歴史

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59問 • 1年前
  • 今井健太郎
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    問題一覧

  • 1

    1870年〜1880年にかけ、政府に対して民主的改革を要求した政治運動のこと

    自由民権運動

  • 2

    自由民権運動の背景には人間は生まれながらに平等で幸福を求める権利があるという (        )の流行や藩閥政府及び大久保利通の強権政治があり、言論での政府批判が始まった

    天賦人権論

  • 3

    自由民権運動の発生 中心は不平士族で1874年に(     )が設立された 参加者は(      )・(     )・ (      )・(      )らで、内容としては1874年に(         )を政府に提出し有司専制と藩閥政府を批判し、議会の開設を求めた。 結果政府は拒否したが建白書がブラックの (     )に掲載され民権運動が拡大した

    愛国公党・板垣退助・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣・民撰議院設立の建白書・日新真誌

  • 4

    自由民権運動の民権派の動きとして1874年 (     )という地方政社を高知県に板垣退助を中心とし、(      )を社長として設立した。 1874年に(      )を大阪に設立した。これは上の政社を中心に組織された全国的政社で、自由民権運動の中心となった

    立志社・片岡健吉・愛国社

  • 5

    自由民権運動に対する政府の対応は1875年 (     )を開催し政府と民権派による会議が行われた。 政府の参加者は(      )で、民権派は (      )と(     )だった。

    大阪会議・大久保利通・板垣退助・木戸孝允

  • 6

    大阪会議の結果板垣と木戸の政府復帰が決定 さらに、(              )を政府が示した。

    漸次立憲政体樹立の詔

  • 7

    漸次立憲政体樹立の詔の内容は 左院を廃止して(    )という、立法機関が設置された。ここでは1880年に憲法草案として(        )を起草するも岩倉具視らの反対で廃案された 司法権の最高機関として(    )が設置された 地方の実情を知り地方自治の審議をするため府知事・県令を招集する(       )が決定され、1878年(       )の制定を行った 1875年には(      )を制定し、他人の名誉を毀損したり批判するものを処罰した 1875年(      )を制定し、政府批判する出版物や著作の発行を禁止した

    元老院・日本国憲按・大審院・地方官議会・地方三新法・讒謗律・新聞紙条例

  • 8

    1878年に制定された地方三新法の3つは (          ) (       ) (       )。

    郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則

  • 9

    自由民権運動の広がりの背景には、雑誌の発達によって情報や思想の普及がしやすくなったことが挙げられる。 (    )→政治評論中心の新聞のことで、論争なども取り上げられた。 例)・民友社の(      )は『     』を刊行し、欧化政策を批判し、(    )を説いた。   ・政教社の(      )は『    』を、(      )や(     )らは 『   』を刊行し国家の独立を重視した (     )→江戸時代の(   )の伝統を引き継ぎ、報道や娯楽中心だった。 (     )(江戸時代に発達した小説)の復活を助けた

    大新聞・徳富蘇峰・国民之友・平民的欧化主義・三宅雪嶺・日本人・志賀重昂・陸羯南・日本・小新聞・瓦版・戯作文学

  • 10

    自由民権運動での民権派の動き① 1877年(      )を提出した これは、国会開設・地租軽減の要求を天皇に提出することを計画したものだったが、政府に却下された

    立志社建白

  • 11

    自由民権運動での民権派の動き② 1878年(    )の再興のために立志社が中心となり再興大会が数度開催された これは士族だけでなく上層農民や都市の商工業者や府県会議員にも拡大した。 (     )の民権自由論や福沢諭吉ら慶應出身者中心の(     )が運動の拡大に影響した。

    愛国社・植木枝盛・交詢社

  • 12

    自由民権運動での民権派の動き③ 1880年に愛国社第4大会で愛国社を改称し (        )という国会開設運動の団体が結成された。 中心人物は、(      )や(     )らで第一回大会では各地の代表者が署名した天皇あての国会開設嘆願書を政府に出すも不受理で、2回大会では大会散会後一部の人が会合を開きのちに(     )を結成した。

    国会期成同盟・河野広中・片岡健吉・自由党

  • 13

    自由民権運動の民権派の動きに対する政府の対応は、1878年に地方三新法を制定し、地方ではある程度民主化が達成された。1880年には (     )を制定し集会・結社の自由を制限し事前届出制に変更

    集会条例

  • 14

    自由民権運動による国会開設を巡り伊藤博文と、大隈重信が対立した。 背景には自由民権運動の広がりと大久保利通の暗殺があり、(      )&(      ) の時期尚早論派と(      )の早期解決論派に別れた。そんな中1881年 (          )という、開拓長官の (      )が開拓使の官有物を不当に安い金で関西貿易社社長の(     )に払い下げようとしたことが発覚した。

    伊藤博文・岩倉具視・大隈重信・開拓使官有物払下げ事件・黒田清隆・五代友厚

  • 15

    国会開設の問題は開拓使官有物払下げ事件などで政府を攻撃する世論が高まり、 (        )がおきた その結果開拓使の官有物の払い下げを中止 世論の不満をそらすため(        )を出し、1890年の国会開設を公約とした。大隈重信派の人間が政府から罷免された。 国民の総意に基づく、(     )ではなく天皇が定める(     )を制定する方針が固められた

    明治十四年の政変・国会開設の勅諭・民定憲法・欽定憲法

  • 16

    政党の結成 自由党→党首は(     )で、その他の中心メンバーは(    )、(   )、 (      )らで(     )流急進的自由主義で、(     )を掲げていた。 不平士族や地主が支持し、機関士は(     )。

    板垣退助・植木枝盛・星亨・後藤象二郎・フランス・主権在民・自由新聞

  • 17

    党首は板垣退助で主権在民を掲げた党は?

    自由党

  • 18

    政党の結成 立憲改進党→党首を(     )としその他主要メンバーは(     )・(     )・ (     )で、(    )流漸進的立憲主義で、(     )を掲げた。都市の実業家や知識人が支持し、機関紙は(       )。

    大隈重信・犬養毅・尾崎行雄・前島密・イギリス・君臣同治・郵便報知新聞

  • 19

    党首は大隈重信で君臣同治を掲げたのは何党?

    立憲改進党

  • 20

    政党の結成 立憲帝政党→党首は(      )で (    )流立憲君主主義で、(     )を掲げた。主に官僚や僧侶・神官が指示した政府系政党。機関紙は(       )。

    福地源一郎・ドイツ・主権在君・東京日日新聞

  • 21

    党首が福地源一郎で主権在君を掲げた政党は?

    立憲帝政党

  • 22

    憲法草案の作成 政府は伊藤博文らを中心に君主によむて定められる(     )の準備を進め、民間は明治初期に政党や政社、民間有志などが作成した (     )の作成が活発化した

    欽定憲法・私擬憲法

  • 23

    私擬憲法の名称 1881年(       )→起草者は慶應のOBらで結成された(    )で、特徴は議院内閣制や二院制 1881年日本帝国憲法[また、(       )という]。起草者は千葉卓三郎で、特徴は三権分立や人権と自由を重視。 1881年(         )→起草者は (     )で、特徴は一院制や人民主権、抵抗権や革命権などの人権保障。 1881年日本憲法見込草案→起草者は立志社で、特徴は一院制や基本的人権の尊重

    私擬憲法案・交詢社・五日市憲法草案・東洋大日本国国憲按・植木枝盛

  • 24

    立憲国家の成立における知識人による民権論争 →・(     )は『(     )』でルソーの社会契約論を紹介し、人民主権説から民権論を展開した。  ・(     )は『(     )』でダーウィンの生物進化論を社会的に解釈し、民権派の天賦人権論を批判した。 上のに対して(     )が『天賦人権論』で、(      )が『天賦人権弁』でそれぞれ反論した。

    中江兆民・民約訳解・加藤弘之・人権新説・馬場辰猪・植木枝盛

  • 25

    自由民権運動の再編 (     )による厳しい緊縮財政とデフレ政策により生活に困窮する農民が続出した。その結果自由民権運動の担い手だった豪農は経済難で手を引くものと急進化するものに別れたまた、困窮した農民と地方の(    党)員の結びつきが深まった。

    松方正義・自由党

  • 26

    自由民権運動が再編した時の政府の政策は 1882年に(     )を改正し、政党の地方支部の設置を禁止、また政治以外を目的とした集会なども取り締まった。 また、政府が自由民権運動の鎮静化を狙い 自由党の(     )、(      )の洋行の費用を(   )から出して援助した。 この結果政府を批判してるはずの自由党が 政商(政府)から援助を受けてると立憲改進党が主張し、また同時に自由党は大隈重信と(   )との結びつきを追及した結果自由民権運動は分裂傾向になった。

    集会条例・板垣退助・後藤象二郎・三井・三菱

  • 27

    自由民権運動の激化による事件(前半) 1882年(     )別名:(       )→岐阜で起こった。遊説中の板垣退助が暴漢に襲われ負傷 1882年(      )→福島で起こった。福島県令の(     )が会津三方道路の土木工事強制などの圧政を行った結果、(     )ら自由党員が農民を指導し反対運動を展開したが結果県令側が鎮圧した 1883年(     )→新潟で起こった。自由党員が、政府高官暗殺計画の疑いで逮捕、処罰された。 1884年(      )→栃木県で起こった。自由党員が、栃木県令の(     )の暗殺を計画したが、計画は失敗しその後茨城で挙兵した。結果は多数の逮捕者を出し、自由党は解党。また同時期に立憲改進党も事実上解党した。

    岐阜事件・板垣退助遭難・福島事件・三島通庸・河野広中・高田事件・加波山事件・三島通庸

  • 28

    自由民権運動の激化による事件(後半) 1884年(     )→埼玉で起こった。松方デフレで困窮した農民が(    )別名: (     )を組織し負債の返済延期や減税を求めて蜂起した。結果鎮台の兵が出動して鎮圧され、4000人以上が有罪となった。 1885年(     )→大阪で起こった。背景は、朝鮮での(     )後、板垣退助らが援助する(     )らによるクーデター (     )が失敗し、旧自由党員の (       )らが朝鮮へ渡航し独立党樹立を計画したが渡航直前に発覚し大阪や長崎で逮捕者が出た。 1886年静岡事件→静岡で起きた。旧自由党員による政府高官暗殺計画でら最後の激化事件

    秩父事件・困民党・借金党・大阪事件・壬午軍乱・金玉均・大井憲太郎

  • 29

    自由民権運動の激化と政府の弾圧により民権運動派衰退し政党も解党された。また、国会開設の時期が迫っている+(    )外務大臣の条約改正交渉への批判によって民権派がまとまった 1886年(       )→(    )・ (       )を中心に民権派の再招集を呼びかけた。 1887年(          )→ (      )、星亨らを中心に元老院へ3つの要求をする建白書を提出した。

    井上馨・大同団結運動・星亨・後藤象二郎・三大事件建白運動・片岡健吉

  • 30

    大同団結運動+三大事件建白運動に対する政府の対応は、1887年に(    )を発布した。 中心は(     )、警視総監(     )で、内容は民権運動化を(  )年間、皇居外 (  )里へ追放するというもので、結果 (     )、(    )、(      )らが追放され、片岡健吉らが逮捕された。

    保安条例・山縣有朋・三島通庸・3・3・尾崎行雄・星亨・中江兆民

  • 31

    憲法の制定 1882年(     )が渡欧し、ドイツ流の強い君主権を持つ憲法を制定するための調査をしに行った。(     )(ドイツ・ベルリン大)や(     )(オーストリア・ウィーン大)から憲法理論を学んだ

    伊藤博文・グナイスト・シュタイン

  • 32

    憲法の制定 1884年に制度取調局を設置した。初代長官は伊藤博文で、憲法や諸制度を改革するために設置された。 1884年(    )が制定された。 内容は( )・( )・( )・( )・( )、の5爵位を設置し華族の範囲を広げつつ特権的身分を保障するというもので、これにより貴族院の土台を作ろうとした。

    華族令・公・侯・伯・子・男

  • 33

    憲法の制定  1885年(      )を制定した。 内容は太政官制を廃止し、国家の行政最高機関として内閣を設置。天皇が指名した(             )初代は(     )が国務大臣を率いて国政を閣議で審議する。国務大臣は各庁の長官として自省の任務に対して天皇に責任を負い戦時に直接参画 宮中府中の別→政治を行う府中と天皇や華族の補佐を行う宮中の区別をし、政治で何が起きても宮中に政治責任を負わせないため (     )→宮中事務と華族の監督が職務で、初代は(     )。 (    )→天皇の補佐役と御璽・国璽の保管が職務。初代は(     )。

    内閣制度・内閣総理大臣・宮内大臣・伊藤博文・内大臣・三条実美

  • 34

    憲法の制定の中心は顧問はドイツの(     )で、起草メンバーは伊藤博文、 (    )、(       )、 (      )らだった。 1886年(      )を公布した。これは国家の中枢を担う人材の育成を目的として国家が管理する大学を組織するためのもの。 1887年文官高等試験の制を制定。これは上級官吏の登用のための試験で官僚制度の基礎固めとして行われた。 1888年(    )を設置した。これは憲法、草案、選挙法など特別な法律、会計、条約など重要な国事に天皇の諮問に答え審議する機関 1889年2月11日→(        )を発布

    ロエスレル・井上毅・伊東巳代治・金子堅太郎・帝国大学令・枢密院・大日本帝国憲法

  • 35

    憲法の内容 天皇→(     )であり、(      )とされ、(    )の総覧者として強大な (     )をもつ

    国家元首内・神聖不可侵・統治権・天皇大権

  • 36

    天皇大権 議会の招集、解散権、文武館の任命、宣戦、講話、条約の締結、栄転の授与、軍隊の編制権などをもつ。 ・(     )の制定権→議会閉経中に天皇が発布し、議会の審議なしで法律の代替となる命令 ・陸海軍の(     )。→軍隊の指揮統率をする権利。 ・(    )→非常事態に際し、軍隊に治安維持のための出動を命令できる。 天皇大権の予算は政府の同志なしに危害で削除はできない。

    緊急勅令・統帥権・戒厳令

  • 37

    憲法の内容 主権は(    )で内閣は行政機関で天皇を補佐し天皇に対して直接責任を負う。 議会は立法機関で天皇や内閣の協賛が役割。 対等な権限を持つ(    )と(    )の二院制で衆議院は憲法と同日制定の (        )で規定された選挙権を持つ人によって選出され、(   の    )のみ貴族院に対して優越を持つ。 選挙は衆議院は公選で、貴族院は皇族・華族の勅任議員。 国民は天皇の(   )と呼ばれ、信教や法律の範囲内で権利を保障され、兵役と納税の義務があった。 天皇から国民に授けられるとういうのが (     )の形式。 憲法は(    )年(  )月(  )日発布された。

    天皇主権・衆議院・貴族院・衆議院議員選挙法・予算の先議権・臣民・欽定憲法・1889・2・11

  • 38

    大日本帝国憲法ができてにほんはアジア初の近代的立憲国家となった。※1876年にオスマン帝国の(      )があったがすぐに停止した

    ミドハト憲法

  • 39

    六法の整備 ①刑法 1880年法学者の(      )(フランス)が起草したが後にドイツ系の新刑法に改定された。罪刑法定主義を採用し、皇族に対する犯罪である(    )や、皇室に対する敬意の欠如である(    )などを規定した。

    ボアソナード・大逆罪・不敬罪

  • 40

    六法の整備 ②刑事訴訟法 1880年ボアソナードが治罪法として起草。 つまり、(    )系の法。 憲法発布後1890年治罪法を改正し刑事訴訟法として公布され後にドイツ系の新刑事訴訟法に改定された

    フランス

  • 41

    六法の整備 ③民事訴訟法 1890年に法学者の(     )(ドイツ)が起草した。       ④商法 これも1890年に同人物が起草したが後に (    )系の新商法に改定された。

    ロエスレル・フランス

  • 42

    六法の整備 ⑤民法 1890年にボアソナードが起草した。公布後施工までに批判が高まり、(      )に発展した。

    民法典論争

  • 43

    民法典論争では、新民法反対派の中心は (     )で、論文『民法出デテ忠孝滅ブ』を出し、家族道徳など伝統的論理を重視した。 新民法賛成派の中心は(     )で、論文 『家父長制は封建制の遺産』を出し、法も近代国家に合うよう変わるべきとした。 結果制定時から大幅に修正され、(    )を絶対化し、(      )など家父長制を存続させた(    )系の新民法が施行された

    穂積八束・梅謙太郎・戸主権・家督相続制度・ドイツ

  • 44

    諸法典の整備 軍制 陸軍、海軍がそれぞれ統帥部を独立させた。 陸軍は1878年に(     )を設置し、海軍は1893年に(     )を設置した。これにより軍が内閣から独立して国政への発言権を持つようになった。 1882年(     )を発布。これは(   )が起草したもので、軍の統帥権を大元帥である天皇が持つことや軍人の政治的関与の否定などを規定した。 1888年陸軍の編成を鎮台から(   )に変更し、国内の治安対策よりも対外戦争への備えを重視するようになった。 1889年徴兵令が改正され、兵役免除規定が撤廃され国民皆兵の確立がされた。

    参謀本部・海軍軍令部・軍人勅諭・西周・師団

  • 45

    諸法典の整備 地方制度 1871年(   )を制定し戸籍を編成するための戸籍区を設置し、責任者として戸長を設置した 1878年(      )を制定し、地方税の徴収法や、地方税の用途を地方議会で審議する地方自治制度の樹立をめざす。 府・県の行政単位はそのままで、大区・小区制から重要な地域を区、その他は郡、群の下に町・村とした。

    戸籍法・地方三新法

  • 46

    1878年に制定された地方三新法の3つとは ( )と( )と( )である。

    郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則

  • 47

    地方制度の諸法典整備期 顧問は(    )(グナイストの弟子でドイツ)の助言を得て、(     )を中心に実施された。 1888年(        )を公布した。 人口2万5000人以上の都市を市、として設置した 市の行政は市長が行うが、市長の任命は (     )と(     )が担当した。 町村の行政は無給で町村長と助役がやった。 市会、町村会の議員は直接納税2円以上を納める男性による直接選挙できまった。 1890年(       )を公布。 府県の行政は府県知事(国が任命)と(      )(府県会が選出)が担当した。 群の行政は郡長(府県知事が任命)と(     )(郡会が選出)が担当した。 府県会議員は郡会、市会議員等による間接選挙で選出された。

    モッセ・山縣有朋・市制・町村制・内務大臣・市参事会・府県制・郡制・府県参事会・郡参事会

  • 48

    諸法典の整備 その他 1889年(         )が憲法制定と同時に公布された。 選挙権は直接国税(  )円以上を納める (  )歳以上の(  )でこれは全人口の約 (  )%だった。 被選挙権は直接国税(  )円以上を納める (  )歳以上の(  )だった。 1889年(     )を憲法制定と同時に制定し、皇位継承、摂政の制、皇室の経費などを定めた

    衆議院議員選挙法・15・25・男子・1.1・15・30・男子・皇室典範

  • 49

    (      )→憲法設立により開催された初期(1890年〜94年)の帝国議会のこと

    初期議会

  • 50

    初期議会の特徴は(   )&政府VS(   )の対立があったということで、政府グループは超然主義という政党や国民に左右されない、また富国強兵するための増税を主張していた。 それに相対するように予算に対し減税を求め、対外方針でも政府を攻撃した。

    吏党・民党

  • 51

    第一次議会(1890.11-1891.3) (        )内閣 ①議会開始まで 1890年第1回衆議院議員総選挙が行われ、選挙前に(      )首相が(     )を実施した。結果、(      )(後の自由党) や立憲改進党などの民党が過半数の議席を獲得した。

    第一次山縣有朋・黒田清隆・超然演説・立憲自由党

  • 52

    第一次山縣有朋内閣の内容は民党と政府&吏党で意見が対立し政府&吏党は(   )と(   )の確保のため軍事費の増加を主張した 対して民党は(     )、(     )を主張し、政府の無駄な官職や費用を減らし減税しろと主張した。結果立憲自由党土佐派画買収され軍事費が増えた

    主権線・利益線・政費節減・民力休養

  • 53

    第二議会(1891.11-12)(       )内閣 ①議会開始まで (      )で多くの大臣が辞任し代替で大臣が決まったので内閣の権威が弱かった。 ②内容 民党は軍備費拡張予算に反対したが、これに対して海軍大臣(     )が(     )を実施し、政府を擁護し民党を激しく批判した。 結果、演説は民党から大批判され買収も虚しく予算案は否決された。ので政府は議会を解散した

    第一次松方正義・大津事件・樺山資紀・蛮勇演説

  • 54

    第三議会(1895.5-92.6)(       )内閣 ①議会開始まで 1892年第2回衆議院議員総選挙が行われた そこで内務大臣の(      )が選挙干渉をし民党の活動を妨害したが民党が勝利した。 結果これを民党は批判し、予算も不成立で内閣総辞職となった。

    第一次松方正義・品川弥二郎

  • 55

    第四議会(1892.11-1893.2) (        )内閣 ①議会開始まで 全内閣の失敗を踏まえ、藩閥の大物政治家を多く入閣させたため、(      )と呼ばれた。 ②内容と結果 民党により軍事費削減を決定したが政府が応じず 政府は内閣弾劾上奏案を提出し民党に接近した 天皇による(        )別名: (      )を利用市議会に協力要請をした

    第二次伊藤博文・元勲内閣・和衷協同の詔勅・建艦詔勅

  • 56

    第五議会( 1893.22-12)(        )内閣 ①議会開始まで 政府と自由党の接近に反対する(      )が元吏党の(      )などと連合を組み (       )という政府の対外方針に反対する組織を作り、日清戦争後にはこれから国民協会を除いた諸会派を中心に(     )が結成された。 内容 政府が条約改正問題などで政府を攻撃し議会が解散された。

    第二次伊藤博文・立憲改進党・国民協会・対外硬派連合・進歩党

  • 57

    第六議会(1894.5-6)(         )内閣 議会開始まで 第3回衆議院議員総選挙で民党が勝利 民党は条約改正問題などに対し内閣弾劾上奏案を可決した。その後解散 その後の第七議会では(     )の開戦により全会一致で軍事費を可決&政府批判を停止

    第二次伊藤博文・日清戦争

  • 58

    諸法典の整備 軍制 陸軍、海軍がそれぞれ統帥部を独立させた。 陸軍は1878年に(     )を設置し、海軍は1893年に(     )を設置した。これにより軍が内閣から独立して国政への発言権を持つようになった。 1882年(     )を発布。これは(   )が起草したもので、軍の統帥権を大元帥である天皇が持つことや軍人の政治的関与の否定などを規定した。 1888年陸軍の編成を鎮台から(   )に変更し、国内の治安対策よりも対外戦争への備えを重視するようになった。 1889年徴兵令が改正され、兵役免除規定が撤廃され国民皆兵の確立がされた。

    参謀本部・海軍軍令部・軍人勅諭・西周・師団

  • 59

    諸法典の整備 軍制 陸軍、海軍がそれぞれ統帥部を独立させた。 陸軍は1878年に(     )を設置し、海軍は1893年に(     )を設置した。これにより軍が内閣から独立して国政への発言権を持つようになった。 1882年(     )を発布。これは(   )が起草したもので、軍の統帥権を大元帥である天皇が持つことや軍人の政治的関与の否定などを規定した。 1888年陸軍の編成を鎮台から(   )に変更し、国内の治安対策よりも対外戦争への備えを重視するようになった。 1889年徴兵令が改正され、兵役免除規定が撤廃され国民皆兵の確立がされた。

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    問題一覧

  • 1

    1870年〜1880年にかけ、政府に対して民主的改革を要求した政治運動のこと

    自由民権運動

  • 2

    自由民権運動の背景には人間は生まれながらに平等で幸福を求める権利があるという (        )の流行や藩閥政府及び大久保利通の強権政治があり、言論での政府批判が始まった

    天賦人権論

  • 3

    自由民権運動の発生 中心は不平士族で1874年に(     )が設立された 参加者は(      )・(     )・ (      )・(      )らで、内容としては1874年に(         )を政府に提出し有司専制と藩閥政府を批判し、議会の開設を求めた。 結果政府は拒否したが建白書がブラックの (     )に掲載され民権運動が拡大した

    愛国公党・板垣退助・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣・民撰議院設立の建白書・日新真誌

  • 4

    自由民権運動の民権派の動きとして1874年 (     )という地方政社を高知県に板垣退助を中心とし、(      )を社長として設立した。 1874年に(      )を大阪に設立した。これは上の政社を中心に組織された全国的政社で、自由民権運動の中心となった

    立志社・片岡健吉・愛国社

  • 5

    自由民権運動に対する政府の対応は1875年 (     )を開催し政府と民権派による会議が行われた。 政府の参加者は(      )で、民権派は (      )と(     )だった。

    大阪会議・大久保利通・板垣退助・木戸孝允

  • 6

    大阪会議の結果板垣と木戸の政府復帰が決定 さらに、(              )を政府が示した。

    漸次立憲政体樹立の詔

  • 7

    漸次立憲政体樹立の詔の内容は 左院を廃止して(    )という、立法機関が設置された。ここでは1880年に憲法草案として(        )を起草するも岩倉具視らの反対で廃案された 司法権の最高機関として(    )が設置された 地方の実情を知り地方自治の審議をするため府知事・県令を招集する(       )が決定され、1878年(       )の制定を行った 1875年には(      )を制定し、他人の名誉を毀損したり批判するものを処罰した 1875年(      )を制定し、政府批判する出版物や著作の発行を禁止した

    元老院・日本国憲按・大審院・地方官議会・地方三新法・讒謗律・新聞紙条例

  • 8

    1878年に制定された地方三新法の3つは (          ) (       ) (       )。

    郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則

  • 9

    自由民権運動の広がりの背景には、雑誌の発達によって情報や思想の普及がしやすくなったことが挙げられる。 (    )→政治評論中心の新聞のことで、論争なども取り上げられた。 例)・民友社の(      )は『     』を刊行し、欧化政策を批判し、(    )を説いた。   ・政教社の(      )は『    』を、(      )や(     )らは 『   』を刊行し国家の独立を重視した (     )→江戸時代の(   )の伝統を引き継ぎ、報道や娯楽中心だった。 (     )(江戸時代に発達した小説)の復活を助けた

    大新聞・徳富蘇峰・国民之友・平民的欧化主義・三宅雪嶺・日本人・志賀重昂・陸羯南・日本・小新聞・瓦版・戯作文学

  • 10

    自由民権運動での民権派の動き① 1877年(      )を提出した これは、国会開設・地租軽減の要求を天皇に提出することを計画したものだったが、政府に却下された

    立志社建白

  • 11

    自由民権運動での民権派の動き② 1878年(    )の再興のために立志社が中心となり再興大会が数度開催された これは士族だけでなく上層農民や都市の商工業者や府県会議員にも拡大した。 (     )の民権自由論や福沢諭吉ら慶應出身者中心の(     )が運動の拡大に影響した。

    愛国社・植木枝盛・交詢社

  • 12

    自由民権運動での民権派の動き③ 1880年に愛国社第4大会で愛国社を改称し (        )という国会開設運動の団体が結成された。 中心人物は、(      )や(     )らで第一回大会では各地の代表者が署名した天皇あての国会開設嘆願書を政府に出すも不受理で、2回大会では大会散会後一部の人が会合を開きのちに(     )を結成した。

    国会期成同盟・河野広中・片岡健吉・自由党

  • 13

    自由民権運動の民権派の動きに対する政府の対応は、1878年に地方三新法を制定し、地方ではある程度民主化が達成された。1880年には (     )を制定し集会・結社の自由を制限し事前届出制に変更

    集会条例

  • 14

    自由民権運動による国会開設を巡り伊藤博文と、大隈重信が対立した。 背景には自由民権運動の広がりと大久保利通の暗殺があり、(      )&(      ) の時期尚早論派と(      )の早期解決論派に別れた。そんな中1881年 (          )という、開拓長官の (      )が開拓使の官有物を不当に安い金で関西貿易社社長の(     )に払い下げようとしたことが発覚した。

    伊藤博文・岩倉具視・大隈重信・開拓使官有物払下げ事件・黒田清隆・五代友厚

  • 15

    国会開設の問題は開拓使官有物払下げ事件などで政府を攻撃する世論が高まり、 (        )がおきた その結果開拓使の官有物の払い下げを中止 世論の不満をそらすため(        )を出し、1890年の国会開設を公約とした。大隈重信派の人間が政府から罷免された。 国民の総意に基づく、(     )ではなく天皇が定める(     )を制定する方針が固められた

    明治十四年の政変・国会開設の勅諭・民定憲法・欽定憲法

  • 16

    政党の結成 自由党→党首は(     )で、その他の中心メンバーは(    )、(   )、 (      )らで(     )流急進的自由主義で、(     )を掲げていた。 不平士族や地主が支持し、機関士は(     )。

    板垣退助・植木枝盛・星亨・後藤象二郎・フランス・主権在民・自由新聞

  • 17

    党首は板垣退助で主権在民を掲げた党は?

    自由党

  • 18

    政党の結成 立憲改進党→党首を(     )としその他主要メンバーは(     )・(     )・ (     )で、(    )流漸進的立憲主義で、(     )を掲げた。都市の実業家や知識人が支持し、機関紙は(       )。

    大隈重信・犬養毅・尾崎行雄・前島密・イギリス・君臣同治・郵便報知新聞

  • 19

    党首は大隈重信で君臣同治を掲げたのは何党?

    立憲改進党

  • 20

    政党の結成 立憲帝政党→党首は(      )で (    )流立憲君主主義で、(     )を掲げた。主に官僚や僧侶・神官が指示した政府系政党。機関紙は(       )。

    福地源一郎・ドイツ・主権在君・東京日日新聞

  • 21

    党首が福地源一郎で主権在君を掲げた政党は?

    立憲帝政党

  • 22

    憲法草案の作成 政府は伊藤博文らを中心に君主によむて定められる(     )の準備を進め、民間は明治初期に政党や政社、民間有志などが作成した (     )の作成が活発化した

    欽定憲法・私擬憲法

  • 23

    私擬憲法の名称 1881年(       )→起草者は慶應のOBらで結成された(    )で、特徴は議院内閣制や二院制 1881年日本帝国憲法[また、(       )という]。起草者は千葉卓三郎で、特徴は三権分立や人権と自由を重視。 1881年(         )→起草者は (     )で、特徴は一院制や人民主権、抵抗権や革命権などの人権保障。 1881年日本憲法見込草案→起草者は立志社で、特徴は一院制や基本的人権の尊重

    私擬憲法案・交詢社・五日市憲法草案・東洋大日本国国憲按・植木枝盛

  • 24

    立憲国家の成立における知識人による民権論争 →・(     )は『(     )』でルソーの社会契約論を紹介し、人民主権説から民権論を展開した。  ・(     )は『(     )』でダーウィンの生物進化論を社会的に解釈し、民権派の天賦人権論を批判した。 上のに対して(     )が『天賦人権論』で、(      )が『天賦人権弁』でそれぞれ反論した。

    中江兆民・民約訳解・加藤弘之・人権新説・馬場辰猪・植木枝盛

  • 25

    自由民権運動の再編 (     )による厳しい緊縮財政とデフレ政策により生活に困窮する農民が続出した。その結果自由民権運動の担い手だった豪農は経済難で手を引くものと急進化するものに別れたまた、困窮した農民と地方の(    党)員の結びつきが深まった。

    松方正義・自由党

  • 26

    自由民権運動が再編した時の政府の政策は 1882年に(     )を改正し、政党の地方支部の設置を禁止、また政治以外を目的とした集会なども取り締まった。 また、政府が自由民権運動の鎮静化を狙い 自由党の(     )、(      )の洋行の費用を(   )から出して援助した。 この結果政府を批判してるはずの自由党が 政商(政府)から援助を受けてると立憲改進党が主張し、また同時に自由党は大隈重信と(   )との結びつきを追及した結果自由民権運動は分裂傾向になった。

    集会条例・板垣退助・後藤象二郎・三井・三菱

  • 27

    自由民権運動の激化による事件(前半) 1882年(     )別名:(       )→岐阜で起こった。遊説中の板垣退助が暴漢に襲われ負傷 1882年(      )→福島で起こった。福島県令の(     )が会津三方道路の土木工事強制などの圧政を行った結果、(     )ら自由党員が農民を指導し反対運動を展開したが結果県令側が鎮圧した 1883年(     )→新潟で起こった。自由党員が、政府高官暗殺計画の疑いで逮捕、処罰された。 1884年(      )→栃木県で起こった。自由党員が、栃木県令の(     )の暗殺を計画したが、計画は失敗しその後茨城で挙兵した。結果は多数の逮捕者を出し、自由党は解党。また同時期に立憲改進党も事実上解党した。

    岐阜事件・板垣退助遭難・福島事件・三島通庸・河野広中・高田事件・加波山事件・三島通庸

  • 28

    自由民権運動の激化による事件(後半) 1884年(     )→埼玉で起こった。松方デフレで困窮した農民が(    )別名: (     )を組織し負債の返済延期や減税を求めて蜂起した。結果鎮台の兵が出動して鎮圧され、4000人以上が有罪となった。 1885年(     )→大阪で起こった。背景は、朝鮮での(     )後、板垣退助らが援助する(     )らによるクーデター (     )が失敗し、旧自由党員の (       )らが朝鮮へ渡航し独立党樹立を計画したが渡航直前に発覚し大阪や長崎で逮捕者が出た。 1886年静岡事件→静岡で起きた。旧自由党員による政府高官暗殺計画でら最後の激化事件

    秩父事件・困民党・借金党・大阪事件・壬午軍乱・金玉均・大井憲太郎

  • 29

    自由民権運動の激化と政府の弾圧により民権運動派衰退し政党も解党された。また、国会開設の時期が迫っている+(    )外務大臣の条約改正交渉への批判によって民権派がまとまった 1886年(       )→(    )・ (       )を中心に民権派の再招集を呼びかけた。 1887年(          )→ (      )、星亨らを中心に元老院へ3つの要求をする建白書を提出した。

    井上馨・大同団結運動・星亨・後藤象二郎・三大事件建白運動・片岡健吉

  • 30

    大同団結運動+三大事件建白運動に対する政府の対応は、1887年に(    )を発布した。 中心は(     )、警視総監(     )で、内容は民権運動化を(  )年間、皇居外 (  )里へ追放するというもので、結果 (     )、(    )、(      )らが追放され、片岡健吉らが逮捕された。

    保安条例・山縣有朋・三島通庸・3・3・尾崎行雄・星亨・中江兆民

  • 31

    憲法の制定 1882年(     )が渡欧し、ドイツ流の強い君主権を持つ憲法を制定するための調査をしに行った。(     )(ドイツ・ベルリン大)や(     )(オーストリア・ウィーン大)から憲法理論を学んだ

    伊藤博文・グナイスト・シュタイン

  • 32

    憲法の制定 1884年に制度取調局を設置した。初代長官は伊藤博文で、憲法や諸制度を改革するために設置された。 1884年(    )が制定された。 内容は( )・( )・( )・( )・( )、の5爵位を設置し華族の範囲を広げつつ特権的身分を保障するというもので、これにより貴族院の土台を作ろうとした。

    華族令・公・侯・伯・子・男

  • 33

    憲法の制定  1885年(      )を制定した。 内容は太政官制を廃止し、国家の行政最高機関として内閣を設置。天皇が指名した(             )初代は(     )が国務大臣を率いて国政を閣議で審議する。国務大臣は各庁の長官として自省の任務に対して天皇に責任を負い戦時に直接参画 宮中府中の別→政治を行う府中と天皇や華族の補佐を行う宮中の区別をし、政治で何が起きても宮中に政治責任を負わせないため (     )→宮中事務と華族の監督が職務で、初代は(     )。 (    )→天皇の補佐役と御璽・国璽の保管が職務。初代は(     )。

    内閣制度・内閣総理大臣・宮内大臣・伊藤博文・内大臣・三条実美

  • 34

    憲法の制定の中心は顧問はドイツの(     )で、起草メンバーは伊藤博文、 (    )、(       )、 (      )らだった。 1886年(      )を公布した。これは国家の中枢を担う人材の育成を目的として国家が管理する大学を組織するためのもの。 1887年文官高等試験の制を制定。これは上級官吏の登用のための試験で官僚制度の基礎固めとして行われた。 1888年(    )を設置した。これは憲法、草案、選挙法など特別な法律、会計、条約など重要な国事に天皇の諮問に答え審議する機関 1889年2月11日→(        )を発布

    ロエスレル・井上毅・伊東巳代治・金子堅太郎・帝国大学令・枢密院・大日本帝国憲法

  • 35

    憲法の内容 天皇→(     )であり、(      )とされ、(    )の総覧者として強大な (     )をもつ

    国家元首内・神聖不可侵・統治権・天皇大権

  • 36

    天皇大権 議会の招集、解散権、文武館の任命、宣戦、講話、条約の締結、栄転の授与、軍隊の編制権などをもつ。 ・(     )の制定権→議会閉経中に天皇が発布し、議会の審議なしで法律の代替となる命令 ・陸海軍の(     )。→軍隊の指揮統率をする権利。 ・(    )→非常事態に際し、軍隊に治安維持のための出動を命令できる。 天皇大権の予算は政府の同志なしに危害で削除はできない。

    緊急勅令・統帥権・戒厳令

  • 37

    憲法の内容 主権は(    )で内閣は行政機関で天皇を補佐し天皇に対して直接責任を負う。 議会は立法機関で天皇や内閣の協賛が役割。 対等な権限を持つ(    )と(    )の二院制で衆議院は憲法と同日制定の (        )で規定された選挙権を持つ人によって選出され、(   の    )のみ貴族院に対して優越を持つ。 選挙は衆議院は公選で、貴族院は皇族・華族の勅任議員。 国民は天皇の(   )と呼ばれ、信教や法律の範囲内で権利を保障され、兵役と納税の義務があった。 天皇から国民に授けられるとういうのが (     )の形式。 憲法は(    )年(  )月(  )日発布された。

    天皇主権・衆議院・貴族院・衆議院議員選挙法・予算の先議権・臣民・欽定憲法・1889・2・11

  • 38

    大日本帝国憲法ができてにほんはアジア初の近代的立憲国家となった。※1876年にオスマン帝国の(      )があったがすぐに停止した

    ミドハト憲法

  • 39

    六法の整備 ①刑法 1880年法学者の(      )(フランス)が起草したが後にドイツ系の新刑法に改定された。罪刑法定主義を採用し、皇族に対する犯罪である(    )や、皇室に対する敬意の欠如である(    )などを規定した。

    ボアソナード・大逆罪・不敬罪

  • 40

    六法の整備 ②刑事訴訟法 1880年ボアソナードが治罪法として起草。 つまり、(    )系の法。 憲法発布後1890年治罪法を改正し刑事訴訟法として公布され後にドイツ系の新刑事訴訟法に改定された

    フランス

  • 41

    六法の整備 ③民事訴訟法 1890年に法学者の(     )(ドイツ)が起草した。       ④商法 これも1890年に同人物が起草したが後に (    )系の新商法に改定された。

    ロエスレル・フランス

  • 42

    六法の整備 ⑤民法 1890年にボアソナードが起草した。公布後施工までに批判が高まり、(      )に発展した。

    民法典論争

  • 43

    民法典論争では、新民法反対派の中心は (     )で、論文『民法出デテ忠孝滅ブ』を出し、家族道徳など伝統的論理を重視した。 新民法賛成派の中心は(     )で、論文 『家父長制は封建制の遺産』を出し、法も近代国家に合うよう変わるべきとした。 結果制定時から大幅に修正され、(    )を絶対化し、(      )など家父長制を存続させた(    )系の新民法が施行された

    穂積八束・梅謙太郎・戸主権・家督相続制度・ドイツ

  • 44

    諸法典の整備 軍制 陸軍、海軍がそれぞれ統帥部を独立させた。 陸軍は1878年に(     )を設置し、海軍は1893年に(     )を設置した。これにより軍が内閣から独立して国政への発言権を持つようになった。 1882年(     )を発布。これは(   )が起草したもので、軍の統帥権を大元帥である天皇が持つことや軍人の政治的関与の否定などを規定した。 1888年陸軍の編成を鎮台から(   )に変更し、国内の治安対策よりも対外戦争への備えを重視するようになった。 1889年徴兵令が改正され、兵役免除規定が撤廃され国民皆兵の確立がされた。

    参謀本部・海軍軍令部・軍人勅諭・西周・師団

  • 45

    諸法典の整備 地方制度 1871年(   )を制定し戸籍を編成するための戸籍区を設置し、責任者として戸長を設置した 1878年(      )を制定し、地方税の徴収法や、地方税の用途を地方議会で審議する地方自治制度の樹立をめざす。 府・県の行政単位はそのままで、大区・小区制から重要な地域を区、その他は郡、群の下に町・村とした。

    戸籍法・地方三新法

  • 46

    1878年に制定された地方三新法の3つとは ( )と( )と( )である。

    郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則

  • 47

    地方制度の諸法典整備期 顧問は(    )(グナイストの弟子でドイツ)の助言を得て、(     )を中心に実施された。 1888年(        )を公布した。 人口2万5000人以上の都市を市、として設置した 市の行政は市長が行うが、市長の任命は (     )と(     )が担当した。 町村の行政は無給で町村長と助役がやった。 市会、町村会の議員は直接納税2円以上を納める男性による直接選挙できまった。 1890年(       )を公布。 府県の行政は府県知事(国が任命)と(      )(府県会が選出)が担当した。 群の行政は郡長(府県知事が任命)と(     )(郡会が選出)が担当した。 府県会議員は郡会、市会議員等による間接選挙で選出された。

    モッセ・山縣有朋・市制・町村制・内務大臣・市参事会・府県制・郡制・府県参事会・郡参事会

  • 48

    諸法典の整備 その他 1889年(         )が憲法制定と同時に公布された。 選挙権は直接国税(  )円以上を納める (  )歳以上の(  )でこれは全人口の約 (  )%だった。 被選挙権は直接国税(  )円以上を納める (  )歳以上の(  )だった。 1889年(     )を憲法制定と同時に制定し、皇位継承、摂政の制、皇室の経費などを定めた

    衆議院議員選挙法・15・25・男子・1.1・15・30・男子・皇室典範

  • 49

    (      )→憲法設立により開催された初期(1890年〜94年)の帝国議会のこと

    初期議会

  • 50

    初期議会の特徴は(   )&政府VS(   )の対立があったということで、政府グループは超然主義という政党や国民に左右されない、また富国強兵するための増税を主張していた。 それに相対するように予算に対し減税を求め、対外方針でも政府を攻撃した。

    吏党・民党

  • 51

    第一次議会(1890.11-1891.3) (        )内閣 ①議会開始まで 1890年第1回衆議院議員総選挙が行われ、選挙前に(      )首相が(     )を実施した。結果、(      )(後の自由党) や立憲改進党などの民党が過半数の議席を獲得した。

    第一次山縣有朋・黒田清隆・超然演説・立憲自由党

  • 52

    第一次山縣有朋内閣の内容は民党と政府&吏党で意見が対立し政府&吏党は(   )と(   )の確保のため軍事費の増加を主張した 対して民党は(     )、(     )を主張し、政府の無駄な官職や費用を減らし減税しろと主張した。結果立憲自由党土佐派画買収され軍事費が増えた

    主権線・利益線・政費節減・民力休養

  • 53

    第二議会(1891.11-12)(       )内閣 ①議会開始まで (      )で多くの大臣が辞任し代替で大臣が決まったので内閣の権威が弱かった。 ②内容 民党は軍備費拡張予算に反対したが、これに対して海軍大臣(     )が(     )を実施し、政府を擁護し民党を激しく批判した。 結果、演説は民党から大批判され買収も虚しく予算案は否決された。ので政府は議会を解散した

    第一次松方正義・大津事件・樺山資紀・蛮勇演説

  • 54

    第三議会(1895.5-92.6)(       )内閣 ①議会開始まで 1892年第2回衆議院議員総選挙が行われた そこで内務大臣の(      )が選挙干渉をし民党の活動を妨害したが民党が勝利した。 結果これを民党は批判し、予算も不成立で内閣総辞職となった。

    第一次松方正義・品川弥二郎

  • 55

    第四議会(1892.11-1893.2) (        )内閣 ①議会開始まで 全内閣の失敗を踏まえ、藩閥の大物政治家を多く入閣させたため、(      )と呼ばれた。 ②内容と結果 民党により軍事費削減を決定したが政府が応じず 政府は内閣弾劾上奏案を提出し民党に接近した 天皇による(        )別名: (      )を利用市議会に協力要請をした

    第二次伊藤博文・元勲内閣・和衷協同の詔勅・建艦詔勅

  • 56

    第五議会( 1893.22-12)(        )内閣 ①議会開始まで 政府と自由党の接近に反対する(      )が元吏党の(      )などと連合を組み (       )という政府の対外方針に反対する組織を作り、日清戦争後にはこれから国民協会を除いた諸会派を中心に(     )が結成された。 内容 政府が条約改正問題などで政府を攻撃し議会が解散された。

    第二次伊藤博文・立憲改進党・国民協会・対外硬派連合・進歩党

  • 57

    第六議会(1894.5-6)(         )内閣 議会開始まで 第3回衆議院議員総選挙で民党が勝利 民党は条約改正問題などに対し内閣弾劾上奏案を可決した。その後解散 その後の第七議会では(     )の開戦により全会一致で軍事費を可決&政府批判を停止

    第二次伊藤博文・日清戦争

  • 58

    諸法典の整備 軍制 陸軍、海軍がそれぞれ統帥部を独立させた。 陸軍は1878年に(     )を設置し、海軍は1893年に(     )を設置した。これにより軍が内閣から独立して国政への発言権を持つようになった。 1882年(     )を発布。これは(   )が起草したもので、軍の統帥権を大元帥である天皇が持つことや軍人の政治的関与の否定などを規定した。 1888年陸軍の編成を鎮台から(   )に変更し、国内の治安対策よりも対外戦争への備えを重視するようになった。 1889年徴兵令が改正され、兵役免除規定が撤廃され国民皆兵の確立がされた。

    参謀本部・海軍軍令部・軍人勅諭・西周・師団

  • 59

    諸法典の整備 軍制 陸軍、海軍がそれぞれ統帥部を独立させた。 陸軍は1878年に(     )を設置し、海軍は1893年に(     )を設置した。これにより軍が内閣から独立して国政への発言権を持つようになった。 1882年(     )を発布。これは(   )が起草したもので、軍の統帥権を大元帥である天皇が持つことや軍人の政治的関与の否定などを規定した。 1888年陸軍の編成を鎮台から(   )に変更し、国内の治安対策よりも対外戦争への備えを重視するようになった。 1889年徴兵令が改正され、兵役免除規定が撤廃され国民皆兵の確立がされた。

    参謀本部・海軍軍令部・軍人勅諭・西周・師団