誰でも解ける過去問題集理論問題

20問 • 1年前

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次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 販売目的で保有する棚卸資産について、収益性が低下したときの簿価切下額は、損益計算書では(a)の区分に計上される。ただし、この簿価切下額が、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、(b)の区分に計上する。 2 当初から販売の努力を行う意図をもたずに、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する棚卸資産を(c)目的で保有する棚卸資産といい、こうした棚卸資産については時価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。 3 経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を(d) といい、この区分に分類された債権については、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。 4 金融資産または金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法を(e)という。 5 その他有価証券については時価をもって貸借対照表価額とし、その評価差額は洗い替え方式によって純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上する。ただし、当該評価差額は、連結貸借対照表では純資産の部のその他の包括利益累計額の区分に計上されるのに対して、個別貸借対照表では(f)の区分に計上される。 6 企業会計原則の注解 18が示す要件を満たす引当金のうち、貸倒引当金のように資産からの控除を意味する評価勘定としての引当金を一般に評価性引当金というのに対して、退職給付引当金や修繕引当金のようなそれ以外の引当金を(g)性引当金という。この引当金は、債務性引当金と非債務性引当金から構成される。

a売上原価 b特別損失 cトレーディング d破産更生債権等 e償却性原価 f評価・換算差額等 g負債

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を上回る場合であっても、再調達原価が帳簿価額を下回るときには、再調達原価まで帳簿価額を切り下げなければならない。 2 トレーディング目的で保有する棚卸資産については、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として営業外損益に表示するが、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価差額は、原則として、売上原価として処理する。 3 その他有価証券について時価が著しく下落した場合、時価の回復の可能性があると認められるときであっても、評価損を計上しなければならない。 4 その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は切り放し方式にもとづき、全部純資産直入法または部分純資産直入法のいずれかにより処理する。なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果を考慮して計上しなければならない。 5 債権の貸倒見積高を算定する場合には、債権を①一般債権、②貸倒懸念債権および③破産更生債権等に区分し、①については貸倒実績率法により、②については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により、③についてはリスク・経済価値アプローチ法による。

全て×

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 鉄道の枕木や電線等のように、同種の資産が多数集まって1つの全体を構成し、老朽部品の部分的取替を行うことにより、全体が維持される資産に対して適用される、減価償却の代用的な方法を(a)という。 2 国庫補助金や工事負担金等を受けて資産を取得した場合、その国庫補助金等に相当する額を、当該取得原価から控除することが認められているが、これを(b)という。 3 減損の兆候がある資産または資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産または資産グループから得られる(c)の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる(c)の総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。 4 減損会計において、減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。ここで帳簿価額との比較対象となる回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却価額と(d)のいずれか高い方の金額である。 5 耐用年数を異にする多数の多種資産につき平均耐用年数を用いて一括的に減価償却計算および記帳を行う方法、または耐用年数の等しい同種資産または、耐用年数は異なるが、物質的性質ないし用途等において共通性を有する数種類の資産を1グループとし、各グループにつき平均耐用年数を用いて一括的に減価償却計算および記帳を行う方法を (e)という。 6 複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のうち、のれん以外のものを( f )という。

a取替法 b圧縮記帳 c割引前将来キャッシュ・フロー d使用価値 e総合償却 f共用資産

1 年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異および見積数値の変更等により発生した差異を(a)という。 2 退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分のうち、当期純利益を構成する項目として費用処理されていないものを( b)という。 3 資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額は、損益計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の (c)と同じ区分に含めて計上する。

a数理計算上の差異 b未認識過去勤務費用 c減価償却費

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 資産の取得にさいして計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額は、損益計算書上,当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上しなければならない。また、時の経過による資産除去債務の調整額についても、損益計算書上,当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上しなければならない。 2 資産除去債務に係る利息費用は、除去すべき資産に係る減価償却費が販売費及び一般管理費に計上される場合、同様に販売費及び一般管理費に計上される。

どちらも○

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 ストック・オプションは、権利の行使または失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に(a)として計上する。 2 貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する財務諸表を、(d)という。 3 (c)は、新株の発行または自己株式の処分に係る費用であり、原則として支出時に費用として処理するが、繰延資産に計上することも認められている。 4 株式交付費は、新株の発行および(d)の処分のために支出した費用を計上する。 5 転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行にともなう払込金額は、社債の対価部分と新株予約権の対価部分に分けて処理を行う。この処理方法を(e)という。

a新株予約権 b株主資本等変動計算書 c株式交付費 d自己株式 e区分法

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 自己株式を処分し、その対価が帳簿価額を上回る場合は、その差額を自己株式処分差益といい、資本剰余金としての性格を持っていることから資本準備金に計上する。一方、その対価が帳簿価額を下回る場合は、その差額を自己株式処分差損といい、資本剰余金から減額し、減額しきれない場合はその他利益剰余金から減額する。 2 自己株式の本質については、資産説と資本控除説の2つがあるが、現行の会計基準は、後者の立場に立脚しており、したがって自己株式処分差益は、資本準備金として表示される。 3 株主資本等変動計算書において、資本剰余金および利益剰余金以外の各項目については、当期変動額をその純額をもって表示することができる。 4 新株予約権付社債について区分法によって会計処理する場合、新株予約権が負債に計上される。 5 新株予約権戻入益を計上すると、その分だけ当期末の株主資本が大きくなる。

5のみ×

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 在外子会社の外貨換算の結果生じる貸借差額は、(a) 勘定として、連結貸借対照表の純資産の部に記載する。 2 (b)取引とは、先物取引、先渡取引、(c)取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引をいう。(b)取引により生じる正味の債権及び債務は、 (d)をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として当期の損益として処理される。 3 為替予約が付された外貨建取引であっても、外貨建取引と為替予約とを別々の取引とみなし、それぞれについて会計処理を行うのが原則である。この処理を(e)という。 4 為替予約等の会計処理には、その適用条件により、「デリバティブ取引の原則的会計処理」,「ヘッジ会計」または「( f )方式」の方法を選択・適用することができる。 5 ヘッジ会計には、(g)と (h)と呼ばれる2つの方法があるが、ヘッジ対象の損益をその変動時に計上するのが(g)であり、ヘッジ手段の損益計上をヘッジ対象の損益計上時にあわせるのが(i)である。 6 ヘッジ会計において、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益として計上するとともに、その損益と時価評価することによって生じるヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法を(i)という。

a為替換算調整 bデリバティブ cオプション d時価 e独立処理 f振当(処理) g時価ヘッジ h繰延ヘッジ i時価ヘッジ

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1繰延税金資産の(a)がある場合とは、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金等が、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合をいう。 2 税効果会計において、(b)とは、貸借対照表上に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の金額との間に差異が生じたときに課税所得の計算上減算され、将来、当該差異が解消するときに課税所得の計算上加算されるものである。 3 消費税の処理方法には、(C)と(d)とがある。仮払消費税と仮受消費税を用いて処理するのが(C)である。

a回収可能性 b将来加算一時差異 c税抜方式 d税込方式

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 事業税、法人税、法人住民税および消費税は、税効果会計の対象となる税金である。 2 繰延税金資産の回収可能性の判断は、法人税等調整額の存在、タックス・プランニングの存在、および将来の加算一時差異の十分性による。

どちらも×

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 企業が開示する報告セグメントの利益に含まれる項目のうち、開示が要求されているものには、減価償却費、外部(a)への売上高、事業セグメント間の内部売上高又は振替高、(b)の償却額、受取利息及び支払利息、(c )投資利益(又は損失)、特別利益及び特別損失、税金費用、重要な非資金損益項目がある。 2 セグメント情報の報告セグメントの決定において、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために、経営者が企業を事業の構成単位に区分した方法を基礎として報告セグメントを決定する方法を ( d )・アプローチといい、企業はこうして決定された各報告セグメントの概要、利益または損失、資産等の金額とそれらの測定方法などを開示しなければならない。 3 棚卸資産に分類される不動産以外で、賃貸収益またはキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産(ファイナンス・リース取引の貸手による不動産を除く) を(e) 不動産という。 (e)不動産を保有している場合は、その概要、貸借対照表計上額および期中における主な変動、当期末における( f ) およびその算定方法、および(e)不動産に関係する損益を注記しなければならない。

a顧客 bのれん c持分法 dマネジメント e賃貸料 f時価

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 セグメント情報を開示すべき報告セグメントの決定に際して、企業の複数の事業セグメントを集約して1つの事業セグメントとすることは認められない。 2 企業は、各報告セグメントの利益(または損失)並びに資産および負債の額を注記によって開示しなければならない。

どちらも×

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 キャッシュ・フロー計算書において、自己株式の取得による支出は、(a)活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 2 キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュの範囲は、現金および(b)である。(第128回) 3 連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分を、「税金等調整前当期純利益」から記載していく方法は、(C)による表示という 4 キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法において、営業収入、原材料または商品の仕入れによる支出等、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法を(d)という。

a財務 b現金同等物 c間接法 d直接法

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分を間接法で作成した場合、売上債権および棚卸資産の減少はキャッシュ・フローの増加要因となり、仕入債務の減少はキャッシュ・フローの減少要因となる。 2 連結キャッシュ・フロー計算書の区分は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの3つより成る。

どちらも○

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 連結財務諸表の作成において、投資会社が被投資会社の純資産および損益のうち投 [ 資会社に属する部分の変動に応じて、その投資の額を決算日ごとに修正する方法を (a)という。 2 連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる (b) については、売手側の帳簿未実現損益は、その全額を消去する。ただし、価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。 3 連結財務諸表の作成にあたって、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、資本に関して親会社の株主の持分のみを反映させる考え方を親会社説という。これに対して、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づけて、企業集団を構成するすべての連結会社の株主の持分を反映させる考え方を (c)説という。 4 企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的取引によらない部分から、当期純利益を差し引いた部分を(d)という。 5 包括利益計算書の作成において、当期純利益を構成する項目のうち当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれている部分については、その他の包括利益の計算区分から減額する。これをその他の包括利益から当期純利益への(e)という。 6 連結財務諸表の作成にあたり、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し、消去差額が生じた場合には当該差額をのれん(または負ののれんの発生益)として計上するとともに、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を非支配株主持分に振り替える一連の手続きを(f)という。

a持分法 b未実現損失 c経済的単一性 dその他の包括利益 e組替調整 f資本連結

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 取得とされた企業結合において、被取得企業の資産・負債を、原則として、企業結合日における時価で算定するが、この方法を(a)という。 2 結合当事企業(または事業)のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合を(b)の取引という。 3 事業分離等の会計処理において、分離元企業が現金等の財産などのように移転した事業と異なる資産を対価として受け取る場合や、分離先企業の株式を対価として受け取った場合でも、その分離先企業が子会社や関連会社に該当しない場合、いわゆる売買処理法を適用し、分離元企業は株式等の受取対価を時価で計上するとともに、移転した事業の株主資本相当額との差額は(c)として認識しなければならない。 4 会社の分割にあたって、分離元企業の受け取る対価が分離先企業の株式のみであり、事業分離によって分離先企業が新たに分離元企業の子会社や関連会社となる場合、分離元企業は、個別財務諸表上、分離先企業から受け取った株式の取得原価を移転した事業に係る(d)相当額にもとづいて算定して処理する。

aパーチェス法 b共通支配下 c移転損益 d株主資本

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 A社はB社の議決権のある株式を43%保有しており、A社以外の株主の保有はいずれも5%未満である。B社取締役7名のうち、1名はA社の現在の役員であり、3名はA社の元役員であり、B社の財務および営業または事業の方針決定に影響を与えることができる立場にある。この場合、B社はA社の子会社となる。 2 企業結合時に生じたのれんは、無形固定資産に計上し、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。負ののれんが生じる場合には、それを固定負債に計上する。 3 子会社を取得した時に発生した取得関連費用は、親会社の個別財務諸表においては子会社株式の帳簿価額に加算されるが、連結財務諸表においては発生した期間の費用として処理される。 4 子会社株式の一部を売却したものの、子会社に対する支配を喪失していない場合、一部売却に伴う差額(一部売却によって減少する持分と売却によって得た対価との差額)は、売却が行われた期間の損益として処理される。 5 負ののれん発生益を計上すると、その分だけ当期の経常利益が大きくなる。 6 その他有価証券を売却して売却益を計上すると、その分だけ当期の包括利益が大きくなる。

1と3のみ○

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に (a)と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。 2 企業会計原則では、「企業会計は、すべての取引につき、(b)の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない」と、規定している。 3 (c)とは、費用収益の計上時点を、現金収支の有無にかかわらず、その発生の事実にもとづいて行うことを要求する原則である。 4 企業会計原則では、すべての取引につき、 )の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 5 前払費用のうち長期前払費用は、貸借対照表上、固定資産の部の(e)の区分に記載する。 6 正規の簿記の原則は、記録の網羅性、検証可能性および(f)という記録の 3要件を備えた会計帳簿の作成を要求する原則であるが、その他にも、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらずに簡便な会計処理によることも認めている。この結果生じるのが、(g)と(h)である。 7 財務諸表に注記すべき (i)は、決算日後において発生し、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす会計事象である。したがって、重要な(i)については、会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する的確な判断に資するため、当該事業年度の財務諸表に注記を行うことが必要となる。

a公正妥当 b正規の簿記 c発生主義の原則 d正規の簿記 e投資その他の資産 f秩序性 g簿外資産 h簿外負債 i後発事象

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 1 潜在株式に係る権利の行使を仮定することによって算定した1株当たり当期純利益が、「 1株当たり当期純利益を下回る場合に、こうした潜在株式は(a)効果を持つという。 2 四半期財務諸表の作成にあたって、四半期会計期間を年度と並ぶ一会計期間とみた上で、四半期財務諸表を原則として年度の財務諸表と同じ会計方針を適用して作成することにより、当該四半期会計期間に係る企業集団または企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する情報を提供するという考え方を(b)という。 3 過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映させることを(c)という。 4 財務諸表の科目分類、科目配列および報告様式など、財務諸表の作成にあたって採用した表示の方法を財務諸表の表示方法といい、新たな表示方法を過去の財務諸表に遡って適用したかのように表示を変更することを財務諸表の(d)という。 5 「討議資料財務会計の概念フレームワーク」によると、会計情報の意思決定 (e)性を支える特性として、意思決定との関連性と(f)性が挙げられている。 6 企業は少なくとも決算日から1年間事業活動が継続することについて重要な問題がある場合、その内容と、財務諸表が継続企業を前提として作成されていること(ゴーイング・コンサーン情報)を、「(g)に関する注記」として記載しなければならない。

a希薄化 b実績主義 c再修正表示 d組替え e有用 f信頼 g継続企業の前提

次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×を付けなさい。 1 金融商品取引法上の四半期連結財務諸表については、四半期会計期間が四半期連結損益計算書の開示対象期間とされ、期首からの累計期間に係る四半期連結損益計算書を作成する必要はない。 2 金融商品取引法に基づき四半期連結財務諸表を作成・開示する会社は、四半期個別財務諸表を作成・開示する必要はない。 3 会社法上の連結計算書類には、連結キャッシュ・フロー計算書は含まれない。 4 金融商品取引法上の(個別) 財務諸表には、株主資本等変動計算書は含まれない。 5 金融商品取引法上の連結財務諸表については、1計算書方式による連結損益及び包括利益計算書の開示が求められ、2計算書方式による連結損益計算書および連結包括利益計算書の開示は認められない。

2と3のみ○

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たけこう · 13問 · 1年前

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