党と進歩党が合同して（　　　　）が成立これにより衆議院に圧倒的多数派となる政党が成立し、政府の地租増長策と対立し解散

第三次伊藤博文・憲政党

（　　　　　　　　　）（1898.6-98.11）総選挙で憲政党が圧勝し初の（　　　　　）が成立した。内務大臣の（　　　　　　）など陸海軍以外の閣僚全てが憲政党出身だった。このことからこの内閣は（　　　　　　）と呼ばれた。 1898年（　　　　　　）文部大臣が金権政治を否定した演説を行ったが、多方面から批判を受けたことを（　　　　　　　　　）という。また、憲政党内部でも旧自由党系と旧進歩党系で対立が起こり、旧自由党系は（　　　　　）に、旧進歩党系は（　　　　　）となり分裂し解散

第一次大隈重信・政党内閣・板垣退助・隈板内閣・尾崎行雄・共和演説事件・憲政党・憲政本党

（　　　　　　　　内閣）（1898.11-1900.10）憲政党の支持を得て地租増長案を成立させる 1899年（　　　　　　）の改正→政党員が政党の力で官僚になるのを防ぐため、任用規定のなかった高官に資格規定を設定した。 1900年（　　　　　　　　　）の制定→政党の影響力が軍部に及ぶのを防ぐため、陸海軍大臣は現役の大将・中将から任用 1900年（　　　　　　　）の制定→政党だけでなく労働運動や社会主義を抑えるため、政治・労働運動を規制山縣は政党の力を制限する政策したことにより憲政党から批判された。憲政党は伊藤博文に接近して伊藤を総裁とした（　　　　　　　）を組織した。

第二次山県有朋内閣・文官任用令・軍部大臣現役武官制・治安警察法・立憲政友会

（　　　　　　　　　内閣）（1900.10-01.5）伊藤博文が立憲政友会を率いて組織した。貴族院勢力の反対に苦しみ退陣し、その後（　　　　　　　　　内閣）が組織した。

第四次伊藤博文内閣・第一次桂太郎内閣

政界の世代交代伊藤博文と山県有朋は政界の一線から退いたただこの二人らは天皇を補佐する（　　　　）として首相の選任権を握るなど強い影響力を持った。（　　　　　　）《山県有朋の後継》と、（　　　　　　　）《伊藤博文の後継&立憲政友会2代総裁》が勢力を二分して対立し、交互に内閣を組織した。これを（　　　　　）という。

元老・桂太郎・西園寺公望・桂園時代

桂太郎は主に（　　　）や（　　　）、（　　　　）から支持を受け、西園寺公望は（　　　　　　　）から支持された。

軍部・官僚・貴族院・立憲政友会

列強の中国進出日清戦争で日本が勝利したことで清は国力が低下した。それにより列強が清に進出しだした列強たちは各地域を（　　　）し、鉄道を敷設イギリス→九竜半島・威海衛ドイツ→膠州湾・（　　　　　　）日本→台湾・（　　　　）ロシア→（　　　）・（　　　）などの　　　　（　　　　　　）南部フランス→広州湾

租借・山東半島・福建省・旅順・大連・遼東半島

欧米の清進出に対するアメリカ 1823年にアメリカはヨーロッパの情勢に介入しない代わりに、ヨーロッパ諸国のアメリカ介入を拒否する（　　　　　　　）を出した 1898年（　　　　）を正式に併合しついでに（　　　　　）も領有した。だが、中国進出には加わらなかった 1899年に国務長官の（　　　　　　）が（　　　　　　　）を出したことで、各国の勢力内での自由貿易を認めた

モンロー宣言・ハワイ・フィリピン・ジョン・ヘイ・門戸開放宣言

列強の清進出 1900年清でキリスト教の排斥を目指す運動から（　　　　）が生まれ、（　　　　　）をスローガンに外国人を襲撃した。この事件のことを（　　　　　　）という。清政府は一時弾圧を試みたが、その後同調し、列強に対して宣戦布告その後日本やロシアなど8カ国の連合軍が出兵し鎮圧した。この一連の流れのことを（　　　　　）という。その後1901年に（　　　　　　　）を締結し、清は列国に多額の賠償金や軍の駐留と治外法権を承認した。結果的に清における列国の影響力が増え事件鎮圧後もロシアは（　　　　）の占領を継続した。

義和団・扶清滅洋・義和団事件・北清事変・北京議定書・満洲

ロシアが満洲に進出し韓国の隣国に近づいた。これ日本はどうするか国内で対立した。ロシアと協調する論のことを（　　　　　　　）といい、ロシアで満洲の権益を認める代わりに日本の韓国での権益を認めさせるというものだった。中心は（　　　　　　）。対してイギリスと協調する論のことを（　　　　　　　）といい、イギリスと協調して現役を守るというものだった。中心は（　　　　　）。結果1902年に（　　　　　　　　　　）を締結清における両国の権益と韓国における両国の権益を承認した。清・韓国の独立と領土の保全を相互に承認した。どちらかの国が他国と戦争になった場合中立を保ち第三国が参加した際には助けるとした

日露協商論・伊藤博文・日英同盟論・桂太郎内閣・第一次日英同盟協約

非戦論・反戦論と主戦論（　　　　　　）→キリスト教徒の立場から反戦論を唱えた（　　　　）→社会主義の立場から（　　　　）や（　　　　　）らが結成し、平民新聞で、反戦論を唱えた（　　　　　　　）→日露開戦後に弟の出兵に対して（　　　）で反戦詩をつくり、（『　　　　　　　　』）を発表した

内村鑑三・平民社・堺利彦・幸徳秋水・与謝野晶子・明星・君死ニタマフ事ナカレ

主戦論対露強硬論を唱える国家主義団体である（　　　　　　）が作られた東大七博士という、（　　　　　）ら東京帝国大学の学者らが強硬な主戦論を唱えた（　　　　　）は（『　　　　』）を創刊し主戦論を盛り上げた（　　　　　）は（『　　　　』）を創刊し主戦論を読み上げた

対露同志会・戸水寛人・黒岩涙香・万朝報・徳嶺蘇峰・国民新聞

1904年対露交渉が決裂したため、両国が宣戦布告し、（　　　　　）が開戦した。ロシアの満洲占領に反対するイギリスとアメリカが日本を経済支援し、ロシア艦隊の拠点である（　　　）要塞を日本が攻略。日露両軍の主力が投入された（　　　　　）で日本軍が勝利した。（　　　　　　）で、ロシアの主力艦隊である（　　　　　　　）を日本連合艦隊が壊滅させた結果日本は兵士・弾薬・兵器・金の面で限界が訪れ、ロシアは（　　　　　　）の勃発で戦争の継続が困難になった。その後アメリカ大統領の（　　　　　　　　　　　）の仲介で停戦となった。

日露戦争・旅順・奉天会戦・日本海海戦・バルチック艦隊・ロシア革命・セオドア・ローズヴェルト

日露戦争後、1905年に（　　　　　　）が結ばれた。日本の全権は（　　　　　　）で、ロシアの全権は（　　　　）、仲介としてアメリカの（　　　　　　　　　　　）が入った。

ポーツマス条約・小村寿太郎・ウィッテ・セオドア・ローズヴェルト

ポーツマス条約条約は（　　　　）年に結ば、れその内容は、ロシアは日本の韓国における指導・監督権を認めロシアは清がロシアに認めていた（　　　）と（　　　）の租借権を日本に認める。ロシアは（　　　）以南の鉄道とその付属の利権を日本に譲渡する。ロシアは（　　　　）以南の（　　　）と付属の諸島を日本に譲渡する。ロシアは（　　　　）と、（　　　　　　　）の漁業権を日本に認める。ただ、賠償金はなかった

1905・旅順・大連・長春・北緯50度・樺太・沿海州・カムチャッカ

日露戦争の結果、日本は韓国における権利を認められたことで、韓国への支配を強めた。遼東半島南部を拡大したことで満洲方面の進出を強めた。ただ、賠償金がなかったことに対して不満を持った国民が（　　　　　　　　）を行った

日比谷焼き討ち事件

韓国併合 1904年（　　　　　　　）の締結 →日露戦争開戦直後に、韓国の保全を名目に日本軍の軍事行動の自由を承認 1904年（　　　　　　　） →日本政府推薦の財政・外交顧問を韓国に置くこと、重要なことは日本政府と事前会議することが取り決められた

日韓議定書・第一次日韓協約

韓国併合 1905年（　　　　　　　） →韓国の外交権を奪い、韓国を保護国化した。このときに（　　　　　）を設置し、その初代総監は（　　　　　）であり、ここでは外交を統轄した。

第二次韓国協約・総監府・伊藤博文

韓国併合 1907年（　　　　　　　　） →韓国皇帝の(　　　）がオランダのハーグで行われた第2回万国平和会議に密使を送り、外交権回復を直訴したが、韓国に外交権がないことや日本の妨害を受け会議参加が拒絶された。また、この皇帝は退位させられた。同年1907年（　　　　　　　　） →この内容は韓国の内政権を奪い、全般における指導権を掌握し、軍隊を解散させた。結果これまでも各地で行われていた反日武装闘争である（　　　　　　　）が本格化し全国へ拡大

ハーグ密使事件・高宗・第三次日韓協約・義兵運動

韓国併合 1909年伊藤博文暗殺事件 →満洲のハルビン駅で独立運動家の（　　　　）によって殺害された。 1910年（　　　　　）この時の日本の全権は（　　　　　　）で韓国の全権は（　　　　　）だった。その内容は韓国の全統治権を日本に譲渡ということで実質日本の植民地化をするというものだった。結果として韓国の植民地化に成功し、日本が植民地支配を行うという結果になった。

安重根・韓国併合・寺内正毅・李完用

韓国併合日本の植民地支配当初は（　　　　　）を行っており、政治を武力で治めていた。国名を大韓帝国から（　　　）へ変え、首都を漢城から（　　　　）へと変更した。また、総監府を廃し、（　　　　　　　）を設置した。この初代総督は（　　　　　　）であり、この当時総督は軍人に限定された。朝鮮警察の要職は日本軍の（　　　）（軍隊内の警察）が兼任した。（　　　　　　　）を設立した。→朝鮮全土で土地調査を行う国策会社で、多くの土地を接収し朝鮮最大の土地所有者となった。

武断政治・朝鮮・京城・朝鮮総督府・寺内正毅・憲兵・東洋拓殖会社

満州進出 1906年（　　　　　　　）を設置した。 →（　　　　）（遼東半島南部の日本の租借地）の統治を行う機関だった。同年1906年（　　　　　　　　　　）を設立旧東清鉄道とその支線の鉄道経営を行う会社で、（　　　）経営や土地調査などを行う国策会社であり、この初代総裁は（　　　　　　）だった。また、炭鉱の代表的な例は（　　　）炭鉱

関東都督府・関東州・南満州鉄道株式会社・炭鉱・後藤新平・撫順

日露戦争の各国の対応　日米関係アメリカは満洲に参入したいと考えていた 1905年（　　　　　　　）を結んだ →日本の韓国保護化、アメリカのフィリピン支配を相互承認した。同年1905年鉄道経営家の（　　　　）の満鉄共同経営案が出たが小村寿太郎が拒否 1906年〜（　　　　　　　　　）→サンフランシスコなどで日本人学童の入学拒否が行われるなど日本人が排斥された。 1909年国務長官（　　　　）の満鉄中立化案 →満鉄を諸外国で国際経営する案が出たが日露によって拒否された

桂・タフト協定・ハリマン・日本人移民排斥運動・ノックス

日露戦争の影響　　日英関係 1905年（　　　　　　　　） →これでは日本の韓国保護国化を承認し、日英同盟の適用範囲をインドまで拡大した。 1911年（　　　　　　　　） →同盟の対象にドイツを加え、アメリカを除外した。

第二次日英同盟協約・第三次日英同盟協約

日露戦争の影響　日露関係 1907年（　　　　　　　　） →日本の満洲権益と韓国の保護国化、ロシアの北満洲と、外蒙古の権益を相互承認（　　　）年第二次日露協約 →アメリカの満鉄中立案に反対と同時に満鉄の現状維持を確認（　　　）第三次日露協約中国の辛亥革命で外蒙古に独立運動が起こったことを契機に（　　　　）の勢力圏を日露で分割した。（　　　）第四次日露協約 →アメリカの満洲進出を警戒し、中国、満洲での日露軍事同盟を密約

第一次日露協約・1910・1912・内蒙古・1916

日露戦争の影響　日中関係（　　　）の活動 →海外や留学生、軍隊にも思想を広め、（　　　　　）を主張した。 1911年（　　　　　）の発生経過　武昌の軍隊が革命を目指して蜂起したことで多くの省も独立を宣言した。 1912年孫文を臨時大統領に南京で（　　　　）政府を発足した。軍閥の指導者（　　　　　）により宣統帝が退位して清朝が滅亡した。結果清朝は滅び、情勢は各地の派閥を列国が支持し争う不安定な状態だった。日本軍部は干渉したが、日本政府は不干渉の立場を取った

孫文・三民主義・中華民国・袁世凱

孫文の唱えた三民主義の三つとは（　　　）→帝国主義からの独立（　　　）→民主主義の実現（　　　）→格差是正で生活安定

民族・民権・民生

桂園時代（　　　　　　　　　内閣）（1901.6-06.1）日露戦争前〜戦後の政権を担当した 1905年の日比谷焼き討ち事件を契機に内閣総辞職

第一次桂太郎内閣

（　　　　　　　　　　）（1901.6-08.7） 1906年（　　　　　　　）の制定 →軍事上、財政上の理由から主要鉄道路線を政府が買収し、鉄道の90%を国有化した同年1906年（　　　　　　）の結成を容認 →これは政府が公認した日本最初の社会主義政党となった。 1907年（　　　　　　　）の制定 →仮想敵国をロシア→アメリカ→イギリス→ドイツとし、軍備拡充計画をたてた。そしてそこで（　　　　　）建艦計画が立てられた。（　　　　　　　　）で政策が行き詰まり、総選挙で圧勝するも政権を譲った。

第一次西園寺公望内閣・鉄道国有法・日本社会党・帝国国防方針・八・八艦隊・明治40年の恐慌

（　　　　　　　　　）（1908.7-11.8） 1908年（　　　　　）の発布背景は日露戦争に勝利したことで日本も列強となります明治以来の目標を達成したが国民主義への疑問が発生し、個人主義や享楽的傾向が見れた。そこで、天皇の名の元勤勉と倹約を努め個人主義や享楽的傾向を抑え国民道徳強化に努めた。結果1909年〜（　　　　　　　）が内務省が中心となり、推進され、地方自治体や財政再建と農業振興などを図った。 1910年（　　　　　　　　）の組織各地に設立された、兵役を終えた軍人の団体を統合し、町村単位に組織化した。 1910年（　　　　　） →明治天皇の暗殺計画を立てたとして、無政府主義者や社会主義者らを起訴し、（　　　　　）らが処刑された。 1911年警視庁に（　　　　　　　　）を設置。ここでは思想犯や政治犯を取り締まっていた。 1911年（　　　　）が制定 →工場の労働基準を定めるなど労働者を保護する法

第二次桂太郎内閣・戊申詔書・地方改良運動・帝国在郷軍人会・大逆事件・幸徳秋水・特別高等課・工場法

（　　　　　　　　　　）（1911.8-12.12） 1912年明治天皇が崩御し、大正に改元された 1912年（　　　　　　　　　　　） →陸軍が師団を2個増設するように要求するも緊縮財政を唱えたので拒否結果陸軍大臣の（　　　　　）が単独辞任したため、内閣は総辞職となった。

第二次西園寺公望内閣・陸軍二個師団増設問題・上原勇作

貨幣制度の整備明治新政府の課題として財源不足と（　　　　）の戦費負担による財政難があった。そこで課題克服のために、不換紙幣の乱発や粗悪な貨幣の乱発を行った。（　　　　　）→金や銀と交換不可能な紙幣のこと。㋱供給量の調節可、デメ価値が不安定（　　　　　）→金や銀と交換可能な紙幣のこと㋱価値が安定、デメ　供給量が調節できない（　　　　　）→（　　　　　）の建議で太政官が発行した高額紙幣のこと。（　　　　　）→民部省が発行した小額紙幣のこと。これらは結果的に貨幣制度の混乱を招いた

戊辰戦争・不換紙幣・兌換紙幣・太政官札・由利公正・民部省札

貨幣制度の整備 1871年（　　　　　）→貨幣制度の混乱を抑え、貨幣の統一を実施した。色んな紙幣の乱発により貨幣制度が混乱したこと、開国後貿易に参入するために欧米諸国のような金本位制の導入の必要性が背景となった。内容は、1円金貨を軸とした（　　　　　）を目指すこと、これまでの（両、分、朱）の（　　　　）から（　　）、（　　）、（　　）の（　　　　）を採用した。結果貨幣制度の統一が進み、金本位制の導入を目指したが実際には金銀複本位制となった。

新貨条例・金本位制・四進法・円・銭・厘・十進法

貨幣制度の整備 1872年（　　　　　　）→（　　　　　）が推進したもので、アメリカの（　　　　　　　）制度を模倣した。新貨条例で貨幣の統一を実施する際、兌換紙幣の導入で貨幣制度をさらに整備したいという背景内容は、各銀行に国立銀行券の発行券を与え、この銀行券は金による兌換を義務付けた。結果は、実際設立された銀行は（　）つのみで、全て経営困難に陥った。

国立銀行条例・渋沢栄一・ナショナルバンク・4

貨幣制度の整備 1876年国立銀行条例改正背景には1876年の（　　　　　　　　　）の発行があった。これにより政府は大量の公債が市場に出回り、公債の価格が下がることを防ぎたかったこと、国立銀行で兌換義務をしたが、資金力がなく、流通が停滞したことがあった。この内容は、金禄公正証書による国立銀行を設立することを許可&国立銀行での兌換義務を撤廃結果各地で国立銀行が盛んに設立され最終的には（　　　）行できた。また（　　　　）の戦費確保のため、政府も紙幣を増発し、不換紙幣が乱発された。それにより激しい（　　　　）を招いた

金禄公正証書・153・西南戦争・インフレ

インフレ→貨幣の価値が（　　　）、物価が（　　　　）こと。

下がり・上がる

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今井健太郎 · 33問 · 2年前

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