公共　高一定期考査第2回

103問 • 2年前

かあ

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問題一覧

国に対して積極的な施策を要求する権利

社会権

社会権の例を3つ

生存権　教育を受ける権利　労働基本権

生存権「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」は第何条の何項？

第25条1項

第25条の法的性格をめぐっては、法的な権利を定めたものであり、憲法に基づいて生存権の保障を裁判で主張できるとするものをなんというか

法的権利説

生存権は国の社会保障に対する政治的な責務であるとする考え方

プログラム規定説

プログラム規定説を採用した例を答えよ

朝日訴訟

教育を受ける権利　例3つ

教育を受ける権利　教育の機会均等　義務教育の無償

労働者の権利を認めることで、人間らしい生活の維持を保障している権利

労働基本権

労働三権の3つの権利を答えなさい

団結権　団体交渉権　団体行動権

労働組合を結成する権利

団結権

労働者が団結して、使用者と対等な立場で、労働条件等について交渉する権利

団体交渉権

労働者が要求を通すために、ストライキ等の労働会議を起こす権利

団体行動権

労働三法の3つを答えなさい

労働基準法　労働組合法　労働関係調整法

団体行動権は公務員は全体の()であるため認められていない

奉仕者

主権者である国民が政治に参加する権利

参政権

間接民主制を原則とする日本国憲法は、国民に()の選定・罷免権を保障し、選挙については()選挙、()選挙、()の秘密を保障している

公務員　普通　平等　投票

直接民主制的な権利として、最高裁判所裁判官の()、地方特別法の()、憲法改正の()を定めている

国民審査　住民投票　国民投票

最高裁判所裁判官の国民審査は、()選挙の時に一緒に実施される

衆議院

国家に積極的な行為を求める権利

請求権

国や地方公共団体に対して希望を述べる権利

請願権

行政など公務員の行為によって、事故等が発生し、個人が損害を受けた場合に、国家に対して賠償を請求する権利

国家賠償請求権

人権が侵害され、個人の力では解決が難しい場合などに裁判所に訴えて法に基づいて公正に判断してもらう権利

裁判を受ける権利

刑事裁判で無罪になったときに、国に補償を求める権利

刑事補償請求権

良好な環境を享受する権利

環境権

環境権が生まれた理由は、高度経済成長期に()が発生し、人々の生命や健康が損なわれたため

公害

四大公害病の4つを答えよ

四日市ぜんそく　水俣病　新潟水俣病　イタイイタイ病

周辺住民が良好な景観を妨げるとして、高層部分の撤去を求めた訴訟

国立マンション訴訟

国民が必要な情報を自由に知ることができる権利

知る権利

知る権利が生まれた理由は、正しい()を行うため、国や自治体の持つ情報を容易に知る必要がある

政治判断

国民が行政が保有する公的な情報の公開を請求できる

情報公開法

国と国民の安全保障を目的とし、防衛・外交等の秘匿性の高い情報を特定秘密の指定して保護する

特定秘密保護法

私生活の事柄をみだりに、公開されない権利

プライバシーの権利

2003年に行政機関や、民間事業者などに、個人情報の適正な取り扱いを義務付ける権利

個人情報保護法

個人が自分の生き方や生活について、公権力やその他から干渉されることなく、決定できる権利

自己決定権

自己決定権の中で、十分に知らされた上での同意のことを何と言うか

インフォームド・コンセント

個人の権利を等しく尊重し、適正な調整をはかるための原理

公共の福祉

全世界の国民が、平和のうちに生存する権利

平和的生存権

非核三原則核兵器を()

もたず、つくらず、もちこませず

連合国軍総司令部の指示により、()が作られた

警察予備隊

警察予備隊の後、1952年()へ、1954年に()

保安隊　自衛隊

自衛隊の位置づけは、自衛のための()の実力

必要最小限度

日本の主権回復

サンフランシスコ平和条約

アメリカ軍の駐留を認めるとともに、基地を提供

日米安全保障条約

政治的、経済的協力を促進、自衛隊の状況が決められた条約

日米相互協力及び安全保障条約

日米軍事演習の実施

日米防衛協力のための指針

在日米軍駐留費一部負担

思いやり予算

1992年、カンボジアを始めとする世界各国に派遣されるようになった

PKO協力法

1996年、アジア太平洋地域における日米の防衛協力を強化

日米安保共同宣言

1999年、周辺事態の際に、自衛隊が米軍の後方支援をすることなどを定めた

周辺事態法

自衛隊がアメリカの軍事活動支援する法律

テロ対策特別措置法

イラクの復興支援のための法律

イラク復興支援特別措置法

外国から攻撃を受けた場合など有事に対処するための法制度

有事法制

2003年に外国からの武力攻撃があったときの対処を定めた()法など有事関連3法が制定され2004年にはこれをを補完する()法や()法など関連7法が制定された

武力攻撃事態　国民保護　米軍行動円滑化

自国が直接攻撃を受けていなくても、関係の深い国が外部から武力攻撃を受けた際に、ともに反撃をする権利

集団的自衛権

外部から武力攻撃に対して、自国を防衛する権利

個別的自衛権

2015年には、新たな「日米防衛協力のための指針」が策定され、それらを受けて、集団的自衛権の行使や米軍などに対する後方支援の拡大などを盛り込んだ()が制定された

安全保障関連法

国の政治のあり方を決めるのは国民

国民主権

国民が政治の全てに直接参加すること

直接民主制

国民が代表者を通じて政治決定をする

代表民主制(間接民主制)

3つの権力を抑制と均衡の関係に置いている

三権分立

国会は、国権の()であって、国の唯一の()である

最高機関　立法機関

法律案・予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名について()の優越が認められている

衆議院

立法や行政監督等のために、広く国政を調査する権限

国政調査権

国会の両議院は()を採用しており、実質的な審議は関係の委員会で行われる

委員会制度

政党に所属する議員は、政党の決定に従う必要がある

党議拘束

一般の専門家や有識者に話を聞く会

公聴会

国会の審議の活性化、政治主導の政策決定

国会審議活性化法

新年度、予算や法律案等を決める会

常会

補正予算、重要案件等の審議の会

臨時会

内閣総理大臣の指名の会

特別会

国政上緊急な議事の会

緊急集会

内閣の首長

内閣総理大臣

内閣総理大臣から指名される。過半数は、国会議員の中から選ぶ必要がある

国務大臣

行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う

議員内閣制

衆議院が内閣に対して不信任決議をした時、内閣は()するか、衆議院を()しなければならない

総辞職　解散

官僚機構が政策決定に中心的役割を果たす

官僚政治

本来、国会が行うべき立法を行政機関に任せる

委任立法

企業や業界を保護、統制する

許認可権や行政指導

許認可権を持つ官僚と業界団体との関係が深まって起こる汚職などの()や高級官僚が退職後に、政府系機関や大企業の役員となる()などの問題もある。

政治腐敗　天下り

1993年、許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的とした法律

行政手続法

1999年すべての人に行政文書の開示、請求権を認める法律

情報公開法

独立した立場で、行政の監察を行う

オンブズ・パーソン制度

一般行政機関から、独立して職権を行使できる合議制の決定機関

行政委員会

行政改革の例

郵政民営化

裁判所が他の国家機関から干渉を受けずに裁判を行う

司法権の独立

裁判官の身分保障

裁判官の独立

行政を相手として権利救済を求める裁判

行政裁判

具体的な裁判に当たって、一切の法律・命令・規則・処分等は最高法規である憲法に違反していないかどうか判断する権限。

違憲審査権

最高裁判所は、その判断を最終的に確定する権限

憲法の番人

高度に政治的な問題については、裁判所の違憲審査権が及ばないとする考え方

統治行為論

検察官が不起訴処分にしたケースについて、その処分の当否を市民が判断する

検察審査会

最高裁判所の裁判官が適任かどうか判断する

国民審査

18歳以上の国民からクジで選ばれた裁判員が裁判を行う

裁判員制度

国民の意見や要求をくみ上げて、政権獲得目指す集団

政党

政治政党が、その目的や運動方針などを定めたもの

綱領

政策の具体的内容や目標数値等を掲げ選挙を行う

マニフェスト

選挙によって多くの議席を獲得した政権を担当する政党

与党

与党や政府の政策を批判し、行政を監視する役割

野党

国家権力を背景とした一党支配の政治

一党制

100

2つの有力政党が対抗する

二大政党制

公共　定期考査1

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歴史総合　定期考査一回

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英単語284〜344

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英単語345〜405

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英単語406〜466

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英単語467〜527

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生物基礎　高一　定期考査第2回

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英単語　528〜588

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歴史総合　高校1定期考査第2回

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公共　高一定期考査第2

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英コミI 高一定期考査第2回

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英単語　589〜649

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英単語　650〜709

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英単語　710〜769

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英単語　770〜829

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英単語830〜889

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英単語　890〜949

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英単語　950〜1009

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英単語　1010〜1069

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英単語　1070〜1129

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定期考査　3回目　高一　生物基礎

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定期考査高一　第3回　公共

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定期考査高一　第三回　公共

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英単語　1190〜1269

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英単語　1270〜1369

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英単語　1370〜1449

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英単語　1450〜1529

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英単語　1530〜1609

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英単語　1610〜1689

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英単語1690〜1769

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英単語1770〜1849

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定期考査　第四回　高一　　生物基礎

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定期考査　高一　第四回　歴史総合

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定期考査　第四回　高一　公共

かあ · 3回閲覧 · 13問 · 2年前

定期考査　第四回　高一　公共

3回閲覧 • 13問 • 2年前

かあ

定期考査　第四回　高一　保健　「3 、4、5、18」

かあ · 37問 · 2年前

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英単語　1850〜1929

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シス単　1930〜2009

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シス単　2010〜59

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シス単　60〜139

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定期考査　高二　地理総合　第一回

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シス単　140〜219

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シス単　220〜299

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シス単　300〜379

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シス単　380〜459

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地理総合　44〜49

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保健　6.7

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シス単　460〜539

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高速マスター1800

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問題一覧

国に対して積極的な施策を要求する権利

社会権

社会権の例を3つ

生存権　教育を受ける権利　労働基本権

生存権「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」は第何条の何項？

第25条1項

第25条の法的性格をめぐっては、法的な権利を定めたものであり、憲法に基づいて生存権の保障を裁判で主張できるとするものをなんというか

法的権利説

生存権は国の社会保障に対する政治的な責務であるとする考え方

プログラム規定説

プログラム規定説を採用した例を答えよ

朝日訴訟

教育を受ける権利　例3つ

教育を受ける権利　教育の機会均等　義務教育の無償

労働者の権利を認めることで、人間らしい生活の維持を保障している権利

労働基本権

労働三権の3つの権利を答えなさい

団結権　団体交渉権　団体行動権

労働組合を結成する権利

団結権

労働者が団結して、使用者と対等な立場で、労働条件等について交渉する権利

団体交渉権

労働者が要求を通すために、ストライキ等の労働会議を起こす権利

団体行動権

労働三法の3つを答えなさい

労働基準法　労働組合法　労働関係調整法

団体行動権は公務員は全体の()であるため認められていない

奉仕者

主権者である国民が政治に参加する権利

参政権

間接民主制を原則とする日本国憲法は、国民に()の選定・罷免権を保障し、選挙については()選挙、()選挙、()の秘密を保障している

公務員　普通　平等　投票

直接民主制的な権利として、最高裁判所裁判官の()、地方特別法の()、憲法改正の()を定めている

国民審査　住民投票　国民投票

最高裁判所裁判官の国民審査は、()選挙の時に一緒に実施される

衆議院

国家に積極的な行為を求める権利

請求権

国や地方公共団体に対して希望を述べる権利

請願権

行政など公務員の行為によって、事故等が発生し、個人が損害を受けた場合に、国家に対して賠償を請求する権利

国家賠償請求権

人権が侵害され、個人の力では解決が難しい場合などに裁判所に訴えて法に基づいて公正に判断してもらう権利

裁判を受ける権利

刑事裁判で無罪になったときに、国に補償を求める権利

刑事補償請求権

良好な環境を享受する権利

環境権

環境権が生まれた理由は、高度経済成長期に()が発生し、人々の生命や健康が損なわれたため

公害

四大公害病の4つを答えよ

四日市ぜんそく　水俣病　新潟水俣病　イタイイタイ病

周辺住民が良好な景観を妨げるとして、高層部分の撤去を求めた訴訟

国立マンション訴訟

国民が必要な情報を自由に知ることができる権利

知る権利

知る権利が生まれた理由は、正しい()を行うため、国や自治体の持つ情報を容易に知る必要がある

政治判断

国民が行政が保有する公的な情報の公開を請求できる

情報公開法

国と国民の安全保障を目的とし、防衛・外交等の秘匿性の高い情報を特定秘密の指定して保護する

特定秘密保護法

私生活の事柄をみだりに、公開されない権利

プライバシーの権利

2003年に行政機関や、民間事業者などに、個人情報の適正な取り扱いを義務付ける権利

個人情報保護法

個人が自分の生き方や生活について、公権力やその他から干渉されることなく、決定できる権利

自己決定権

自己決定権の中で、十分に知らされた上での同意のことを何と言うか

インフォームド・コンセント

個人の権利を等しく尊重し、適正な調整をはかるための原理

公共の福祉

全世界の国民が、平和のうちに生存する権利

平和的生存権

非核三原則核兵器を()

もたず、つくらず、もちこませず

連合国軍総司令部の指示により、()が作られた

警察予備隊

警察予備隊の後、1952年()へ、1954年に()

保安隊　自衛隊

自衛隊の位置づけは、自衛のための()の実力

必要最小限度

日本の主権回復

サンフランシスコ平和条約

アメリカ軍の駐留を認めるとともに、基地を提供

日米安全保障条約

政治的、経済的協力を促進、自衛隊の状況が決められた条約

日米相互協力及び安全保障条約

日米軍事演習の実施

日米防衛協力のための指針

在日米軍駐留費一部負担

思いやり予算

1992年、カンボジアを始めとする世界各国に派遣されるようになった

PKO協力法

1996年、アジア太平洋地域における日米の防衛協力を強化

日米安保共同宣言

1999年、周辺事態の際に、自衛隊が米軍の後方支援をすることなどを定めた

周辺事態法

自衛隊がアメリカの軍事活動支援する法律

テロ対策特別措置法

イラクの復興支援のための法律

イラク復興支援特別措置法

外国から攻撃を受けた場合など有事に対処するための法制度

有事法制

武力攻撃事態　国民保護　米軍行動円滑化

自国が直接攻撃を受けていなくても、関係の深い国が外部から武力攻撃を受けた際に、ともに反撃をする権利

集団的自衛権

外部から武力攻撃に対して、自国を防衛する権利

個別的自衛権

安全保障関連法

国の政治のあり方を決めるのは国民

国民主権

国民が政治の全てに直接参加すること

直接民主制

国民が代表者を通じて政治決定をする

代表民主制(間接民主制)

3つの権力を抑制と均衡の関係に置いている

三権分立

国会は、国権の()であって、国の唯一の()である

最高機関　立法機関

法律案・予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名について()の優越が認められている

衆議院

立法や行政監督等のために、広く国政を調査する権限

国政調査権

国会の両議院は()を採用しており、実質的な審議は関係の委員会で行われる

委員会制度

政党に所属する議員は、政党の決定に従う必要がある

党議拘束

一般の専門家や有識者に話を聞く会

公聴会

国会の審議の活性化、政治主導の政策決定

国会審議活性化法

新年度、予算や法律案等を決める会

常会

補正予算、重要案件等の審議の会

臨時会

内閣総理大臣の指名の会

特別会

国政上緊急な議事の会

緊急集会

内閣の首長

内閣総理大臣

内閣総理大臣から指名される。過半数は、国会議員の中から選ぶ必要がある

国務大臣

行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う

議員内閣制

衆議院が内閣に対して不信任決議をした時、内閣は()するか、衆議院を()しなければならない

総辞職　解散

官僚機構が政策決定に中心的役割を果たす

官僚政治

本来、国会が行うべき立法を行政機関に任せる

委任立法

企業や業界を保護、統制する

許認可権や行政指導

政治腐敗　天下り

1993年、許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的とした法律

行政手続法

1999年すべての人に行政文書の開示、請求権を認める法律

情報公開法

独立した立場で、行政の監察を行う

オンブズ・パーソン制度

一般行政機関から、独立して職権を行使できる合議制の決定機関

行政委員会

行政改革の例

郵政民営化

裁判所が他の国家機関から干渉を受けずに裁判を行う

司法権の独立

裁判官の身分保障

裁判官の独立

行政を相手として権利救済を求める裁判

行政裁判

具体的な裁判に当たって、一切の法律・命令・規則・処分等は最高法規である憲法に違反していないかどうか判断する権限。

違憲審査権

最高裁判所は、その判断を最終的に確定する権限

憲法の番人

高度に政治的な問題については、裁判所の違憲審査権が及ばないとする考え方

統治行為論

検察官が不起訴処分にしたケースについて、その処分の当否を市民が判断する

検察審査会

最高裁判所の裁判官が適任かどうか判断する

国民審査

18歳以上の国民からクジで選ばれた裁判員が裁判を行う

裁判員制度

国民の意見や要求をくみ上げて、政権獲得目指す集団

政党

政治政党が、その目的や運動方針などを定めたもの

綱領

政策の具体的内容や目標数値等を掲げ選挙を行う

マニフェスト

選挙によって多くの議席を獲得した政権を担当する政党

与党

与党や政府の政策を批判し、行政を監視する役割

野党

国家権力を背景とした一党支配の政治

一党制

100

2つの有力政党が対抗する

二大政党制

公共 高一定期考査第2回

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公共　高一定期考査第2回

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